鴨下大臣記者会見録（平成19年12月20日（木））

１．発言要旨

　本日の臨時閣議において、「平成２０年度予算財務省原案」と「平成１９年度補正予算概算」が決定されました。財務省原案については総額しか示されておりませんので、詳細については、本日午後に予定されている財務省からの内示を受けて、今後の対応を考えていきたいと思います。詳しくは、内示を受けて１６時から官房長が皆さんに御報告いたします。
　平成２０年度は、京都議定書の第一約束期間がいよいよ始まり、ＣＯＰ１３の決定を受けて、全世界が参加して温室効果ガスの削減等の検討が進むなど、極めて重要な節目の年であり、環境省としても、Ｇ８サミット議長国を務める日本の役割が果たせるような予算としてまいりたいと考えております。
　また、１９年度補正予算については、環境省関係では、新潟県中越沖地震等による災害廃棄物処理支援と、千葉市における旧軍毒ガス弾による被害の未然防止のための環境調査の総額６５．１億円が計上されております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）まだ総額だけということですが、大臣として特に期待されているような項目などがありましたらお伺いします。

（答）特に来年は第一約束期間が始まり、更にはＧ８洞爺湖サミットが開催され、環境問題は非常に注目もされることから、具体的な政策そのものを推進しなければいけないと思っております。財務当局にもその点について御理解いただきたいということを指摘したところです。
　具体的には、削減がなかなか十分に行われていない業務家庭部門の対策の強化、実際の削減につながる国民運動の更なる展開、それとコベネフィット対策、これは日中間でも覚書を取り交わしましたが、こうした国際協力をより進めること、また低炭素社会づくりへの長期的取組の本格化、それからＣＯＰ１３を踏まえたＧ２０やその後の環境大臣会合等がありますので、こうしたことに向けた交渉のための財源に重視したいと考えております。
　それぞれ幅広にいろいろなことをやらなければいけませんが、特に重点的にという趣旨でしたら、地球温暖化対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

（問）来年はいよいよイニシアティブをとっていかなくてはいけないと思いますが、そういう面で、コベネフィット以外で何か期待されることはあるのでしょうか。

（答）これは環境省だけでやれる話ではありません。外務省にも財務省にも協力をしていただかなければいけません。来年度予算だけではなく、国際的な資金メカニズム等について、これから様々な動きがでてくるでしょうから、そういう中で環境省もその先頭に立って、しっかりと国際協力の資金メカニズムをつくるために努力をしたいと考えています。

（問）炭素を外から買ってくる財源について、財務省側が懸念しているようですが、実際に購入価格が高くなるということで、今回の原案でも随分積み増しが予想されています。以前大臣も、これは最終的な手段であって、なるべく他の手段でとお話されていますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）まずは業務家庭部門、それと国民運動をより積極的に取り組んでいくことの方が、今やらなければいけないことだと思っています。財務省あるいは財務大臣が、これから排出量を取引するための価格が上がっていくというような話を懸念しているのはそのとおりですから、国内でできることを極力積極的に取り組むことが、今の時点での私の答えです。

（以上）