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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年3月15日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件が1件、議員提出法律案関係が1件、政令が8件、人事が1件でした。直接環境省に関係するものはございません。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
昨日の自民党の会議で、京都議定書の削減目標に関して、現状のままでは達成は難しいという趣旨の報告をされたという報道があるのですが、その事実確認と、今ちょうど定量的な評価を中環審でしている最中かと思うのですが、その見通しについてお伺いしたいのですが。

→京都議定書の6%削減目標は、政府として確実に達成を図るべきものとして私どもも認識しておりますし、京都議定書目標達成計画の見直しは、中央環境審議会と産業構造審議会の合同で進めているのもご承知のとおりです。その中で達成が困難であるという判断は示されていませんし、それぞれの部門ごとにかなり詳しく進捗状況を審議しているという状況です。昨日の自民党の地球環境委員会等合同部会においても、各部門ごとの状況のヒアリング等も併せて行われた中での発言だと承知しております。
 その時の環境省からの発言としては、部門ごとに進捗状況の調査・検討をしているが、このまま手をこまねいていると、6%削減を達成するのはなかなか難しいということを申し上げたのであって、経済成長率も当時の想定と変わってきておりますから、そういうことも踏まえて、このままでは厳しいという認識で発言したと承知しております。やはり6%目標自体は達成しなければいけないという前提で、これから例えば追加的施策が必要になるかもしれないし、今は厳しい状況だということを、そういう形で表現したということです。
 報道された数千万トンという数字についても、このまま何もしないで手をこまねいていればどのくらいになるかということも含めて、今は部内でもいろいろ勉強はしておりますので、今はいろいろ検討中であるということを申したわけです。基本的に我々は6%目標に向けて達成を図っていかなければならないわけですから、それに向けてどういうことをしていけばいいか、どういう施策をどれだけ上乗せする、あるいはどう見直せばいいかといった作業を我々は今しているわけですから、そのいろいろな作業の一つということです。


質問
排出が伸びている業務・家庭部門について、排出削減に向けての道筋がなかなかつけにくいという面もあるかと思うのですが、産業部門により一層の排出削減目標を背負ってもらうということは可能性としてあり得るのでしょうか。

→今申し上げたように、各分野ごとの現在の進捗状況について、率直に言えば厳しいわけですが、ヒアリング等を進めているところです。おっしゃったような、業務・家庭部門のものを産業部門に振り向けるといったような方針を持っているわけではありません。
 たしかに民生部門といいますか、業務部門や家庭部門は数字から見ても30%、40%台で増えているわけですし、かなり厳しいのは事実ですが、そういう部門こそしっかりと削減していかなければならないわけです。まずはその部門の中でしっかりとさまざまな施策を積み立てていくということが何よりも肝心なことですから、他の部門からどうこうということよりも、まずきちっとそれぞれの部門でどういうことができるかを考えていくこととなると思います。


質問
冒頭の発言についてですが、難しいということは、これまで言ってきた主張と変わっていないということですか。

→変わっておりません。基本的に環境省から発言したのは、昨年までの目標達成計画の進捗状況を見ても、このままでいくと、試算ですが7割くらいしか達成できないという数字が出ております。そういったことも引用しながら、このまま手をこまねいていれば難しいという問題意識の下で申し上げていることでございまして、大きく認識が変わったわけではありませんし、マイナス6%は必ず達成しなければならないという大前提で言っており、何か新しいことを申し上げたということはありません。


質問
今週末のG8環境大臣会合は、どういう話になるかという情報は入ってますか。

→大臣が火曜日にお話しされたように、基本は気候変動の問題と、生物多様性の二つが大きなアジェンダとして示されております。
 最初に生物多様性の議論をして、何か取りまとめみたいなものを含めて考えたいということで、フリーディスカッションが中心だろうと思います。それから、大臣間で特にテーマを決めずにフリーディスカッションするような時間があるようですから、これはいろいろな話にわたり、場合によっては、循環型社会の構築と言いますか、そういったことも含めて、議論が出てくるのではないかと推測しています。
 それから、もう1つは気候変動の問題で、主催国のドイツも非常に熱心ですし、EUもこの間の理事会で新たな目標が決まったばかりですので、そんなことを中心にいろいろな議論が交わされると思っておりますが、事前にご披露するような情報は特にありません。


質問
イギリスが温室効果ガス削減の長期目標を法案としてまとめましたが、同じように、日本とイギリスは長期の研究をずっとやっていますよね。それでイギリスの方は、2050年には60%削減という法案をまとめましたけれども、それと同じように研究してきて、日本はまだそういった目標が何もないような状況ですが、そういう違いと言いますか、差はどういうふうに認識していますか。

→イギリスの方から申し上げますと、気候変動法案というものが提出されました。その中で、2020年までには、90年比ですが、26~32%を削減し、2050年までには60%削減するという目標を、法律で定めようということです。そしてその達成に向けて、2008年からですけれども、少なくとも15年間くらい、国内の排出量に上限値を設けて進めていこうといったことが盛り込まれて、パブコメもするようです。
 イギリスは、これまでも気候変動に対して積極的な取組を進めていることは事実ですし、EU各国の首脳会議においても、20%目標ができました。法案自体はまだ入手したばかりなので詳細はコメントできませんけれども、こうした積極的な取組が広がっていくということは、歓迎したいと思っておりますし、今後の展開を見守っていきたいと思っております。
 翻って我が国でございますけれども、1つは、最初の質問にも関連しますけれども、まずは、やはり足下のマイナス6%削減に向けて、きっちりと評価・見直しをしていくということがあります。イギリスは出して、今の時点で日本はまだ中長期目標について何もしていないのではないかと言われればそのとおりですけれども、これから、次期枠組みの見直しの作業と併せて、中長期にどういうことを目標に考えていったらいいかということは、今後十分に検討していくこととなると思っております。
  日英で一緒に、2050年を目指してということで検討会を設置していることも事実でございますから、その成果なども頭に置きながら、そういう検討は必要だと思っております。


質問
東京大気汚染公害訴訟の関係で、昨日また和解協議があったと思うのですが、言える範囲で、そろそろ熟度が高まっているのか、あるいはもうしばらく時間がかかりそうなのか、感触を教えてください。

→我々は誠意を持って原告の方と直接話し合っておりますし、その中で原告側の要望も聞いております。ただ、やはりこれまで申し上げていることの繰り返しですけれども、東京都あるいはメーカー、あるいは原告、あるいは国、国も各省にわたっておりますけれども、いろいろな関係もありますし、しかも途中段階でございますから、今はご質問に直接お答えすることは差し控えたいと思います。


質問
年度内に急にまとまる可能性があるのか、もうしばらくかかりそうなのかといったことは。

→我々としてはできるだけ早くと思っております。時間を延ばしたりするつもりは全くありませんが、いつということについては、コメントは避けたいと思います。


質問
都知事選の機会には難しいでしょうか。

→今申し上げたことの繰り返しですが、東京都も、あるいは原告団も、いろいろな思いでずっと今までやってきていますし、メーカーもそうですし国もそうですけれども、そういうことを考えれば、やはりこの場でいつ頃かといったコメントは差し控えるべきかと思います。


(了)

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