事務次官会見要旨（平成１８年１２月４日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、政令６件、人事１件、報告１件、配布４件でした。特に環境省関係のものはありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　昨日まで日中韓三ヵ国環境大臣会合が開催されましたが、これについての御講評をお願いします。

→１２月２日～３日の２日間にわたり、北京で三ヵ国環境大臣会合が開かれましたが、様々な議論が交わされ、非常に実りの多い成果だったと思います。まず、気候変動ですが、ナイロビでのＣＯＰ１２及びＣＯＰ/ＭＯＰ２で、２００８年に京都議定書の第２回レビューを実施する決定がなされたことなどを三ヵ国で評価しました。また、気候変動に対する更なる地球規模の取組が必要であることも確認し、これらがコミュニケに盛り込まれました。黄砂の問題については、共同研究の設立を含む具体的対策を議論するための局長レベルの会議を開催することで合意しました。漂流・漂着ゴミ対策については、三ヵ国で更なる協力が必要との認識を共有しました。化学物質管理については、政策や規制に関する情報交換を推進することが合意され、来年日本でワークショップを開催することが決まりました。
　日中のバイ会談では、地球温暖化対策について、ナイロビでの成果について今後も協力していくことを話し合ったほか、来年、日中環境保護合同委員会の再開に同意しました。また、飲料水の安全について非常に議論になり、水環境管理について日中共同研究をスタートさせること、廃棄物・リサイクル政策分野においても、局長レベルの政策対話を実施することに同意しました。
　日韓のバイ会談では、韓国から黄砂の問題について取組を強化していくことの提起があり、日本側も協力していくことを確認しました。ほかに地球温暖化対策や循環型社会の構築などについても議論があったと聞いています。

質問

　道路特定財源の一般財源化に関して、揮発油税を一般財源化しようという話も出ているようですが、これについての御見解をお願いします。

→道路特定財源については、来年度に控えている自動車重量税の問題だけでなく、２０年に暫定税率が期限切れとなる揮発油税、軽油引取税も当然、道路特定財源であり、これらも併せて対象ということだと思います。とりあえずは自動車重量税だけの議論を行ってはどうかとか、様々な議論・報道があるということは承知していますが、今まさに取り組んでいるところです。いずれにしても、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税など、道路特定財源はエネルギー税であり自動車関連税です。やはり環境に負荷を与えているわけですので、環境省としてはその一部を地球温暖化対策に是非充ててほしいという要望を主張し続けていきたいと思っています。

質問

　先週の自民党税制調査会小委員会では、町村小委員長が環境税については見送りであると明言されたような形ですが、これについてはどうお考えでしょうか。

→小委員会で、環境税については、環境部会、経産部会、農林部会、国交部会で合同部会を開催し、環境税に係る諸問題、さらに幅広く地球温暖化問題全般について議論していこうという話があったと聞いています。小委員長はそれを記者会見で報告されたのだと思います。とらえようによっては、見送りだと思われたかもしれませんが、基本的には合同部会を開催して今後検討を重ねていくという議論があったと承知しています。自民党税調はまだ続いていますので、今の動きをよく見守っていきたいと思っています。

（了）