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大臣記者会見・談話等

若林大臣記者会見録(平成19年6月26日)


1.発言要旨

   本日の閣議ですが、一般案件1件、国会提出案件10件、政令4件、人事と配布資料です。環境省関係では、衆議院議員 末松義規議員提出の環境省浄化槽推進室長通知の解釈に関する質問に対する答弁を決定しました。それと共同請議で、参議院議員 福島みずほ議員提出の京都議定書の目標達成に向けた政府の認識等に関する質問に対する答弁を決定しました。内容について詳しく知りたい方は広報室にお問い合わせください。
私からですが、いわゆるアジアダボス会議というのでしょうか、世界経済フォーラム東アジア会議2007がシンガポールで24日、25日に開催され、私は24日に出かけて、24日のレセプション、25日午前中の全体会議、午後のパネルディスカッションに出席しました。環境問題、とりわけ温暖化問題がかなり関心を呼んでおり、美しい星50の安倍総理提案をかいつまんで説明して質疑を受けました。パネルディスカッションの方もなかなか活発で、同様に私の方から安倍総理提案の中身について説明をして、質疑はかなり広範に及びました。政府ベースというよりも個人ベースの話で、特にビジネスマンが多く、ウォールストリートジャーナルや投資顧問会社など、アジア地域でのビジネス、投資に関心を持っているかなり世界的な企業の皆さんが集まっておられました。
バイ会談ですが、ASEANのオン・ケン・ヨン事務総長とお会いして、特段の理解を求めたところです。ASEANの首脳会議もありますので、安倍総理提案について、アジアから世界に発信するという総理のお気持ちを伝え、ASEAN諸国の皆さんに是非とも一緒になって温暖化問題に取り組んでもらいたいということを申し入れました。それとともに、日本主催で9月8日に福岡で、アジア太平洋諸国の環境大臣及び国際機関会合を開催することにしており、まだ通知はしていないけれども近々に御連絡するので、是非ASEANとしても出席いただいて、アジア地域の皆さん方からの活発な御意見を賜りたい、是非責任者の参加をお願いしたいということを申し上げました。
また、韓国大統領府の諮問政策企画委員会のキム・ビョンジュン委員長ともバイ会談をいたしまして、同様の趣旨のお話をして、韓国の環境大臣に是非アジア地域の環境大臣会合には御出席いただきたいというお話をいたしました。
なお、今回の世界経済フォーラム東アジア会議2007には、アロヨ・フィリピン大統領を始め、政界、財界、学会、報道関係の方など多数参加しており、私は特別講師として招かれました。
また、行く前から話は聞いておりましたが、25日午後のパネルディスカッションに、私はパネラーでしたが、末松議員が出席されており、質問、意見がありました。野党民主党の影の内閣の環境担当大臣で、若林大臣とはいつもやりあっている仲だという自己紹介をされた上で、排出権取引を前提として資金メカニズムの財源をどうするかということについて、排出権取引の一定比率を拠出し、技術移転などの財源に充ててはどうかという提案をされました。関心をお持ちの方は末松議員がお帰りになったら、末松議員にお聞きください。
出かけて行って良かったと思います。ただ非常にきつかったです。24日夕方に到着して、歓迎レセプションに出席し、シンガポール大統領、総理など皆さんとお会いして、夜にバイ会談を行って、翌日は朝から全体会合に出席しました。スピーチをすればいいと思って原稿を用意していたら、インタビュー形式で行いたいと言うんです。司会者はウォールストリートジャーナル編集の方でなかなかの強者でした。何が飛んでくるかわからないようなやりとりになりました。午後はNHKの解説の今井さんが司会者になりましてパネルディスカッションを行いました。広く理解をいただくためにはいい機会だったと思います。
私からは以上です。


2.質疑応答

(問)世界経済フォーラム東アジア会議2007で、日本の環境対策の提案に対して参加者からどのような反応があったのでしょうか。

(答)政府ベースではないものですので、資料はお配りしてあるのですが、非常にわかって理解している方と、あまり理解しておられない方がいました。概して地球温暖化という人類共通の大変な危機、危険に対して積極的な提案をサミット前に出して、サミットで積極的な働きかけをしたということについては評価していただいたと思います。そうした意見が多かったです。ただ、アジア地域ですから、しかも投資ビジネスマンがおられますから、新しい資金メカニズムは一体どういうことになるのか、既存のODAとどう違うのかなどに関心が集まっておりました。それとやはり、排出権取引をどう評価するかといったようなことでした。そのあたりが提案の中には明確にされておりませんから。これから具体的には詰めていきますが、世界の主要な国々の皆さんの御意見も聞いて、いわば参加型で一緒になって知恵を出していきたいとお答えしておきました。

(問)9月に福岡で開かれる太平洋アジア環境大臣会合ですが、主要議題はどういうものになるのでしょうか。

(答)まさに温暖化問題が中心課題になり、安倍総理提案を説明して率直な意見を聞かせてもらおうと思います。これが中心になります。その他3R・廃棄物の問題についても、アジア地域ですから、当然こちらから問題提起をすることになると思います。30ヶ国と国際機関の代表ということで、かなりの大きな会議になると思います。

(問)これは来年の洞爺湖サミットに向けての助走ということになるのでしょうか。

(答)それは段々とです。9月は忙しいんです。国連のバン・ギムン事務総長が主要国首脳との非公式会合を9月下旬に行ったり、中国も入れたG20の会合がドイツであり、APECの会合もシドニーであります。温暖化問題が主たる議題ではないのですが、今、世界的な関心が温暖化にどう対処するかということに集中していますから、温暖化対策を中心に検討が行われることになると思います。

(問)東京大気汚染訴訟ですが、和解勧告への回答は7月12日までとなっており、メーカーの負担金12億円という話も進んでいると伺っておりますが、大臣としてのお考えをお聞かせください。

(答)裁判所側も政府の取組を評価いただいているということで、裁判所から出された勧告を見ましてもそのようなことでございますから、政府部内の事務的な検討を進めてきて、本日午前中にでも高等裁判所に対して、国は裁判所の勧告する骨子案を前提として今後の和解協議を進めることに異存がないという文書を出します。これは国交省などとも打ち合わせて、法務省がそのような文書で回答します。

(問)本日午前中にということですか。

(答)そうです。これは国側の対応だけです。国以外の方の対応はそれぞれいつ行うかはわかりません。7月12日が締切ですから。

(問)原告やメーカーといった他の関係者の方にも応じてくれるように望むということでしょうか。

(答)それはこういうことで望むということではありません。裁判所に対して回答をするというだけのことです。ただ、長い間の懸案でもありますし、裁判所が積極的に和解を勧告されたわけですから、今までも申し上げてきましたように、一日も早い和解が成立することを期待しているということです。こちらから働きかけたりはしません。


(以上)

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