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大臣記者会見・談話等

若林大臣記者会見録(平成19年7月6日)


1.発言要旨

  本日の閣議ですが、一般案件3件、国会提出案件18件、条約公布1件、人事と配付資料です。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
  私から報告をいたします。私からではなく財務大臣から報告したもので、予備費の使用というのが今日の閣議にありまして、そこで、環境省が担当している能登半島地震に係る災害等の廃棄物処理事業費補助金について、予備費の使用が認められました。能登半島地震により発生したがれき等の災害廃棄物の量は、約43万tと推計されており、現在も被災自治体において急ピッチでその処理が進められています。環境省では、被災自治体の早期復旧・復興を支援するため、被災自治体が行う災害廃棄物の処理に要する費用に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により、約39億円の支援を行うこととして、本日、該当する自治体に内示を行いました。今後も、被災地が一日も早く通常の生活に戻れるよう、環境省としてできる限りの支援を行ってまいります。78億1693万9千円が補助対象事業費であり、補助率は2分の1ですから、国庫補助内示額は39億846万8千円です。そのうち、36億6637万9千円に予備費を使用しております。既存のものは全部これに充てた上で、足りないものを予備費から充当するということでございます。
  7月10日の閣議で、内閣の承認による幹部人事の交代が各省庁ともいくつかありますが、環境省では自然環境局長の冨岡悟氏が厚生労働省に出向をして、その後任に、大臣官房付で連合王国の王立国際問題研究所に派遣しております櫻井康好氏を充てることを内定いたしました。正式に7月10日の閣議で了承が得られたら、同日付けで発令の予定でございます。なお、略歴などの資料については、この会見後に事務方から配布をいたします。来年の北海道洞爺湖サミットを控えて、環境省の幹部人事については、事務次官をはじめその他の局長については留任をしていただいて、この重要な時期の環境行政に尽力していただきたいと思っております。
  私は今日から北海道に行ってきます。洞爺湖サミットが来年の7月7日なんですね。ちょうど1年前の7月7日の日に、1年前のサミットイヤーキックオフの集会をいたします。これは内閣が中心になるのですが、内閣総理大臣は出席できませんので、私が代表して出席をいたします。主な現地の参加者は、北海道知事をはじめとして、関係市町の責任者の方々、それから地元の小学生に40人ほど集まってもらって、ちょうど七夕の日ですから、笹に短冊をつるして一緒にサミットの成功を祈るという行事をします。総理はテレビ電話で、現地の知事や小学生などと対話をするということを考えております。場所は、環境省の洞爺湖ビジターセンターで、災害があった後、復旧して新しくできたばかりのものでございます。そこで行って、その後も七夕の短冊、笹などはそこにずっと飾っていきたいと思っております。ちなみに各閣僚にも書いてもらうことにしており、総理以下、皆さんに思いを込めて短冊に書いていただきますが、実は、どのように書いてもらったか私はまだ承知していないんです。今日、現地に内閣府が持って行ってくれて、現地でぶら下げるわけですが、ちなみに私は「地球環境を守る洞爺湖サミットの成功を、環境大臣若林正俊」と筆でしたためて持っていきます。
  私からは以上です。


2.質疑応答

(問)昨日で通常国会が終わりましたが、国会中、今回はいろいろなことがありましたが、大臣として、振り返ってご所見をお伺いしたいのですが。

(答)非常に充実した国会だったと思います。臨時国会での教育基本法を受けて、それを実施する実施法としての教育三法が審議、成立をみましたし、総理が施政方針演説で国民の皆さんにお約束をした重要事項で、予算あるいは立法措置を要するものについては、当初予定したものが、延長した期間も含め、ほぼ成立をみることができたと考えております。ただその過程で、想定外のことですが、年金の5千万件に及ぶ名簿と突合していないことの処理が大きな問題になり、これについて緊急に、内閣府、厚生労働省、総務省を中心に対応策を練って、当然これから責任を明らかにしなければいけないけれども、しかし今、国民がそのことによって不安を感じているということだけは解消しなければなりません。5千万件の名簿処理に関しては、1年以内に、更に言えば前倒しをして、名寄せ、突合をするということ、それが済み次第、逐次履歴などを関係者に通知をして、自らそういう不利益になっているかどうかをチェックしていただき、また、既に不利益処分になったのではないかとする要請については、審査の体制を整えて、是正措置を図っていくという体制を作ったわけですから、非常に迅速に体制整備をできたと、通常のお役所仕事では考えられないスピードで対応をしていると思います。
形式的なことを言いますと、内閣提出の法律の成立は89件と承知しております。91.8%の成立率ですね。条約が19本、議員立法の法律が23件ということでございます。ちなみに環境省は、提出の法案4件すべて成立し、議員立法でお願いをしていた2本も成立をみましたから、100%、パーフェクトでありました。

