事務次官会見要旨（平成１９年２月５日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、法律案１２件、政令２件、配付２件でした。環境省関係のものは特にありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 大気汚染訴訟の関係で、改めて国の今の立場についてお聞かせください。

→金曜日に大臣が基本的な立場についてお話されました。繰り返しになりますが、環境省としても訴訟を徒に長引かせるべきではないという思いを強く持っていますので、関係省庁とも相談の上今後、解決点を見いだすべく原告と話し合いを進めていき、その中で国として何ができるかについて誠意を持って、検討していくということです。

質問: 　公害対策については、これまでも原告から求められていたと思いますが、原告との話し合いの場を設けることによって、これまでとは何が違ってくるのでしょうか。

→これまでも、大気汚染対策を中心とした環境対策をしっかり行ってきていますが、これからも更にどのようなことができるか考えていきます。代表的なものとしては、御承知のようにＮＯx・ＰＭ法の改正を含めて検討しているところです。原告の方々から施策についていくつか例示されているものもあり、原告との話し合いの中でそうしたお話もあるかと思いますので、それらも含めて考えていくということです。

質問: 　さらに今まで以上に幅を広げて検討していくということになるのでしょうか。

→そういうことになります。国としてできる限りのことを幅広く、誠意をもって原告の方々と話し合いながら、対応したいと考えています。

質問: 　ＩＰＣＣ第４次評価報告書第１作業部会報告書が先週金曜日に公表されましたが、次官は、日本がマイナス６％の目標を達成できると考えていらっしゃいますか。

→２００８年から２０１２年の第１約束期間にマイナス６％削減するというのは、いわば国際公約のようなものですので、是非達成すべきであると考えています。

質問: 　その根拠についてお聞かせください。

→京都議定書目標達成計画において、それぞれの部門別の内訳等も含めてマイナス６％に至る内訳が森林吸収源やＣＤＭも含め記載されています。足下の現実の数値からみれば、２００８年から２０１２年で達成されるかどうか難しい状況になってきていると言わざるを得ないと思いますが、この２００７年に京都議定書目標達成計画を見直すこととなっていますので、その進捗状況をひとつひとつ見ていき、どのような部分が足りないのか、どのような部分が達成できているのか、どのような施策を加えるべきか等を詳細に検討していくことが責務だと思っており、そうした作業を通じて、マイナス６％を達成していくべきだと考えています。
　多少、個人的な意見かもしれませんが、地球温暖化対策には３つの大事な柱があると思います。１番目はまず、「技術」ということだと思います。マイナス６％について、又、その先のことも考えて、２０５０年頃には、５０％、あるいは６０％から８０％の削減ということも各国で言われています。それに対応するためには、新エネルギー、省エネルギーなどいろいろな技術のイノベーションを進めていかなくてはなりませんし、それなしには難しいと思います。ただ、技術だけでは温暖化対策は解決しないと思います。
　そこで２番目に必要なのは、やはり「環境の心」だと思います。それは、環境教育や普及啓発などいろいろ含めてのことですが、今の美しい地球のまま、子どもたち、孫たちに伝えていこうという意識、また、今の状況に対する危機意識をしっかりと持っていくことを含めての心です。
　３番目に必要なものは、「システム」だと思います。規制でも効果的なものもたくさんありますし、自主行動計画についても実際に数字として成果をあげているものもあります。あるいは環境省が主張している税制のグリーン化や排出量取引などの経済的手法、あるいは金融の面でのグリーン化などです。
　環境、経済、社会の統合的向上と主張していますが、温暖化対策にはこうした技と心とシステムを総動員し、この先、マイナス６％もそうですが、その後の目標に向かってきちんと進めていくことが基本だと思っています。

質問: 　デ・ブア国連気候変動枠組条約事務局長の会見で、２０１３年以降の排出権取引が非常に重要な位置を占めるという発言がありました。排出権取引はなかなか進んでいませんが、今後このようにしていこうというようなお考えはありますか。

→排出権取引について言えば、ＥＵを中心とし、アメリカの州レベルも含めて今、大きなうねりが起きています。そうした中で、環境省も自主的な取組ということで数十社を集めて進めていますが、排出量取引についてのキャップ・アンド・トレードについて反対も多く、まだスムーズには進んでおらず、今は自主的な取組にとどまっているわけですが、今後更に広げていくことが必要です。

質問: 　鳥インフルエンザについて、人に感染する新型インフルエンザが発生した場合の関係省庁の訓練が行われましたが、環境省としては、その場合はどのような対策をとるのでしょうか。

→関係省庁の訓練といってもやはり環境省の切り口として言えば、野鳥の関与についてかなりの可能性を持って言われていますので、これに対するきちんとした調査を進めていくことが最大のポイントです。環境省としてはそこに焦点を当て、先週の金曜日には、新たに発生した新富町の農場周辺の野鳥の概況把握を実施しました。半径１０km以内に野鳥が数多く確認できましたが、野鳥の大量死等の異常は確認されませんでした。明日からは、新富町と岡山県高梁市において、環境省本省職員、地方環境事務所職員が各県の鳥獣担当職員とともに、野鳥生息状況の監視、カモ類等のウイルス保有状況調査のためのフンの採取、陸鳥の捕獲調査を実施することとしています。
　また、宮崎県日向市で２月１日から実施していましたカモ類のフンの採取と陸鳥の捕獲調査についてですが、カモ類のフンは１００検体採取し、陸鳥については１０２羽捕獲したと承知しています。今後、これらの検体について鳥取大学でウイルス検査をしていただくことになります。
　最初の宮崎県清武町のウイルス保有状況検査結果についてはあと１０日程度かかると聞いています。今後とも感染究明チームに協力しつつ、野鳥の調査等を進めていくことがまずは環境省の役割だと思っています。

（了）