鴨下大臣記者会見録（平成19年11月6日（火））

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件４件、国会提出案件１７件、政令２件です。環境省関連は主請議、共同請議ともにありません。
私からですが、「１人１日１㎏のＣＯ2削減」を進めるための「私のチャレンジ宣言」で、協賛企業にそれぞれ御協力をいただいておりますが、この度、新たに３社から協賛のお申し出がありました。その中で、ＪＲ東日本、ＪＲ東日本リテールネットは、チャレンジ宣言カードを持参の上、キヨスク等で購入された方、先着２０万名に、Ｓｕｉｃａのオリジナルエコバッグとマグネットをプレゼントしてもらえるということになりました。またチャレンジ宣言に参加してくださる方が増えるのではないかと期待しています。
　私からは以上です。　

２．質疑応答

（問）昨日、２００６年度温室効果ガス排出量の速報値が出されましたが、前年度に比べると１．３％減少しておりますが、京都議定書の基準年比ですと、６．４％増ということで、まだ高いなという感じがするのですが、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）減ったことは大変結構なことだと思います。原因は、気候的なことで暖冬が寄与したということもあるようですから、引き続き厳しい状況であることは間違いありません。これから来年に向けて、産業界、家庭・民生部門についてもより御協力をいただき、更にマイナス６％実現のためにがんばらなければなりません。楽観はできないということです。

（問）あわせて、環境省はこの度初めて、独自に今年の４月から６月の四半期別の数字を出しました。先々の排出傾向をなるべく早く把握したいということのようですが、この数字についてはどのように見られていらっしゃいますか。

（答）四半期別に速報値を出していくことについては、これからより精度を上げていく必要はあると思います。ただ、できるだけ早め早めに状況をつかめるということにおいては、私は意義があると思っています。また、４月から６月だけではなく、その時々の季節というものがありますので、暖冬であればどのくらい寄与するのか、夏の７月から９月であればどのようになるかなど、経験が積み重なっていくと意義が出てくるのだろうと思います。まだ始まったばかりですから、精度や、在庫をどう考えるかという問題もありますが、結果的にはやはりやっていくべきだと思っていますので、より精度を上げて、補正等も少し検討しながらやらせてもらいたいと思っています。

（問）先週末から自民党と民主党が連立政権を組むのではないかという話が出て、民主党がそれを断り、それを受けて小沢党首が辞任されるという一連の政局の流れについて、福田内閣の一員として、また自民党の国会議員としてどのように御覧になっていますか。

（答）大前提として、政治は国民のためにあるわけですから、対立して二つの争点を明確にして国民に選択してもらうというのも一つですが、例えば社会保障、地球温暖化問題、安全保障に関わる問題や国家全体の様々な問題に関しては与党も野党もありません。小沢代表と福田総理が政策について方向性を一つにしていくとした考え方については、私は評価しています。残念なことにうまくいかなかったところもありましたが、政策協議等についての一つの足掛かりができたのではないかと思います。対立軸をはっきりしないといけないこともありますが、そうでないことで、全ての政策について政争の具になるようなことはよろしくないと思っています。より成熟した民主主義という意味においては、ある時は大同団結して、ある時は激しく対立して、というようなことで、国民にわかりやすい選択をしていただくということだと思います。

（問）今の件に関して、今日の閣議で総理から何か御説明などはあったのでしょうか。

（答）特別何も言及はありません。淡々と閣議が行われました。

（問）先ほど、方向性を一つにしていくことは評価しているとお話されましたが、それは連立についてでしょうか。それとも政策協議についてでしょうか。

（答）連立は手段なのでしょうけれども、安全保障ということについては与党も野党もなく、国民の生命等、財産を守っていくことは政治の使命ですから、それに関して、ある程度大筋で合意できるところは、与党、野党を超えてやるべきだと思っております。国際社会の中での貢献ということにおいても、国益にかなうことであれば、与党、野党なく乗り越えてやらなければいけないことだろうと思っています。

（問）その余波を受けて民主党が今、混乱している状況で、国会審議にも影響があるという推測も流れていますが、民主党の混乱についてはどのように思われますか。

（答）我々は与党ですから、民主党がどのような形で収拾なさるかということについて、私がとやかく言う話ではありません。ただ、会期も迫ってきていますから、やるべきこと、通すべき法案は通し、これから中長期に向けての様々な国の基本方針については、合意をするための体制を早く整えてもらいたいと思っています。

（以上）