若林大臣記者会見録（平成１９年４月１７日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件２件、国会提出案件５件、法律２件、政令１件、人事と配布で、月例報告が資料として配布されました。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）京都議定書の目標達成計画見直しの件ですが、本日行われる中央環境審議会・産業構造審議会合同会議で報告書の中間とりまとめが行われる見込みですが、これまでの議論で見えてきた課題と今後の見直しの方向性についてお伺いします。

（答）本日１４時３０分からの合同会議では論点整理が行われると聞いています。見直しにあたっての方向性ということではなく、今までのヒアリングを通じて出てきた論点がそれぞれ出されるということで、中身についての方向性などの整理はこれからと聞いています。論点整理の中で浮かび上がってきた問題をどのようにするかということはまだ聞いておりません。
今日の論点整理を受けての事務方作業としては、追加的な対応なども、それらの仮説を立てて作業した上でかなりの計数整理をしなくてはいけないでしょうから、コンピューターを回して整理し見通してどうなのか検証した上で、審議会にそれらの作業結果を出し、夏頃に中間整理が出される予定だと聞いています。

（問）夏頃に中間的なとりまとめということなのでしょうか。

（答）そうですね。今後の具体的なあり方について整理するということです。

（問）当初、計数整理は４月ぐらいに終わればという話でしたが、作業が遅れているということなのでしょうか。

（答）事務方は仮説を立ててプログラムを組んだりしていると思いますが、まだ回したりするところまではいっていません。ただ遅れているというようにも聞いておりません。

（答）昨日、イタリアのプローディ首相が来日され、安倍総理と首脳会談をされましたが、その中でもまた気候変動の話題が出たということですが、日本でもいよいよ首脳レベルでも温暖化の問題が上がってきたことについてどう思われますか。

（問）やはり各国の責任者は一番の大きな課題と認識している結果だと思います。昨日はスウェーデン大使が来られて、北欧が中心となって６月に地球環境問題についての関係大臣会合を行いたいのでぜひ出席してほしいという話がありました。
今年のサミットでは、おそらくドイツはＧ８プラス５で途上国の代表も並行して呼んでいると思います。間口が広いので、それぞれ経済運営や社会のあり方など非常に幅広い関連が出てきますので、関心が高まってきています。
安全保障という面で見れば地球人類にとって食糧もエネルギーも安全保障と言われています。それにまたがる問題として、気候変動の安全保障という概念が整理されてきているように思います。気候変動と安全保障の関係について、何か結論を出すということではないようですが、１７日の国連安全保障理事会で初めて協議が行われるということです。やはり食糧やエネルギーに関わっているということで安全保障とのつながりが深くなる、つまり国境紛争や資源紛争にも関係があるのではないかという問題意識だと思います。

（問）国民投票法案が先日衆院を通過し、今国会での成立が確実視されており、今後の焦点は具体的な憲法改正の論議に移るかと思いますが、憲法改正で環境権を新設することの可能性や是非について御所見があればお伺いしたいのですが。

（答）私が閣僚になる前は自民党憲法調査会の会長代理をしており、会長は船田議員でした。民主党の会長は枝野議員、会長代理は梁瀬議員です。自公民で、手続法だけでなく中身についてもこれまでいろいろと協議をしてきました。中身に入る前の手続の問題をしっかりした上でこれから中身の議論になります。それぞれの憲法調査会で衆議院、参議院でまとめ方が違いましたが、中身について約５年をかけて協議したことについてまとめました。論点整理を行っており、その論点をどのように検討していくかということについては全く議論されておりませんので、この手続法が終わった後、内容について国会内でどのような協議が行われるかは皆目見当がついていないのではないでしょうか。なので今、私が環境権をどう位置付けるかということについて私見を申し述べるわけにはいかないと思います。自民党内部で第１草案は既にできており、これからそれを自民党としてどうするかということです。

（問）各党出しているかと思いますが、一番可能性として高い改正条項として、もちろん改正されるかどうかはわかりませんが、民主党も公明党も自民党も、言葉の違いはあっても環境権の導入について入れ込んでいることは間違いないと思います。可能性としてはあり得るものの一つとして考えられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

（答）国民の関心も非常に高いですし、長期的に見て環境保護というものは与えられた与件ということではなく、自分たちで環境を作っていくという意味で、それぞれが生きていく上での基本である権利を明確にしておくという要請があることは事実です。ただ憲法論議としてそこまで高めて行うかどうかということは私もまだ自分の意見は持っておりません。これまでとりまとめの立場としてやってきましたので。
例えば弁理士会などからは憲法の中で発明権の保護を強く主張していますし、いろいろな新たな社会情勢の変化に伴って、新たに憲法上権利を明示すべきだということはありますが、自民党の中で言えば、権利もさることながら、やはり国民としての義務も明確にしていかなくてはいけないという意見は強いです。国家を縛るのが憲法の基本ですので、国民の義務という形で教育や納税の義務などがありますが、義務的なものは入れるべきではないという考えの方もおりますし、全く見当はつきません。どういう場で更に詰めていくかということについても見当がつきません。自民党は第１草案ができていますが、公式には民主党や他の党は出していません。

（問）それは環境権についてですか。

（答）環境権を取り上げるというより、憲法自身をどうしていくかという枠組みがなければパーツの方だけ先行して議論していくようなことはないと思います。
　 政治に関わる者として言えば、やはり憲法問題にしっかり取り組むということは、政治家としてやりたいことではあります。衆参両院の３分の２以上でないと提案できないわけですが、与党、野党の関係でいけば衆参両院で３分の２を確保するのは難しいので、手続について少なくとも最大野党とは合意で決めたいということで時間をかけてきました。最後の土壇場にきてこうした形で手続のことでもめてしまいましたので、中身の議論に入るには時間がかかるのではないでしょうか。提案も３年後とされており、内部で検討はするでしょうが、公の場で中身が議論しにくい状態になったのではないでしょうか。

（問）やはり大臣としては環境権があった方が良いとお考えではないでしょうか。

（答）私は環境権についてよくわからないところがあるんです。環境権とはどういうものだと思われますか。

（問）定義はまさに今後いろいろと解釈されると思いますが。

（答）そこだけ突出して詰めていくことにはならないのではないでしょうか。

（以上）