本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年5月28日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件4件、法律案1件、政令3件、配布1件です。特に環境省関係のものはありません。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
 先週、安倍総理が、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減するといったことを始めとする政府の方針を発表されましたが、これについての次官の御所見をお願いいたします。

→「美しい星へのいざない」ということで、3つの提案、3つの原則を発表されました。3つの提案は、まず長期戦略として、「2050年半減」という目標を柱として、それを「革新的技術の開発」と「低炭素社会づくり」で進めていこうということです。次に3つの原則は、2013年以降の国際枠組み構築に向けたものであり、更に足下の京都議定書目標達成に向けた国民運動の展開といった構成になっております。総理御自身が演説の中で、これが21世紀環境立国戦略のまさに中核部分だとおっしゃっておられ、私どももそのように受け止めております。今まさに、環境立国戦略作りの大詰めにきており、明日の中環審21世紀環境立国戦略特別部会でとりまとめとなっております。前回の部会での議論を聞いておりましても、総理の提言を今度の環境立国戦略の中核に据えようという議論が多かったように思います。もちろん環境立国戦略自体は生物多様性の確保や3Rなど様々な問題を含んでおりますが、地球温暖化対策は一つの大きな、最も重要な柱であることに論はまたないと思いますし、そこに総理から提案が出されたということは私どもも重く受け止めております。まさに戦略の中核にふさわしい内容のことが提言されていると思います。特別部会においても温暖化対策について様々な意見をいただきましたし、そうした意見を踏まえながら、4大臣会合などにおいても環境大臣から発信してきたところです。これからサミットもあり、来年には日本でサミットが行われますので、こうした大きな流れの中で今後の総理のイニシアティブをしっかりとした柱として位置付け、かつ世界に発信していくというものです。まさにこれからだと思います。


質問
 一部の委員からは、まず環境立国戦略の議論があって、それを総理に出して総理が方針を表明するのが筋であって、総理が表明されたものを環境立国戦略に落としてくるのは順序が逆ではないかという声も上がっているようなのですが、これについてはいかがでしょうか。

→総理の表明の前に、これまでずっと環境立国戦略の策定に向けての議論を重ねてきており、当然そうしたことを踏まえておられます。それと4大臣会合、これは主として温暖化対策の国際戦略を中心に行ってきたものですが、これもまさに毎回中心的役割を果たしてこられたのは環境大臣であり、環境立国戦略をめぐって特別部会等でこうした議論があるということを絶えず踏まえ、発信しながらとりまとめていきましたので、総理が急に発言されて、それをそのまま受け入れたというようなことではなく、その間の議論の積み重ねの下で提案されてきておりますので、決して順序が逆ということではないと思います。現にこれまでの特別部会での発言の議事録を見ていただければ、今回総理が発言されたことと同じような趣旨、意見がちりばめられていることがおわかりいただけると思います。また、部会の雰囲気も順序が逆だということよりも、全体としてはこうした提言をきちんと取り入れていこうということが主だったように思います。


質問
 今後の目標達成計画の見直しなどのスケジュールに何か影響は出てくるのでしょうか。

→目標達成計画は、まさにマイナス6%の見直しをどのように進めていくかということですので、まず、地球温暖化対策推進本部における議論・報告、その後、中環審と産構審でこれまでずっと進めてきている中間報告が夏に出されますし、年内には一応のとりまとめがされるものと思います。年が明けてからパブコメなどを行った後、政府として決定していくことになります。マイナス6%目標について今、部門別に足りないものは何かという進捗状況を踏まえて、どのような中間報告をしていくか、更にマイナス6%を確実に達成するためにはどのような追加施策を講じていくかということは、今申し上げたようなスケジュールで年内にはとりまとめられると承知しております。もちろん大きな話としては、マイナス6%を超えて更に長期目標に向かって進めていきますので、大きなフレームワークが提示されたわけです。マイナス6%の作業自体は、今回のイニシアティブによって加速されることはあっても、スケジュール等を含めて何か方向転換させるようなものでは全くありません。


(了)

▲Page Top