若林大臣記者会見録（平成１８年１２月２０日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日の臨時閣議ですが、一般案件が３件、国会提出案件が１３件、環境省関係は主請議、共同請議ともにありません。
　臨時閣議は、ご承知のように補正と１９年度予算編成に関することで、財務大臣の発言要旨はお配りを致しました。予算総額は、補正については当初予算に対して3兆7723億円増加し、83兆4583億円となります。後ほどお話ししますが、環境省分もございます。
　 それから１９年度の予算原案ですが、これはもう新聞などで既に報道されていますけれど、公債の発行額が前年度当初予算に対して4兆5410億円減の25兆4320億円、公債依存度については30.7％となるということが明らかになりました。これは、今までで最大の発行減になります。昨年を上回って減額し、財政健全化に重点を置いたということであります。また、調整財源500億円を用意しており、この500億円をめぐってこれからの幹部折衝が行われていくことになります。
　 一般会計公債発行額については、今申し上げたとおりでして、過去最大の減額を目指すという総理の指示によって、ぎりぎりこのような発行減を果たしたということになります。
税制改正の大綱の概要ですが、これは既に説明したとおりです。
資料でお配りしませんでしたが、それぞれの主要経費別の内訳が出ました。環境省分の平成１９年度の概算要求額は、2192億4700万円という数字が出ております。これは18億1800万円ほどの対前年増になって内示が行われました。
以上ですが、財務省原案は総額しか示されておりませんので、詳細はこれから財務省から内示があります。中味については、４時に官房長から詳細のご説明を致します。
１８年度の補正予算については、先程お話ししたように環境省分もあるわけですが、一つは今年の７月の豪雨などによる災害の廃棄物処理の関係、二つ目は国立環境研究所の施設の耐震構造の改修の関係、三つめは国内における毒ガス原料の汚染土壌処理の関係、総額27.8億円が計上されております。率直に言って、非常にいい補正をすることになりました。１９年度全体としていえば、当然、脱温暖化社会、環境型社会の構築に向けて社会経済の変革を加速するための政策展開が図られるように所要額を確保して参りたいということでございます。
後ほど官房長からも説明をすることになりますが、この機会に水俣病対策に関連して一言申し上げておきたいと思います。環境省ではこれまで水俣病被害者の救済策とともに、車の両輪と言っていますが、重要な柱である水俣病発生地域の環境福祉対策等を推進するために、本年９月に設置した、水俣病発生地域環境福祉推進室を中心として、自治体、被害者団体、環境福祉団体から地元のニーズの把握に努めてまいりました。これを受けて、平成１９年度においては５点ほどあります。一つは胎児性水俣病患者等の生活支援施設の整備等支援事業の拡充、二つめは離島等への医師、保健師等の派遣による訪問診療等の実施、三つめは水俣病相談窓口の拡充や支援事業者間のネットワークづくりの支援、四つめは国立水俣病総合研究センターによるリハビリ等の事業の拡充、五つめは慰霊行事やもやい直し事業の支援、環境学習事業の拡充等を進めたいと考えております。これらについて必要な予算を確保していくという考えです。詳細については、官房長から４時に全体の説明の中でさせていただきたいと思います。
　 以上です。

２．質疑応答

（問）予算を見た限り、環境省が概算で示していたポイントはかなり押さえられているかのように思いますけれども、大臣としては、漏れたところや、今後の折衝でポイントとしたいところ等ございますでしょうか。

（答）今申しましたように、全体枠しか示されておりませんので、中味を聞いて、内容を分析してということで、これからですね。ただ、今までの折衝経過からしますと、財務省当局はかなり環境省の政策展開に対する理解はしていただいているな、という実感はありますが、数字を見てみないことには始まりません。

（以上）