鴨下大臣記者会見録（平成１９年９月１１日）
１．発言要旨
本日の閣議ですが、一般案件２件、政令２件です。環境省請議はありません。
私からですが、まずプラグインハイブリッド自動車の試乗についてです。明日の夕方にプラグインハイブリッド自動車について、環境省の周辺を試乗することにしています。プラグインハイブリッド自動車は、外部電源からの電気をバッテリーに充電することで電気自動車としての走行割合を増加させるものですが、７月末に公道走行が可能となったばかりであり、街乗り、特に買い物や通勤などの近距離について夜間電力を利用するということで、極めて可能性の高い技術だろうと思っておりますので、大変楽しみにしています。
次に、私はエコアジアに参加してきました。アジア太平洋地域の非公式な環境大臣級の会合ですが、日本ほか１６ヶ国、１１国際機関の代表者の参加を得て、９月８日に福岡市で開催されました。私が会議全体の議長を務めました。今回のエコアジアでは、廃棄物・リサイクル対策及び気候変動対策の２つが大きなテーマとなりました。廃棄物・リサイクル対策に関しては、アジア太平洋地域で循環型社会を構築していくことの重要性、また、それに向けた地域ビジョン作りを念頭において３Ｒに関する地域協力を一層進めていくということで、アジア太平洋域内での３Ｒのネットワークを構築していこうという方向で一致しました。気候変動対策に関しては、安倍総理の提唱する「美しい星５０」に対して支持がいただけました。それぞれこの問題については、様々な考えがありますが、エコアジアに参加いただいた皆さまからは、サポートしていただきました。それと同時に、コベネフィット・アプローチの地域内での実施ということで、途上国にも理解していただくための、いわゆるコベネフィットという概念が認識されたと考えています。
次に、安倍総理が提案した「１人１日１㎏のＣＯ2削減」を進めるための「私のチャレンジ宣言」について、多くの企業の方々に御賛同をお願いしており、協賛企業はこれまでに８７社から協賛のお申し出をいただきましたが、加えて１３社から協賛のお申し出がありました。特に先週は、皆さまに積極的に報道していただいたこともあり、先週月曜日に約２万６千人であった宣言者数が、９日日曜日には約２４万人に増えました。若い方々、特にマクドナルド等をお好みの方々が多分協力してくれたのだと考えています。
私からは以上です。
２．質疑応答
（問）大臣が代表を務めていらっしゃいます自民党東京都第１３選挙区支部が平成１５年の政治資金収支報告書に添付した領収書５枚の受取人の名を空白にしたコピーを東京都選挙管理委員会に提出していたと報道されているのですが、これに関して事実関係をお伺いします。
（答）空白になった領収書が添付されていたというのが事実です。これに関しては、都選管あるいは総務省政治資金課の見解もいただきましたが、支出の金額を確認する意味で添付する必要があるということで、ルールに則って提出されたものだと考えております。
（問）空白にして提出すること自体には問題ないという御認識なのでしょうか。
（答）そのルールの範囲の中ではそういうようなことというように、都選管あるいは総務省政治資金課の見解としてはそうした解釈です。
（問）それは空白でもいいと総務省と都選管に確認されたということでしょうか。
（答）そうです。例えば「上様」や関連の様々なあて名でも包括的には認めるというような趣旨の中に入っていると考えております。
（問）空白にして提出した理由についてお伺いします。
（答）実際にそれぞれ経済活動としてあったわけですが、当時の担当者があて名の統一性というようなことで過剰な心配をしたというようなことがあったのだろうと思います。例えば「上様」だとか、「鴨下一郎事務所」だとか、担当者名だとか、そういうようなことで、仮にあて名があった時に一つの選択肢として、そこは白紙にして提出しようと考えたようです。
（問）白紙にした５枚については、本来のあて名が誰か、どこかということは把握されていらっしゃるのでしょうか。
（答）もちろん現物がありますから。
（問）現物にはきちんと書かれているのでしょうか。
（答）書いてあります。
（問）それを消した上で提出されたということでしょうか。
（答）消したのか、どういうことかわかりませんけれども。
（問）誰が発行した領収書かはわかっているということでしょうか。
（答）相手先はわかっています。こちらのあて名もわかっています。私としては何ら問題のないあて名だと思っています。ただ、統一性を欠くという意味において、当時の担当者がそこを空白にして提出したというようなことだったのだろうと思います。
（問）担当者の方には直接大臣がお話をされて聞き取りをされたのでしょうか。
（答）具体的詳細についてというわけではありませんが、当時の事情については聞きました。
（問）５枚の領収書それぞれ金額とあて名は明らかにしていただけますか。
（答）それは既に報道もされているのではないでしょうか。報道のとおりです。報道と数字についての齟齬はありません。
（問）合計１５０万円ほどということでしょうか。
（答）はい。
（問）あて名については消された跡があるのですが、「上様」や大臣のお名前など、どういったあて名なのでしょうか。
（答）１３選挙区支部に準ずるあて名です。
（問）５枚ともということでしょうか。
（答）そういうことです。
