本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

若林大臣記者会見録(平成19年5月25日)


1.発言要旨

 本日の閣議ですが、一般案件2件、国会提出案件12件、法律の公布8件、政令4件、人事と報告事項、配布資料です。環境省の主請議として、海防法の関係政令の決定をし、法律を公布することが決定しました。
  閣議後に総理に報告をしました。2月2日に総理から指示があり、地方自治体と連携を強化して、ごみの不法投棄について、美しい日本を作るために、ごみが散乱するようなことがないよう体制を作ってほしいという話がありました。直ちに関係省庁の連絡会議を設定し、自治体との関係がありますから総務省に協力を求めて、そこで自治体を巻き込んでのごみの不法投棄監視ウィークを設定することにしました。監視ウィークは5月30日から6月5日までの1週間と決めました。30日は昔からごみゼロの日と決めていましたので、特に法律の根拠はないのですが、平成6年から自治体にも協力していただいておりました。6月5日は環境基本法で環境の日と決めているんですね。この1週間を、全国のごみ不法投棄監視ウィークとして、自治体との連携をとりました。自治体の方も非常に取組がよく、国及び都道府県実施事業の6割がこの期間に行われており、すべての都道府県と政令指定都市が何らかの形で監視事業等の実施をすることになっています。ウィーク期間中の国実施事業のうち半分は、国と自治体が連携して実施する体制が整えられており、国と自治体との連絡会議というものを整備して実施するということです。今年の夏頃までにはどういう実態であるかを整理するつもりであり、そのことを閣議後、総理に報告しました。
  私からは以上です。


2.質疑応答

(問)昨日、総理から新しい温暖化対策の方針が発表されましたが、大臣自身の内容の評価と、取りまとめにあたって苦労された点があればお聞かせいただきたいのですが。

(答)4大臣会合を何回か重ねてきて、外務大臣、経済産業大臣、官房長官に入ってもらっての協議の結果を総理にその都度報告をしてきたのですが、総理の強いイニシアチブがあったので、昨日発表になったような形でまとめることができたのだと思います。非常に大事なことは、日中首脳の会談があって、温家宝さんと、中国もこの問題には前向きに取り組むんだということをお互いに確認し合って、そのことを引っさげて訪米して、ブッシュ大統領との間でも、この温暖化問題については積極的な取組をお互いに協力してやろうじゃないかと、細かいことはいろいろありますが、そういうことを確認し合いました。
  今の一番の問題は、中国が次の枠組みに入らないとアメリカは絶対に乗らず、アメリカが入らなければ中国は絶対に乗らないということです。しかし米中が入らなければ、今の京都議定書の参加国だけでは、ご承知のように炭酸ガスの排出シェアは30%ですから、いくら強化していっても温暖化を止めることができません。そういう意味では、中国と米国、インドなど、主要な排出国が次期枠組みにどうしても入ってきてもらわないと効果が出ないわけで、中国とアメリカを繋いで、お互いの信頼の中で舞台に上がってもらえるようにする責任は日本にあるのではないかという、総理の今年になってからの強い使命感があって、細かくいろいろなことが書いてありますが、昨日の発表に繋がったというふうに私は思います。これは大変な注目を浴びていますし、これからドイツサミットに向かって、各国との非公式な話し合いも展開されていきますし、サミットにおいても、安倍総理の指導性といいますか、イニシアチブというのは評価されていくのではないかと思います。
  ただそこで、今各紙が、具体性がないとか、いろいろ言われておりますが、ドイツサミットでそんなに具体的なものが決められるような状況にないんです。ドイツのサミットでは、とにかく全地球的に吸収量と排出量との間でバランスをとって、2050年までに半減するということが決められれば土俵が決まるわけですから、その先の話は、その後9月にG20とか、12月にはインドネシアのバリでCOP13があります。年を明けて、日本が議長になる洞爺湖サミットに繋がっていきます。そのプロセスの中で、具体的な話が協議されながら詰まってくるでしょう。ですから、日本の議長国としてのサミットというのは非常に大事な時期だし、大事な役割を果たすことになるという意味で、第一歩を踏み出したということで評価されるんじゃないかと考えております。

(問)2050年に半減というのは合意できるとお考えですか。

(答)やってみなければわかりませんね。半減というのは大変なことなんです。いろいろな国々がありますが、何としても中国と米国が乗ってこなければいけないわけです。これから両国に乗ってもらえるような国際的な雰囲気作りをしなければいけないわけです。昨日の提言の中で、資金メカニズムや中期目標のところで書いていますが、先進国、途上国、途上国の中でも先端途上国と、まだテイクオフできないような途上国があり、それぞれの状況に応じて、多様かつ柔軟な具体策を作らなければいけないと書いてあります。途上国の中をまた割ったということは大変なことなんですね。具体的に言えば、中国やインド、南アフリカやメキシコといったグループはすごく成長していますよね。それから成長とはほど遠い国があるわけです。そういう貧困国にも、資金メカニズムで新しい資金支援の体制を作ると言っているんですね。温暖化の被害を一番受けるのはそういう国々ですから、そういう国々の声が強くなれば、中国やインド、メキシコの皆さん方も、やはり自分たちもある種の責任を果たさなければいけないのではないかという状況が作れてくれば、進んでいくと思うんです。そういう意味で、提言の中味は相当深いものだと思います。それをドイツのサミットまでにできるかというと、時間的にも制約があり、なかなか難しいと思います。
  もう一つは、環境立国戦略が、今日の中央環境審議会でたたき台のようなものが出るんですね。そこでいろいろな議論をしてもらって、来週の中央環境審議会でできれば取りまとめて、提言をしてもらいたいと思っています。その中にも、これを位置付けてもらいたいんですね。その意味では、昨日決めてもらわないと立国戦略の方も成り立たないということがありまして、ぎりぎりの綱渡りでしたが、良いタイミングに出してもらえたと思います。
  総理の決断ですが、昨日はアジアの未来ということで、リー・クアンユーといったアジアの主導的な人達が集まった会議なんですね。そういう会議であれだけの発表ができたというのは、アジアから世界に発信するという姿勢が明確になったし、私もその会合に出たのですが、それなりに皆さん評価をしていたと思います。

(以上)

▲Page Top