若林大臣記者会見録（平成１９年5月15日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件１件、国会提出案件１３件、法律公布４件と人事です。請議としては環境省の主請議、共同請議ともにありません。公布案件として、ＮＯx・ＰＭ法が成立しましたので、その公布決定をしています。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）月末からＰＭ２．５の健康影響についての検討を始めるという発表が昨日ありましたが、大臣としてはその議論の場でどのような議論を期待されますか。

（答）かねての懸案の微小粒子のＰＭ２．５についての健康障害、健康被害との因果関係、その把握の仕方などについて、諸外国の知見の収集や国内のいろいろなデータの分析をしてもらい、どのような規制基準を設け、規制することが適当かどうか、規制するとしたらどのようなことをしたらよいかといった、まさに規制の対象に加えることについての基本的事項をよく検討、分析してもらいたいと思います。

（問）今度のサミットで、セクター別のアプローチを日本から提案する方向で検討しているという報道が本日ありましたが、そうした検討はされていらっしゃるのか、また一般的にセクター別アプローチについての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）セクター別アプローチというものが、具体的に何を意味しているのか、まだよく承知しておりませんが、ＡＰＰがセクター別に省エネルギー技術を８部門に分け、それぞれの国の担当を決めて研究してきています。日本はセメント部門を担当しています。そうした部門別の検討を進めてきて、どこまで技術的にエネルギーを抑制できるかということを検討、研究しています。温室効果ガスの発生抑制の中にそうした要素も加えた方が、より具体的、現実的になるのではないかという意見はあります。しかしそれを加えてどうするというような議論、検討はしていません。まだどういう枠組みでいくかということがないわけですから、そこまで議論をして検討しているという状況にはなっておりません。

（問）本日の経済財政諮問会議について、異例なことに、環境省の方から審議内容を非公表にしてほしいと申入れがあったと一部で報道されていますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）承知しておりません。そういう記事はありましたが、そうした申入れはしておりません。

（問）そうすると公開してもよいということでしょうか。

（答）判断については、経済財政諮問会議の方で判断するわけですから。

（問）土壌汚染対策を強化するため懇談会を設置するという報道がありますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）土壌汚染対策法が施行されてから５年になりますが、非常に難しい法律です。空気や水といったようなものと違って土の中は全く見えない世界ですし、しかも有害物質が分散しません。
いよいよスタートを切って検討してもらうことにしています。各事例調査もだいぶありまして、法の対象になるもの、対象にならないもの、そして土壌の汚染状況によって現実には取引ができなくなったままの状態で未利用の、いわゆるブラウンフィールドというようなものについてもかなりの量がでてきています。資源の有効な利用という観点に立つと、これらもある一定のルールに則って検査のシステムをもう少し広げて考えていくことはできないかということを検討してもらおうと思っています。

（問）水俣病の調査に関してですが、調査結果もしくは中間報告を与党ＰＴ以外で、どこか公の場で公表されることを私としては望むのですが、閣議後会見やレクチャーなどで公表するなど、そうしたお考えはあるのでしょうか。

（答）考えてもみなかったことですが、別に伏せなければいけないことはないと私は思います。ただ、どこまでどういうふうにというのは情報の性格をよく考えた上でだと思います。ＰＴに報告するということは、やはりどういう調査であったかその内容については一般的にも皆さんに知ってもらった方がいいのではないかと思います。ただ、どこまでかというのは個人情報に関わったりしてきますので慎重でなければいけません。

（以上）