（問）それは全て国政報告会のものとして支出されたのでしょうか。
（答）誠にそのとおりです。それ以外のことでは使いませんから。
（問）５枚のあて名は同じなのでしょうか。それとも違いがあるのでしょうか。
（答）最初に申し上げましたように、都選管の受理をしていただくルールに則って、我々はそれなりにきちんとした手続きをしていると思っておりますので、それに問題があるかどうかということは、多分今日の報道ではそのようなお話なのでしょうが、本来の意味で言えば、これは正しい手続きだと私たちは考えています。
（問）５枚のあて先を全て公開していただくわけにはいきませんか。
（答）皆さんは二重計上だとか付け替えだとかいうようなことがあったのではないかとお考えなのかもしれませんが、そういうことはありませんから。正当に報告書を作成していますので、そのことについて私の一存で、報道で何か疑われたら全てを出すということが本当にいいのだろうかということについては、いろいろな議論があると思います。本当にこちらに問題があるということならば別ですが、そうでないものまで報道されたら全て出すべきかどうかということについては、それぞれの方々の意見を聞いてみないとわからない部分もありますので。
（問）菅総務大臣は原本を全て公開されており、そうしたケースもありますが、あて名に関しては、本来情報公開請求をすれば確認できる、ある意味一つの原理でもありますし、菅総務大臣の例もあることなので、あて名を含めた原本を提示していただくことはできないでしょうか。
（答）検討します。私はいつでも公開できるように用意をしてありますが、ただ正当に正式に申請あるいは受理された書類について、ここは疑わしいから公開しろという話が全てのところで認められていいのだろうかというようなところで、ちょっと疑問がある部分があります。私は今回の件は正当だと思っていますから。それほど疑いを持たれるようなものはないと確信していますし、現実に付け替えも二重計上もございませんから。私はあて名もはっきりわかっていますので、これが何ら恥じるようなことではないと思っています。ただ、それを公開しろという話については、公開すれば確かに私は楽になるわけですが、いろいろな御意見もありますので、専門家の方々とも相談させてください。
（問）大臣が８月の会見で全て明らかにできると、政治資金の透明性に関しては前向きな姿勢を示されたので、そういう意味で公開をお願いしているのですが。
（答）今回の件は、正当に使われた領収書そのものですし、ただ、あて名については多少統一性を欠くという趣旨においてどうするべきかということについては専門家と相談させてください。
（問）あて名について統一性を欠くということをもう少し具体的にわかりやすくお話いただきたいのですが。
（答）単純に言えば、例えば他のものは１３選挙区支部というあて名で仮に全部領収書が揃っているとします。それが１３選挙区支部ということではあるのだろうけれども、例えばたまたま担当者の名前になっていたり、「上様」になっていたり、「鴨下一郎事務所」になっていたりだとか。私個人の名前はありません。でもそういうようなことで言うと１３選挙区支部そのものではないのではないかということについて多少、担当者が心配したということです。
（問）心配したとおっしゃっているということでしょうか。
（答）そういうことです。
（問）総務省や都選管に相談して問題ないというように確認したということでしょうか。
（答）都選管などの見解は、それぞれお答えになる担当者によっても違うでしょうけれども、領収書は収支報告書の金額を確認するための添付書類であると。領収書は収支報告書の確認添付書類であるとの位置付けで、金額、受領者、日付が重要であるという解釈ですので、それに則って領収書を添付したという理解です。
（問）都選管に相談したのは問題が発覚する前なのでしょうか。２００３年当時でしょうか。
（答）その時は、これでいいのでしょうかという話は当然あるでしょうけれども、正式に今のような見解を私が申し上げたのは、それぞれ御指摘があってからです。
（問）前回も政治資金の管理団体での話があり、一部報道が出た時に、その後出てきた通帳のコピーを見せていただければ収まる形になったのですが、今回も明らかにしていただければと思うのですが。
（答）そうなんですが、あの時は私が間違っていましたから。ですから、私が証明しないといけないと思ったのですが、今回は正式な手続きに則って行わせていただいているものについて、もちろん疑われたわけですけれども、それに対して全て出すというような手続きが本来なのだろうかということについて、私にちょっとわだかまりがあるものですから申し上げているだけです。例えばこの前のように私が間違えた報告書を作って、それについて仮に言えば、１，０００万円と２００万円はどうなのかと言われた時には、もちろん私が証明しないといけない話ですからきちんとさせていただいたわけです。今回のことも原本はあります。多分皆さんの雰囲気からいうと出せという話でしょうから、私も出したいとは思いますが、これが一つの普遍的なルールになって果たしていいのだろうかということについて、多少ひっかかりがあるものですから。何でも疑えば全てこちらは出さなくてはいけないという話になって、そこは私個人の話ではありません。私個人は出した方が楽ですけれども、全体的な普遍的なルールの中で、そういうことが政治家であってもそうなのかという話については多少ひっかかるところがあるものですから。
