事務次官会見要旨（平成１８年１１月３０日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件２件、政令１件、人事１件でした。特に環境省関係のものはありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　東京大気汚染訴訟について、石原都知事は独自の案を提案したということですが、これに対するお考えと今後の予定についてお伺いします。

→２８日に石原都知事が東京高裁を訪れて、国に対する公害対策の要求、医療費助成制度を提案されたということです。これについては承知しています。環境省としては引き続き大気汚染対策をしっかり行っていくことは重要だと思っています。これまでも自動車の排ガス規制対策、基準の強化など、従来から公害対策を講じてきていますし、引き続きこれらの施策を進めていきたいと思っています。現在、三大都市圏における自動車排気ガス対策のためのＮＯx・ＰＭ法の法律改正を視野に置きながら検討しているところです。これらの施策によって大気環境の更なる改善を図っていきたいと思っています。
　 医療費助成制度については、こうした制度に国が財政支出を行うためには、やはり因果関係を明らかにすることが基本であると考えています。現時点では、一般環境としての大気汚染については、これがぜんそくの主たる原因であるとは考えられませんし、また、幹線道路沿道の、局地的な大気汚染とぜんそくの因果関係については科学的知見が十分ではありません。従って、そらプロジェクトと言ってますが、まずは調査研究を推進していくことが必要だと考えています。東京都が提案した医療費助成制度の中に検証事項として、大気汚染の改善状況、患者の発生状況、環境省が実施している疫学調査などが盛り込まれていますので、こうしたことの検証について東京都と協力して進めていきたいと思っています。
　 今後の進め方については、東京都から裁判所に対して提案が行われたので、今後、裁判所から国の意見についてお尋ねがあれば、国としての考え方を裁判所にお答えしたいと思っていますが、まだ面談の予定などは決まっていません。東京都からは昨日、事務レベルで担当者が説明を受けたと聞いています。
　

質問

　今の段階では、東京都から提案されている３分の１の助成ということは、すぐには難しいということでしょうか。

→そういうことです。医療費助成制度について、国が税金を使って助成するということになれば、やはりそこに因果関係があることが基本だと思います。それに対する科学的知見が十分ではないので、まずは調査研究をしっかり進めていくべきだと思います。
　

質問

　東京都が対象疾病をぜんそくだけに限ったことに関し、原告から批判がありますが、それについてはどうお考えでしょうか。

→確かに慢性気管支炎についてはどう考えるかという議論等はあるかと思いますが、基本のところの議論があるし、東京都として提案されたことですので、国としてどう考えるかということは差し控えたいと思います。
　

質問

　東京都との事務レベルでの話し合いは、昨日あったのでしょうか。

→昨日、東京都から、こうした事を提案したので説明に行きたいという申し入れを受けましたので、担当者が話を聞いたということです。
　

質問

　これまでの経緯では、あまり行き来はなかったように聞いていましたが。

→東京都が医療費助成制度を考えているということは、以前に石原都知事も記者会見の場でお話されていましたので、環境省としても東京都がどのような事を考えているのか話を聞いたりしていました。また、副知事は私のところにも来られて、東京都の要望として公害対策全般の要望をされました。その時にも医療費助成制度自体の案について、まだ固まってはいないが、そうしたことを考えているというお話がありました。そういう意味での意見交換はこれまでも進めてきたつもりですし、これからも進めたいと思っています。
　

質問

　内容について明らかにされたのは昨日が初めてということでしょうか。

→昨日、初めて聞きました。
　

質問

　３分の１の国の負担割合について、予想より多い少ないなど、感想はいかがでしょうか。

→割合を問題にするより先に、国が財源の一部に入るかどうかということがポイントだと思いますので、割合に対する議論はしていません。
　

質問

　科学的因果関係というのは、国としてどのレベルの因果関係を求めているのでしょうか。

→局地的な大気汚染とぜんそくとの因果関係について、時間をかけて、そらプロジェクトを進めており、そこに一定の因果関係があるということになれば、国としても基本的なことから考えるということです。
　

質問

　今の段階で、国の考えとしては、因果関係では明確でないということでしょうか。

→科学的知見が十分ではないと思っています。
　

質問

　そらプロジェクトは平成２２年までということですが、そこまでは国としてはなかなか動きにくいということでしょうか。

→国としては大気汚染対策は極めて重要な課題だと思っていますので、ＮＯx・ＰＭ法の更なる改正も含めてきちんと進めていかなければならないと思っています。また、公害健康被害予防事業についても引き続き進めていきたいと思います。訴訟の対応については繰り返し申し上げているとおりです。
　

質問

　流入車対策については具体的にはどのような事を考えていらっしゃいますか。

→今、中央環境審議会で、流入車対策と局地汚染対策の２つを議論しているところです。流入車対策としては荷主に着目したもので仕組みを構築できないかと提案していますが、今後、いろいろな観点から議論もあると思いますし、今、明確な仕組みとしてお話するまでには至っていないと思います。これからよく関係省庁とも話を詰め、関係者の意見もよく聞いてフィージブルなものにしていきたいと思っています。
　

（了）