若林大臣記者会見録（平成１８年１１月１４日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議の報告をいたします。一般案件が４件、国会提出案件が５件、公布が２件、人事と資料配付です。請議案件については、環境省主請議、共同請議ともにありません。
　なお、私の海外出張について、政府代表としてケニアに出張することが決まりました。臨時代理は溝手国家公安委員長、防災担当大臣が務めます。 　閣議の報告は以上です。

２．質疑応答

（問）正式にケニアへの出張が決まったということで、日本の政府代表としてどのようなことを訴えていくのかお聞かせください。

（答）皆さんもご承知のとおり、今回のＣＯＰ１２及びＣＯＰ／ＭＯＰ２は、大変重要な意味を持っている会議だと思います。ポスト京都議定書として、どのように地球温暖化の対策を進めていくかを中心とした議論になります。次期枠組みについて、我が国はかねてより、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことを可能とし、主要な排出国による最大限の削減努力を促す、実効のある枠組みの構築が重要であるという考えを持っています。それに対する各国の理解と実現に向けた協力を呼びかけ、アメリカ、中国やインドなどを含む主要な排出国で、現在京都議定書上の義務を負っていない国々に対しても、何らかの形で削減へのコミットを得るようにしたい。また長期目標と、それを達成するための道筋に関する合意に向けた議論が行われます。削減ポテンシャルや、削減能力に関する共通の認識を得、また、科学的知見を共有するということが次期枠組みにとって大事だと考えております。
　 さらに、避けられない気候変動による悪影響への適応というのがもう一つの課題になります。開発政策と密接な関係を持っておりますが、各国開発機関と国際開発金融機関等の参加が不可欠だと考えております。
　 なお、アフリカで開催されるということもありますので、アフリカへの貢献ということが、当然、議論になるものと予測しております。

（問）バイ会談の予定はお決まりでしょうか。

（答）かなり具体的に日程を詰めていますけれども、一応、我々が承知している今の状況では、アメリカ、イギリス、中国、それから条約事務局長、国連のＵＮＥＰの事務局長などと会談をすることになるのではないかと思います。現在、事務方で調整中です。
　 米国は、ドブリアンスキー国務次官が出席をされます。国務次官との二国間会談を行い、京都議定書への米国の復帰や、将来の枠組み交渉への参加を含めた積極的な取組を働きかけていきたいと思っております。

（問）温暖化対策と絡むのですけれども、環境税の提案が例年では１０月末か１１月の頭に省として提案されていました。来週にも自民党税調への提案の締め切りも迫っていると聞いているのですが、環境税についての省としてのスケジュールはどのようになっていますでしょうか。

（答）明日だと思いますが、自民党の環境部会、環境調査会などで、対応の協議をすると聞いております。それを受けて、具体的な環境税を含む税制のグリーン化をどう扱っていくかという視点で詰めが行われることになると承知しております。
　 私の留守の間に、自民党内の税調への対応というのが進んでいくものと思います。

（問）昨年のように環境省としての具体案というものは出さないということですか。

（答）それは党の進み具合を見ながら、党との協議の中で決まってくると思います。ただ具体案といいますか、お互いに関連するものですから、関連した事項を幾つか前提を置きながら主張するということになりますから、どういう形の要望事項になるのか、まだ決めておりません。

（以　上）