事務次官会見要旨（平成１８年１２月１４日）

１．次官会議案件等概略説明

　　本日の事務次官等会議でございますが、一般案件が１件、国会提出案件が２件、政令が６件でした。
　この政令６件のうち２件が環境省案件でして、一つは湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令、これは湖沼水質保全特別措置法に規定する都道府県知事の権限の一部を委任する市の市長として、今度特例市になったつくば市長を追加するという政令改正です。
　それからもう一つの政令が、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令です。これは石綿による健康被害の救済に関する法律の一部の施行に伴いまして、一般拠出金率の算定方法や、特別事業主の要件、特別拠出金の額の算定方法等を定めるものです。アスベストによる健康被害者の救済については、既に３月から申請を受け付けており、これまで1700人以上の方に救済給付の支給を開始しています。この救済に必要となる費用について、国、地方公共団体及び事業主の全体で負担するということとしておりまして、国は昨年度の補正予算等により、既に400億円を交付しております。事業主からの拠出金としては、労災保険適用事業主及び船舶所有者から徴収する一般拠出金と、石綿と特に関連の深い事業主から徴収する特別拠出金とがありますが、特に一般拠出金については非常に幅広い事業主からいただくものですから、円滑な施行に向けて本制度の周知に努めていきたいと思っておりますので、皆様方のご協力もよろしくお願いしたいと思います。なお、事業主からの費用徴収に必要な法令の立案に当たりましてパブリックコメントを行った結果、１３の団体及び個人の方からご意見をいただきました。そのパブリックコメントの概要とこれに関する環境省の考え方をお手元に配布しておりますから、後ほどご覧いただければと思います。

　それから、私から３点ほど申し上げたいと思います。
　一つは鳥インフルエンザの関係ですが、渡り鳥の可能性があるとも言われておりまして、渡り鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査についてです。環境省では平成１６年度より、渡り鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を実施しておりまして、これまで国内の延べ１７カ所で得られた1159の検体について検査を行った結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されておりません。この後、お手元に詳細な資料を配付いたしますが、最も直近の調査は、長崎県の対馬で１１月６日から１０日まで、約110羽のサンプル数でやったものですが、それらを全部含めて検出されておりません。それからもう一つ、１１月２５日に韓国南部の全羅北道において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受けて、保有状況調査を強化することと致しました。具体的には、中国大陸、朝鮮半島からの渡り鳥の飛来が多いと考えられる１２月～１月に鳥取県から鹿児島県の日本海側において調査地域を７地域増やし、カモ科、カラス科の鳥類を中心に糞を採取し検査するとともに、これらの鳥類が集まるねぐら、採餌場、休息場等での生息状況を定期的に調査することとしたのでお知らせ致します。それが第一点です。

　第二点は、環境総合展示会「エコプロダクツ2006」が本日から１６日の土曜日にかけて東京ビッグサイトで開催されます。環境省からも４つほど企画展示を行っておりますのでご紹介しておきます。一つは環境技術実証モデル事業の成果を紹介する展示コーナーを設けます。また、本日１６時半まで、同時開催で環境技術実証モデル事業シンポジウムを開催します。また、１６日の土曜日には、チーム・マイナス６％が小中学生を対象として、温暖化のメカニズムや省エネ技術を実験を通して楽しみながら学べるサイエンスショーを行います。また、エコビジネスのビジネスプランやアイデア、あるいは環境アートの表彰を行うエコジャパンカップ、これは昨日も一部表彰式が行われましたが、これについて紹介する展示コーナー、あるいは受賞者によるプレゼンテーションが行われます。このほか環境省として、政府関係広報コーナーにおいて、エココミュニティ事業や日本のラムサール条約湿地などを紹介したパネル展示を行います。この４つを予定しております。また、明日開催されます特別シンポジウムで、「環境金融が生み出す新しい社会の潮流」というシンポジウムがあります。環境金融は私どもが力を入れている事業の一つでして、若林環境大臣がご挨拶をする予定になっております。この「エコプロダクツ2006」は、６月の環境月間に「エコライフフェア」というのをやっていますけれども、それと併せて環境をテーマにした大規模で総合的なイベントの一つです。本年は過去最多の約570社の企業や団体が出展すると聞いておりますので、記者の皆様にも時間がありましたら是非、足をお運びいただければと思います。

　最後にもう一点、これもシンポジウムでして、トキの野生復帰シンポジウムが１７日の日曜日に迫っております。我が国の第一線で活躍されている、この分野に非常にお詳しい方々が集まって行われるシンポジウムで、場所は東京国際フォーラムです。我が国の象徴的なトキの野生復帰や、人と野生生物の共生などについて考えるよい機会になると考えておりますので、まだ多少席もあるということですから、ご関心のある方は是非この機会に、と思います。　
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 　政府のタウンミーティングについて、いろいろな問題点が明らかになっておりますが、環境省としてもかなり実施はされてきたと思いますけれども、その点についてどのように見られていらっしゃいますか。

→政府主催タウンミーティングにつきまして、内閣府に設置されました調査委員会で調査が行われました。昨日、報告書が提出されて公表されたと承知しております。調査委員会の報告書においては、環境省がいわゆる「やらせ」というものを実施した記述はないと承知しておりますが、いずれに致しましても、今後のタウンミーティングの運営ということにつきましては、環境省としても公正性、透明性の確保に努めて参りたいと考えております。
質問: 　鳥インフルエンザの問題ですが、まさに国境をまたぐような問題でして、今後の日中韓での協力体制と申しますか、例えば情報の共有であるとか、そういった点についてはどのように進めて行くのでしょうか。

→これまでも意見交換等を密にやってきておりますし、今回も調査を強化すると申し上げましたが、この調査強化とともに、アジアの広い視点におきまして、これからも進めて参りたいと思っています。具体的にいつ日中韓、といった日時までは決めておりませんが、そういった視野も十分頭においてこの鳥インフルエンザ問題に対応していきたいと思います。

（了）