大臣記者会見要旨（平成１９年７月３１日）

若林大臣記者会見録（平成１９年７月３１日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件４件、国会提出案件３件、政令２０件、人事と資料配布です。環境省関係では、環境省と農林水産省の共同請議で、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」があります。これは、外来生物による生態系等に係る被害の防止を図るために、アノリス・アングスティケプス、これはトカゲの一種ですが、これを特定外来生物として追加指定する政令改正です。
閣議終了後、総合海洋政策本部第１回会合が開かれました。これは海洋基本法に基づくもので、内閣に設置いたします。総合海洋政策本部事務局の設置、それと参与会議の参与の決定ということで参与の名簿が配られました。また、本部運営及び幹事会の設置について決定しております。
また、閣議後に総理から、政治の空白は許されないということで、継続的に、空白が生じることがないように積極的にそれぞれ責任を果たしてもらいたいという趣旨の御発言がありました。
私からですが、「１人１日１kgのＣＯ2削減」を進めるために、「私のチャレンジ宣言」を進めていることは御承知のとおりですが、この運動を応援し、協賛する企業が更に拡大しております。これまでに２３社から協賛のお申し出をいただいておりますが、本日新たに３５社から協賛のお申し出がありましたので、これらの企業からのメッセージと協賛内容をチーム・マイナス６％のホームページで紹介することといたしました。詳しくはお配りしてあります報道発表資料を御覧ください。非常に積極的に取り組む企業が増えており、好ましいことだと歓迎しております。機会を捉えて、包括的にどのような企業が、どのようなメリットを供与しているかということが更に広く伝わるようなことを工夫する必要があると思っています。
私からは以上です。

２．質疑応答

（問）参議院選挙に係る総括と、安倍総理が続投を宣言されたことに関する御感想をお願いいたします。

（答）御承知のように自民党が惨敗と言っていいでしょうが、小泉総理の衆議院の改革の時の裏返しのように、オセロゲームのようになりました。私も全国の激戦地、１８府県に応援に出掛け、街頭や個人演説会などをしてきましたが、国民の皆さんが、厚生年金の記録処理の問題、その後の大臣の不用意な発言、あるいは対処の仕方というようなことに対して、大変大きな怒りや失望を持っておりました。私自身出掛けて行き、もっと骨太の政策の議論の提起をしたい、それが国政選挙ではないかという意識でいましたが、導入部でどうしても説明をしておかないと次に入れず、やや弁明調になってしまう感がありました。
後半やや落ち着いてきたと思いましたが。与党側としての、この１０ヶ月あまりの実績や将来の展望、特に経済成長を基盤として、これを実感できるように地方経済や個々の家計に及んでいき、それがまた消費を拡大して経済の好循環に入っていく、そうしたことがなければ消費税を含む税制改正などについても国民に負担を提言することができません。このような実績や将来展望を訴えたつもりですが、目の前に起こってきたいろいろな政治事象に関心が強かったことが結果として出たと思います。その意味では、不本意な結果だったと私は考えております。しかし、やはりこれが国民の国政に対する見方であるという意味では、出た結果は謙虚に受け止め、反省すべきは反省し、これから更に一層、注意深く謙虚に事態に対処していかなくてはならないと思います。
　安倍総理の責任の問題がやや喧伝されていますが、これは総理一人の問題ではなく、政府について言えば閣僚全体の問題であり、更に責任与党の支えてきている問題でもあるわけですから、総理自身の責任を云々するというようなことはあたらないと私は考えております。

（問）直近の選挙でいわば不信任に近いような形になったと思うのですが、これから環境に関する大事な外交を控える中で、国際社会への発信、発言力はなかなか厳しいものがあるのではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。

（答）そのとおりだと思います。ただ、不信任に近いという認識はしておりません。環境問題、特に地球環境問題についてはほとんど議論がありませんでした。私は行くところで触れますが、食いつきがありません。そこが問題だったと私は思うんです。そういう意味では、安倍イニシアティブといいますか、「美しい星５０」を発信し、それを基盤にしてハイリゲンダム・サミットで欧州・アメリカの対立の間で説得して歩み寄りを求め、結局、建設的な方向で「真剣に検討する」という方向性を出し、それが来年の洞爺湖サミットでも主要な議題になってくるという状況を作ったのは安倍総理御自身です。
そういう意味で、今回の選挙でこのことが問われたということは全くないわけで、これから外交日程が次々とありますが、私としては総理を支えて、各諸外国に対してきちんと発信し、かつ協議をして、諸外国にしっかりテーブルの上に乗ってもらうよう努力をしていくことが特に大事になったと思います。
　昨日はＷＷＦのインド代表の方が私のところに来られました。内向きの内政上のこの選挙の結果について、大変でしたねということはありましたが、だからといって、今御質問にあったような外交政策や国家の今後のあり方などについて、不信任のような判定を受けたという認識はその方は持っておられませんでした。本日も外国の企業の方とお会いすることになっていますが、どういう受け止め方をするか、むしろ私の方から聞いてみたいと思います。それと以前、シンガポールで開催されたダボス会議の東アジア版の会議に出席しましたが、そのダボス会議が主体になって、今週木曜日に東京会合を行います。私もメンバー登録をしており、そこでも地球温暖化対策をどう進めていくか、日本はどういうイニシアティブを取り得るかということが議論になります。
　総理は８月１９日からインド、マレーシアなど、アジア諸国を廻られますが、インドは特に温暖化問題について理解を得ることが狙いになります。私も８月下旬に中国で開催されるアジアの会議に出掛けます。９月には国連総会が始まり、アメリカが呼びかけた首脳の会議もあります。まさに空白を置かずに政策の展開をきちんとやっていく必要があると思います。

（問）民主党と自民党の環境政策の方向性としては、あまり違いはないと思うので、政府の環境政策が選挙によって否定されたことではないと私も理解しているのですが、ただ政権基盤が弱体化するわけで、その中で国際社会に対する安倍総理のイニシアティブを発揮できるかということに疑問な点もあるのですが、これについてはいかがでしょうか。

（答）これからの問題だと思います。北の方の敵対的な関係にある特定の国を除いては、心配をしながらも今度の選挙が内向きの内政問題中心に限られた政策課題で争われていたという認識は持っているようですので、欧米、あるいは中国あたりの反響はまだわかりませんが、昨日あたりに入っている外電などによると驚きを持って受け止められているということはありますので、これをどう真剣に受け止めて、どのような形で安倍内閣が対処するかということについては、しっかりとした組み立てをして、メッセージを発しなければいけないと思います。

（問）民主党は参議院の第１党になり、今後国会運営が非常に厳しくなると思いますが、大臣は環境政策を遂行する立場から、民主党対策、野党対策を今後どのようにしていきたいと思われますか。

（答）おっしゃられたように環境対策については、民主党と政策的な基本的対立関係にありません。進め方やテンポなどについてはそれぞれ違いはありますが、基本的な問題ではありません。むしろ、しっかりがんばれといったような応援団的姿勢をとっていただいておりますので、そういう意味では民主党を中心に野党とは今まで同様、更により一層連携を深めて、よく話し合いながら理解を得ていきたいと思います。

（問）８月下旬か中旬に内閣改造と言われているのですが、これについてはいかがでしょうか。

（答）これはわかりません。私も昨日の総理の記者会見を見ておりましたが、挙党態勢をとるのですかとしきりに聞かれていました。挙党態勢という言葉は使っておられませんでしたが、かなり出直し的な内閣編成をするような意図は感じられました。ただ、総理とは何の話もしておりませんのでわかりません。

（以上）