大臣記者会見要旨（平成１９年２月２７日）

若林大臣記者会見録（平成１９年２月２７日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件１０件、国会提出案件９件、法律案７件、政令２件、配布でした。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
　環境省に直接関係があるというものではありませんが、イノベーション２５の中間とりまとめについて、高市内閣府特命担当大臣から発言がありました。これは高市大臣が中心となり、有識者の私的な懇談会を立ち上げて意見を聞いてきたもので、昨日、中間とりまとめがなされたということです。これに関して総理からは、非常に大事な問題であり、　２０２５年の社会の姿は夢と希望に満ちあふれたものを想定し、単なる技術政策にとどまらず、社会制度の刷新などに向けての取組が不可欠で、５月の最終とりまとめに向けて、更にみんなで努力をしていただきたいというお話がありました。
幅広いとりまとめですが、その中の一つの例示として、環境を経済成長と国際貢献のエンジンにすべきだということが盛り込まれており、早急に取り組むべき政策課題の一つに位置付けられています。内容については内閣府の方で発表をしているかと思いますので、そちらを御覧ください。
私からは以上です。

２．質疑応答

（問）２１世紀環境立国戦略について、大臣はどういうものをお考えでしょうか。

（答）昨日、各委員の御発言をもれなく伺いました。各界の多様な方々にお集まりいただいておりますので、切り口が皆さんそれぞれ違っており、いろいろな意見が出されました。それだけに、私の方からこのようなイメージでこのようなものをまとめてほしいと言うことはまだ早いように思います。
やはり一つの流れは、世界的な地球温暖化に対する関心の高まりとこれに対する的確な対応を早急に行うことが求められています。特にポスト京都議定書、つまり２０１３年以降、どのような世界的な枠組みを作ったら良いかということに対して、日本が積極的に発言していくという世界的視点の立場から戦略に取り組むべきではないかという考えがあります。もう一つは、世界にアピールするという意味では、日本が環境政策についての日本モデルというようなものを示すことを進めるべきではないかという御意見がありました。日本モデルとは何を念頭に置いているのか、これから御意見を聞いてみなくてはわかりませんが。それと、国民に具体的に手ごたえが伝わるようなことをしないといけないのではないか、具体性を持ってやるべきではないかというような御意見が印象に残っています。
時間もあまりありませんし、中央環境審議会のいろいろな部会で御意見をいただいている委員の方が多いので、今までの議論と重なるような議論は避け、効率的に進めなくてはいけないという御意見もありました。もっともだと思います。ですから、各部会で取り上げた諸問題は事務方できちんと整理し、重なった議論で時間をとらないようにしなくてはいけません。共通の課題は何か、あるいは新たな問題意識で切り込むべきことは何かを事務方で整理した上で次回に臨む必要があると思っています。
いずれにしても環境省の方から、また私の方からこのようなイメージでまとめてもらいたいというようなことを申し上げる段階ではないと思います。

（問）議論の中で、スローガンのようなものを作ってはどうかという意見があり、「もったいない」や「ロハス」という言葉が出てきましたが、そうしたことを盛り込むお考えはあるのでしょうか。

（答）いいアイデアがあればお聞かせください。浸透させていくためにはスローガンも大事なことだと思います。ただ、今度の戦略はスローガンでいくというよりも骨太にしっかりと盛り込んだ上で中身のあるものでないといけないと思っています。Ｇ８サミットでは環境問題が主要な議題になると想定されますので、国際的な首脳の論議にも耐えられるような筋書きでいかなくてはいけないと思います。もちろん世界、あるいは国民の皆さんに向かって発信していくのは大きな機能ですし、発信していくにあたってはいいスローガンがあれば望ましいですが、少なくとも先行して循環型社会の形成という一つの柱が立っていますし、低炭素社会を作るというのも大きな一つの柱です。こうした大柱の中で戦略を組んでいくという話になりますので、なかなか一言で言い表すのは難しいですね。皆さんの方がセンスがありますから、アイデアを出していただき、私がいいアイデアを採択しましたら私自身が皆さんにアイデア賞を出しましょう。

（問）アメリカのゴア元副大統領がアカデミー賞を受賞しましたが、これについてはいかがでしょうか。

（答）アカデミー賞を受賞したことをきっかけに、世界の国々に相当のインパクトを与えると思いますし、日本でも改めて注目されるのではないでしょうか。いいドキュメンタリー映画だと思います。国民的な関心が集まると思いますし、特に若い人たちに見てもらいたいと思います。

（問）九州弁護士会連合会から警告書が提出されましたが、それをどう受け止められましたか。また、警告書の中で、原因企業に責任があり、国・県には責任がないという前提をフレームワークとしている公健法の前提が崩れており、それをそのままにしていていいのかという指摘が含まれていましたが、それをどのようにお考えになりますか。

（答）関西訴訟で過去の不作為としての国の責任が認められたことについては真摯に受け止めていかなくてはならないと思います。あわせて熊本県及び鹿児島県で認定審査会が再開されていないことは非常に残念ですし、遺憾なことだと思います。そのようなことを踏まえながら、与党ＰＴと連携し、関係自治体とも相談しながら新しい調査を始めるなど、問題解決に向けて努力をしているところですので、具体的にこの部分はどうかということを今、申し上げることができません。

（問）九州弁護士会連合会の警告書自体はどのように受け止められますか。

（答）今回、特段新しいことが出されているとは思いませんが、弁護士という法的な専門家として出された御意見ですので、御意見は御意見として真摯に受け止めて検討させていただきます。

（問）昨日、戦略的環境アセスメント総合研究会が開かれましたが、議論の中でも実効性をどう担保していくかという話が何度も出てきました。現段階ではこれは法律ではなく公表する指針であり、各省庁に活用してもらうという立場での提案になるわけですが、実効性について、今後の法制化も含めてどうお考えかお聞かせください。

（答）今後、パブリックコメントをかけて、いろいろな御意見を広く承り、次回３月２７日の研究会でとりまとめを図るということです。今までより前広に環境アセスについて地域関係者の皆さんの関心を寄せてもらい、いろいろな意見を吸収した上で決めていかなくてはいけないという問題意識は実効性ということよりも大事なことですし、たぶん御理解いただけると思います。方向が決まれば原則は受け入れられて進められると思います。形式的に環境省が仕切って、抑え込んでいかなくてはだめだというような問題意識ではありません。
実際、それぞれの公共事業等の進め方の中でそれをどう活かしていくかということで、発電所立地については無理があるのではないかという意見がだいぶ出ているようですが、これに関してはパブリックコメントを受けた上で最終とりまとめの際に御理解いただけるよう、また、現実的な方策を打ち出さなくてはいけないと思います。

（以上）