(問)火曜日に与党プロジェクトチームが、水俣病の問題について中間取りまとめをしましたが、どう受け止めておられますか。

(答)与党PTの先生方のご尽力に感謝をしております。与党の方では、これで選挙に入りますし、なお詳細を詰めなければいけないいくつかの状況が残っているということで、8月末を目途に与党水俣病問題に関するプロジェクトチームを開催して、さらに救済策の具体化を図るというように決めていただいておりますから、与党の方が精力的に詰めていただくことを期待し、我々もその過程で与党とよく相談しながら取り組んでいきたいと思っております。

(問)8月末目途という期間中、環境省としてはどのような役割があるとお考えですか。

(答)与党とよく相談するということです。相談しながら、具体策を詰めていくということで、あくまで与党が主体になって進めるわけでありますから、与党側からいろいろ意見を求められたりしたときに、これに対応をしていくということです。

(問)平成7年よりも救済の金額などの水準が低くなるような方向で、一部の患者団体などで反発しているところもありますが、それに関してはどう思われますか。

(答)まさにこれから与党PTが具体的に詰めていく話ですから、そのことについて私からコメントをするのは差し控えたいと思います。

(問)いずれその期間中に大臣の出番が出てくる場面もあるのではないでしょうか。

(答)どうですかね。7月中は各党とも、それぞれ参議院選挙に全力を注いでいるという状況でしょう。私も今度、党人としての立場で、党側からだいぶあちこちに出かけていかなければいけないようで、勝手に日程を決めないようにと、党に預けてくれと言われて、自民党の選対本部に私の身柄は預けてありますから、7月がどういう日程になるのか全く見当がつかないんです。

(問)参議院選挙がなかなか苦戦するのではないかという見方も一部でありますが、どのように思われますか。

(答)逆風でしょうね、間違いなく。次から次に想定外のことが発生して、そのことが、国民の皆さん方から、不安や不満や批判が出てきています。これにお答えしている時間的余裕がないまま次々に新しい事態が出てきたように思います。これらをきっちりとご説明をすると同時に、実は政策論争が大事なんですね。政策をもっと前面に立てて、評価をしていただくという意味で政策上の実績をよく説明をして、そして今取り組んでいる取組の方向、考え方といったようなことを、国民の皆さんに政府与党として訴えていくということに全力をあげることになると思います。
  ただこれは、私もこれで国政選挙を7回やりましたが、もう本当に土壇場まで風の吹き具合というのはわからないんですね。候補として出ると、街宣車に乗ってその上にいても、話をしながらその日その日で風向きが伝わってくるんですね。対話をしているわけではないのですがね。敏感なものです。そういう体験からすると、候補はもちろんですが、応援の立場の責任ある方も、しっかりとぶれないで説明をし、考えを述べて理解を求めるという姿勢が本当に大事だと思います。雪崩を打つように落ち込んでいくときもありますし、急に理解が深まって、非常に良い状況になっていくこともありました。まさに1ヶ月を切っているわけですが、しっかりとやっていかなければいけない。そういう時に私はよく若い人たちに言うのですが、逆風だということでびびっていたのではしょうがないんだと。例え話ですが、凧なんていうのは、風を受けて逆風の時の方が、上手く操れば高く上がるものです。走っていかなくても上がりますから。だから逆風ということ自体は恐れるに足りない、しっかりと対応をすればむしろ理解が深まるんだ、と言って激励をしているんです。


(以上)

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