大臣記者会見要旨（平成１９年２月６日）

若林大臣記者会見録（平成１９年２月６日）

１．発言要旨

　本日、閣議前に地域活性化に関する関係閣僚による会合がありましたので御報告します。安倍内閣の柱の一つに地域活性化政策の重視がありますが、地域活性化政策体系を組み立て、具体的に各地域で活用し、それぞれの地域が主体性を持ち、地域活性化が進められるために政策を体系化することが大きな課題だということから、地域活性化政策体系について協議し、本日決定しました。
　環境省は大きく関わっているものではありませんが、例えば、バイオマス資源の利活用の促進やエコツーリズムの推進などがあります。また、地域で環境事業に対する融資、助成を行うＮＧＯなどを中心とした活動を推進していくためのコミュニティファンドの推進を地域活性化のメニューの一つに入れています。主体は大きな柱が４つあり、１番目は都市の再生、２番目は中心市街地の活性化、３番目は構造改革特区の活用、４番目は法律改正を行いますが、地域再生基盤強化交付金を活用する地域再生事業、地域再生基盤強化の交付金制度というものが柱になっており、それぞれの柱に応じて具体的な施策が盛り込まれています。今までの施策の進め方と何が違うかと言いますと、上から決めて自治体に勧めるのではなく、自治体側、地域側からやる気を起こしてもらい、地域が立ち上がってくるようにするというものです。そのために地域活性化応援隊というものを作り、官民の専門家による出張相談を行ったり、民間専門家を地域活性化伝道師として発令し、自治体に出かけて行き、相談に応じて知恵を出していくということです。それと、政府や関係機関職員を含めて登録制度を設け、応援隊隊員をまずは６００名以上登録するということです。また、各種事業について、何をどう利用したら良いか、どのようなメニューがあるか利用しやすいようにするため、相談窓口をワンストップ化するということです。総合相談窓口の設置、インターネット上での総合情報提供サイトの開設、施策メニューの体系化、地域再生総合プログラムなどを２月下旬には作成し、利用しやすいようにすることが施策の体系化の前提になっています。
　本日の閣議ですが、一般案件１件、国会提出案件１４件、法律案１２件、政令２件、人事と配布でした。環境省関係のものはありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）先週、ＩＰＣＣ第４次評価報告書第１作業部会報告書が発表されましたが、ポスト京都議定書に向け、日本の長期戦略についての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）まさに総理が施政方針演説の中で言われているように、２１世紀環境立国戦略を策定することになっており、総理から取り組むようにと指示を受けています。既にお話しましたが、事務次官をチーム長とした省内のプロジェクトチームを立ち上げ、３月中に一応の枠組みについて省内で議論をし、同時に中央環境審議会に２１世紀環境立国戦略特別部会を設け、関係省庁からの推薦を受けた委員も加え、取り組んでいくことを決めています。京都議定書の第１約束期間で、どのようにしてその約束を守るかという問題については、既に具体的な政策課題として見直しを行っており、今年の最大の課題となっています。
　地球温暖化についていえば、「ポスト京都議定書」というのと、「ポスト２０１２年」というのでは、私はどちらかというと「ポスト京都議定書」ではない方が良いのではないかと思っています。京都議定書は第１約束期間について決めていますが、他のことについても決めています。ですから、別のものを作るというよりも、２０１３年以降どうするかという捉え方をしていった方が良いと私は考えていますが、ものの言い方としてまだ統一されていません。そういうことについても省内の意思統一を図り、関係者みんなで決めてもらいたいと思います。
　かねてから言われていますが、第１約束期間について約束している国々の排出量は全体の３分の１で、そこだけいくら強化していっても目的は達せられません。当然、一番排出量の多いアメリカ、次に排出量の多い中国、今後排出が拡大すると思われるインドといった国々も土俵に乗ってもらえるような、みんなで取り組める枠組みを考えていかなくてはならないということだと思います。具体的にどういうものかということは、まさにこれから関係各国、関係者によって大いに議論しなくてはいけません。
　今年６月にドイツでＧ８サミットが開催され、気候安全保障という言い方をしていますが、温暖化問題も大きな課題になることは間違いないと思われます。そのためドイツでは、Ｇ８サミット前に関係環境大臣会合を開きたいと考えています。今のところ３月に開催する予定になっています。そこに問題を持ち寄った上で、Ｇ８サミットの場でどこまで合意ができるか、実質的にはそこで議論することになるかと思います。

（問）関係環境大臣会合はＧ８メンバーで行われるのでしょうか。

（答）そう思いますが、Ｇ８サミットでもオブザーバーが参加していますので、場合によってはもう少し広げることになっているのかもしれません。

（問）３月のいつ頃を予定されているのでしょうか。

（答）今のところは、３月１５、１６、１７日です。場所もまだ確定したわけではありませんが、ポツダムで開きたいというのがドイツ側の意向のようです。国会開会中ですので、なかなか難しいのですが、政治的な責任を負う立場で責任者が出席し、主要国と事前協議をきちんとしておかないと、サミットで実りある結果が生まれてこないことになると思います。議長国のドイツからすると、ぜひとも関係各国から環境主管大臣に出席してもらいたいということになると思います。

（問）昨日からナイロビでＵＮＥＰ管理理事会が始まりましたが、確認として、ノルウェーやスイスが提案している水銀削減条約づくりに向けた交渉開始ということには、日本としては大筋賛成をするという立場で臨まれているということでしょうか。

（答）この会議には田村事務次官に出席してもらっていますが、条約上、水銀を規律の下に置くということについては、そういう方向で協議を進めたら良いと思っています。

（問）愛知県知事選と北九州市長選についてですが、与党が苦戦をしましたが、柳澤厚生労働大臣は記者の質問に対して、あくまで地方自治体での判断であり、直接的には影響がないと暗におっしゃっているのですが、大臣はどう思われますか。

（答）分析したわけではありませんので、わからないですね。新聞で報じられていること以上のことは私も情報として得ているわけではありませんので。

（問）柳澤厚生労働大臣の発言が選挙に影響したと思われますか。

（答）それも分析していないのでわかりません。応援に行ってもいませんし、そこの地域の方々とお話したわけではありませんので。私自身が得られる情報は何もありませんので私の立場でコメントする材料もありませんし、それについての見解を持っているわけではありません。

（以上）