若林大臣 折衝後 記者会見録（平成１８年１２月２２日）

１．発言要旨

　　ただ今、財務大臣折衝を終えてまいりました。与党の政調会長などご同席のもとであります。尾身財務大臣に二点について復活要求をしてまいりました。
　 一点目は、漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費として、３億５千万円。二点目は、気候変動枠組条約の次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費として、１億円。いずれも認められました。
皆さんもご承知のとおりでありますが、漂流・漂着ゴミについて言えば、近年、海岸に年間約１０万ないし１５万トンのゴミが流れ着いていまして、海岸の保全や利用への悪影響、環境・景観の悪化を招いております。漂流・漂着ゴミについて、より効果的な発生源対策や清掃運搬処理を進めるためには、漂着の状況などを踏まえた取組が必要になっております。このため、一定範囲のモデル海岸地域について、地域全体の漂着ゴミの状況等について情報を収集し、環境保全上の価値が高い海浜等について、実験的なクリーンアップ作業を実施し、効果的な清掃運搬処理の手法を検討してまいります。
気候変動枠組条約の次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費についてですが、皆さんご承知のとおり、先般、ケニア・ナイロビに行ってまいりましたが、京都議定書の次の国際的な取組として、すべての国が能力に応じて参加し、米国や中国、インド等の主要排出国による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みを構築する必要があるということを強く呼びかけてきたところです。京都議定書第一約束期間が終了した後、地球温暖化に対する国際的な取組に空白を生じさせてはなりません。京都議定書以降の次期国際枠組みに関する議論を加速化する必要があり、そのためには我が国がイニシアティブをとっていく経費が必要になります。それが認められたわけで、2008年の日本におけるＧ８サミットを一つの目標として、具体的な成果が得られるように積極的に取り組んでまいりたいと思います。
なお、この二点の復活要求をした後、環境大臣として、総合調整官庁の立場から、関係各省庁が環境対策についていろいろな形で政策要求をしており、そういうような各省庁の要求に対しても是非ご理解をいただきたいと、そうして６％削減の対策の加速をしてまいりたいということでお願いをしてきました。
以上です。

２．質疑応答

（問）漂流・漂着ゴミについては、政府全体で取組をしてきたかと思うのですが、政府全体の額というのは把握していらっしゃいますでしょうか。

（答）今までも災害関連だとか、いろいろな対応をしていますね。それはそれで、従来のそういう対応を進めていくということで、今回の新規の要求はむしろ、この主要な海岸海域、一応今は７海域を想定していますけども、そこで実際どういうものが、どんなルートで漂着しているのか、ちゃんと分析しなければいけない。同時に、それらを清掃・運搬等の処理を進めるためには、いろいろなネックがあると言われております。各省庁・自治体からも指摘されておりますから、そういうことに対応できるような効果的な処理方法を検討するためのモデル調査費でございます。先般、日中韓の環境大臣会合に行きまして、中国あるいは韓国に対しても、日本の海浜にかなりの漂着ゴミがあると、それらの中には貴国からと思われる物もあり、それを国内的に我々もしっかりと対応策をとっていくけれども、それぞれの国においてもご協力を願いたい、ということは申し上げました。それにしても、よく中国文字のものがあるとか、ハングルのものが来ているとか言われるのですが、それが全体としてどの程度あって、漂流・漂着ゴミの発生源というのは一体どうなっているのかということが、感覚的な話から先に出ないものですから、それらをきちっと把握しておきたいと思います。
　 これは本来自治体の仕事になるわけですが、自治体にいろいろお願いするに当たっても、そういう事実関係を明確にした上で、分担関係を明らかにしてお願いしていかなければならないと思います。一応、その７地域について２年間実施をして、さらに、できれば別の７地域について２年間と、４年間かけてモデル事業として事業を実施する。これは分析をするだけではなく、実際にそこに漂着しているゴミを収集・運搬して処理をするというようなことも併せて行うようなモデル事業というものを考えております。

（事務方）全体的な内示状況につきましては、実際の調査や事業が、内数が多いものですから、正確な数は出ません。ただ今般、大臣のご指導のもと、環境省が窓口になって、各省の予算をまとめた上で、調整して要望してまいりました。その結果として、今日、大臣に予算を取っていただいたことで、例えばモデル地域を選んで、外国との関係を含めた、どこからどうゴミが来て、どうすれば一番うまくいくのかということについて調査ができます。それから海岸保全区域内につきましては、国交省で海岸保全区域内の漂着ゴミについて、一定の大きさ以上のものですけれども、補助制度ができています。また海岸保全区域外につきましても、環境省の廃棄物・リサイクル部の方で、それが実際にたくさん生じた場合には、それを補助できるというシステムもできておりますので、そういう意味では、今回かなり、それに対するさまざまな道具が揃ったと考えております。

（問）想定される７地域というのは具体的に決まっているのでしょうか。

（答）これからですね。いろいろご要望があった地域というのは想定としてありますが、やはり自治体がそれに協力する体制がないとこの調査はうまくいきませんから、自治体側からの要望も勘案した上で決めていくことになります。

（問）いつぐらいに決められるのでしょうか。

（答）新年度ですね。

（事務方）正式には予算が通ってからになりますが、年度が明ければすぐに必要な調査をして決めないと、当然、予算の執行をきちんとする必要もありますから、新年度の早いうちに場所を決めたいと思います。

（問）中心となるのは日本海沿岸ですか。

（答）必ずしもそうなりませんね。海域的に言えば、日本海海域というのは一つのブロックとしてあると思います。

（問）気候変動に関する日本イニシアティブについては目に見えにくいと思うのですが、経費によって具体的にどういった成果を期待されるのですか。

（答）とにかく流れを作っていかなければいけないわけですよね。流れを作っていくには、それぞれの、例えば主要国２０カ国でレポートを出すような体制になってきていますから、その２０カ国内のお互いのコミュニケーションを良くすること。そしてこれについては、来年は日本で会合を開くということを予定しています。やはり、フェイス・トゥ・フェイスで顔を突き合わせながら、先程言いましたように空白を置かないでやっていかないと大変だということで、ポイントはやはり、すべての国がその国の状況に応じて、何らかの形で参加するような体制を作るんだという国際的な合意を作り出す、そういう前提作業ですね。寄ればわかった、となるほど単純じゃないですから。それぞれ考え方の違い、利害の対立、いろいろありますからね。

（以上）