事務次官会見要旨（平成１９年３月１日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が１件、法律案が５件、政令が２件でした。
　そのうち２件が環境省関係であり、一つは温泉法の一部を改正する法律案です。これは温泉の保護及び利用の適正化を図るために、温泉を公共の浴用や飲用に供する者に対し、定期的な温泉成分の分析を義務付ける等の措置を講ずるものです。申すまでもなく、温泉は多くの人が利用する国民的な関心の的でもあり、我が国の貴重な自然資源でもあります。このため、利用者への情報提供の充実、温泉の枯渇を防止するための保護対策の強化を図るものです。
　 もう一つが、食品リサイクル法の改正です。これは農水省の主請議ですが、環境省の共同請議となっています。この法律案は、食品循環資源の再生利用等を促進するため、食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者に食品廃棄物等の発生量等に関し定期の報告を義務付けるとともに、再生利用事業計画に位置付けられた食品循環資源の収集又は運搬を行う者について一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とする等、所要の措置を講ずるものです。食品リサイクル法は、既に施行後５年を経過しており、食品産業全体のリサイクル実施率は着実に向上しておりますが、一方で、事業者間で取組に格差があり、特に食品流通の川下に位置する食品小売業や外食産業の取組が遅れている状況にありますので、こうした措置を取るものです。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

大気汚染訴訟の関係で焦点になっているＰＭ２.５の扱いですが、先週の２回目の協議の中で、ＰＭ２.５について、今までの調査研究レベルのモニタリングではなく、広く大気環境を把握するためにモニタリングを実施することを検討するという趣旨の話が国からあったと伺っているのですが、その事実関係と、今後ＰＭ２.５についてどういう方向で検討されるのかを伺いたいのですが。

→東京大気汚染訴訟の原告団の方々と直接お話し合いをし、原告側のご要望について、我々は誠意を持って対応すると申し上げたように、意見交換も行っているところです。
　ただ、その内容の詳細については、まさに今、話し合いの途中ですので、お答えできないことはご理解願いたいと思います。
　ご質問のＰＭ２.５のモニタリングについては、一般的な話として申し上げますが、基礎的データの集積のためのモニタリングを実施しているところでございますし、各種の基礎調査研究や諸外国の知見などの情報収集を行って、ＰＭ２.５の健康影響に関する科学的知見等の集積に努めているところです。

質問

年度内の決着については、どのような見通しをお持ちでしょうか。

→東京都あるいは自動車メーカー、原告団の方々、国、国もいろいろ各省庁にわたっておりますが、そういう中で、私どもは誠意を持って対応すると言っておりますから、できるだけ早くと思っております。これからもまた原告団とはお会いしてお話も聞くつもりですし、またそのような日程もこれからセットされていくと思いますが、年度内の決着かどうかというはっきりした期限については、今、国側から申し上げることはできません。ただ、できるだけ早くこの問題を解決していきたいと私どもも思っております。

質問

戦略的環境アセスメントについてですが、あれは基本的に、これから事業を計画するものについてということだと思うのですけれども、現実の問題として、例えば、数十年前に計画は立っているが、いろいろな問題があって、地元などで環境の問題が議論されて、なかなか計画が進まず膠着状態に陥っている事業というのは各地にいくつもあると思うんですね。そういう事業に関しては、この戦略的環境アセスという考え方は、どのように当てはめることができるのか、それともそれは対象外と考えておられるのか、そこのところをお聞きしたいのですが。

→いわゆる環境アセス、あるいは事業アセスと言いますか、この時にも、そういうことは色々議論になります。環境アセス法がきちんと体系をとって動き出したのは最近ですから、それより前に既に着手していた事業をどうするかというのは、基本的には、遡ってアセスメントを実施することはしておりません。よほど新たな状況が付け加わったり、その性格を全く変えてしまうような変更があり、新たな事業となったら別ですが、通常は、以前のものをさらに遡ってもう一回アセスと、そういう議論はしておりません。ですから戦略アセスメントも、基本的には、おそらく何十年前にも計画ができて、色々な事情でうまく進んでいないものを、新たにアセスのガイドラインができたから、さあ遡って戦略アセスをということは、もちろんケースバイケースではありますが、通常はまず考えられないと思います。
　事業自体の安定性ということもありますし、ごくまれに、アセスをやり得るような事案があるかもしれませんが、今の御質問でしたら、通常はそういうことはないと言った方が正確かと思います。

質問

それが膠着状態を打開するために、当初の計画を大幅に見直すとか、変更するというような場面が出てきた場合についてはどうですか。

→そこは、当初の計画を大幅に見直し事業の性格を変更し、全く新たな事業を行うということかどうかということですが、まずそういうことは想定していないという考え方が通常だと思います。
　戦略アセスについてご質問がありましたので敷衍して申し上げますが、月曜日に検討会がありまして、基本的ガイドラインをお示し致しました。座長に一任ということになりましたので、これからパブリックコメントにかけて、次回を３月末と考えていますが、そのときに取りまとめを図っていくことになります。

質問

電力業界などは、これが導入されてしまうと発電所の建設なんてできなくなってしまうと、かなり強硬に反対していますが、それについてはどうお考えですか。

→民間事業と公共事業のようなものとでは全然性格も違うように、事業においてそれぞれ特性があると思いますし、民間事業者の競争上の地位など、いろいろな考慮すべき問題もあります。向こうのご主張もあるでしょうし、そういうことも十分に踏まえ協議して、考えていかなければならない面もあると思います。これから検討会なども含めて、よく検討をしていきたいと思います。
　ともかく何でも同じように一律にやるということよりも、今のご質問も含めていろいろなケースがあります。計画段階から環境アセスというものを考えることは重要であると思いますから、基本的ガイドラインを出して、これからいろいろな事例を積み重ねていきながら戦略アセスを形作っていきたいということです。

（了）