（問）安倍政権に対する国民のわだかまりが絶大なる大きさになっているので、大臣の思われているお気持ちもわかるのですが、それはやはり早急に対応していくのが結局大臣にとっても、全体にとってもいいのではないでしょうか。
（答）私にとってはいいでしょうけれども、全体にとって、皆さんのように善意でおっしゃってくださっている方々はいいですが、場合によると悪意で何らか情報開示させるためにあらぬ疑いをかけるということもあるかもしれませんから。私は法律の専門家ではありませんが、法律の専門家たちはそこについては多少いろいろなお考えがあるようですから。
（問）「上様」と「１３支部」と「鴨下事務所」が同じように準じると判断されるのか、厳密な見方をしてやはり全然あて名が違うではないかという捉え方もありますし、逆に領収書のあて名を消したということは手を加えたということです。そうした行為に対してやはりいかがなものかという見方もあるかと思うのですが。
（答）実際に会場にお金を払っていないとか、そうしたことはないわけです。結果的に言うと、例えば私が個人で飲み食いしたものを付け替えたということについてはもちろん問題があると思いますが、今回のは明らかにそのあて先が、私が個人で使ったのではないということをはっきりと言えますから。
（問）受け渡しの段階でそのように書かれたものを、後で手を加えるということは道義的にどうなのかと思うのですが。
（答）ですから、選管は領収書は収支報告書の金額を確認するための添付書類ということで、基本的には支出がいくらかということ、私たちは支出をこれだけしたということについて証明するための添付書類だという理解だったので、今のように徐々に厳密になってくれば、例えば払った先は「上様」という領収書は絶対に認めないという話に多分これからなるのでしょうけれども、当時は様々な、担当者の名前、あるいは事務所総称でも、あるいは「上様」でも、実際に使ったものは領収書として認めるという空気というか、状況でありましたから。
（問）民間だと「上様」や、あるいは名前が違うものは認められません。場合によっては書き換えさせられて、それが普通だと思うのですが、政治家だけは特別許されているということについてはいかがでしょうか。
（答）これは本当に改めないといけないと思います。今後はより厳密にしないといけないですし、いろいろな領収書を掻き集めてそれを出すということができないように、あて名はきちんと限定するべきだと思います。
（問）担当者というのは秘書の方になるのでしょうか。
（答）秘書といえば秘書ですね。
（問）当時は御担当されていましたが、今は御担当されていないということでしょうか。
（答）そうです。
（問）あて名は「鴨下一郎事務所」とか、他にはどのようなバリエーションがあるのでしょうか。見せていただけないと全然想像もできないのですが。
（答）例えば、「鴨下一郎事務所誰々様」とかです。
（問）個人の担当者の方のお名前が入っているということでしょうか。
（答）そうです。ただ、個人の名前だけではありませんから。
（問）あとはどのようなものがあるのでしょうか。
（答）だいたいそのような感じです。
（問）コピーが本日、東京新聞に出ているのですが、これは見せていただくことはできないのでしょうか。
（答）これは公開されているものだと思います。
（問）大臣が今お持ちでいらっしゃるということはありませんか。
（答）原本は然るべきところに持っていますが、公開されているものは東京新聞に報道されているそのものです。
（問）今見せていただくことはできませんか。
（答）今持っていません。
（問）安倍総理がテロ特措法を延長できなければ職を賭すと発言されましたが、これについて大臣はどうお考えになりますか。
（答）日本にとってやはりテロ特措法を延長する、あるいはそれに代わる手続きをすることは極めて重要なことだと思っています。シドニーでそれなりの決意を固めたというようなことなのではないでしょうか。我々も選挙の時、あるいは就任の時に職を賭して仕事をさせていただきますということはそのとおりですから。昨日、安倍総理が夕方のぶら下がりでお話されていましたが、それ以上でもそれ以下でもないという言葉どおりだと思います。実際は重要です。今日はたまたま９．１１当日ですが、例えばアルカイダがいて、タリバンがあって、ビンラディンがいて、そして２４人もの日本人が亡くなり、あの衝撃的な事実の中で始まったテロ特措法ですから、私の思いから言えば、やはり国際社会の中で給油あるいは後方支援というようなことにおいては、それなりに役割を果たさなければいけないということは確信としてあります。
引き続き疑問がありましたら、しっかりと答えます。そのルールについても、今質問にあったように、私はそのとおりだと思いますが、本当にそれでいいのだろうかということについては、やはり皆さんも冷静に考えていただきたいと思います。私はたまたま今、非常に疑いを持たれていると、客観的にも自覚もしておりますが、それとは別に一つのルールというのは必要なんだろうと思っています。私自身はどんな御批判にも甘んじて受けますが、全体的なルールの中で然るべき手続きということは、やはり皆さんも冷静に考えていただきたいと思います。
（以上）