大臣記者会見要旨

若林大臣記者会見録（平成１８年１１月１０日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議ですが、環境省案件はありません。国会提出案件が１２件、これは質問主意書の関係です。法律の公布が１件、政令が３件、あとは人事案件です。
　閣議が終わった後閣僚懇談会がありました。そこで飲酒運転に関する交通事故の現状の報告が国家公安委員長からありまして、若干低下傾向を見せてきたけれども、なお年末に向けてしっかり取り組んでいくという発言があり、これに関連して少子化男女共同参画大臣からも発言がありました。
　もう一つは再チャレンジ支援策の１９年度の概算追加要求を取りまとめたところ、1691億円になり、中身を充実させて結論を得たいというような話がありました。
　また、ＷＨＯの事務局長選挙では最終的に中国が選出され、日本が負けてしまったのは残念だけれども、ＷＨＯの活動は今後も支援していくということで厚生労働大臣から発言がありました。
　最後に経済産業大臣から企業の戦略的立地促進等を通じた地域産業活性化についての発言がありまして、地方の側から見れば企業の誘致は地方活性化のために大事な政策であり、関係省庁で積極的にこれに取り組んでいくようにしているのでご協力を願いたいという話がありました。なおこれについては、各省庁の局長クラスによる地域活性化推進に関する検討チームが内閣に設置されております。環境省からは総合政策局長が環境への配慮という視点からこれに関わることになっております。
　以上が閣議関係の報告でございます。

２．質疑応答

（問）ナイロビでの会議がいよいよ中盤に差し掛かりまして、これまでの交渉の経過をご覧になってのご見解と、そろそろ事務レベルではポスト議定書に向けた話し合いが始まっているようですが、来週大臣が行かれた場合に交渉において重視する点についてお聞かせ下さい。

（答）ご承知のように、本日で５日目にあたります。会議もようやく議論が活発化し始めたということです。具体的な論議が必要とされる議題については、個別にコンタクトグループと呼ばれる会合が設置され、順次そのグループの中で議論が進められることになっております。次期枠組みの問題、適応の問題、技術移転の問題、これらについてコンタクトグループが設置され、論議が始まったと聞いております。アドホックのワーキンググループでは、ワークショップ及び全体会合が開かれて、これから議論が活発化すると思います。そして来週後半、米国や中国、インドなど途上国を含むすべての国が参加する、条約の下での「長期的協力に関する対話」が予定されています。最終的には今お話にありました、ＣＯＰ及びＣＯＰ／ＭＯＰの全体会合で議論の結果が採択されるという手順になっていきます。
　私の予定としては、１４日の夜出発して、閣僚級協議の３日間、現地で会議に参加するということになっています。
なお日本からは、担当大使である西村大使がワークショップで温室効果ガスの排出状況や削減対策等について現状の報告を致しております。
　全体会合では、先進国側は地球規模全体での排出削減が必要であるという従来からの見解を述べたのに対し、途上国側からは、先進国がより一層の削減をしていかなければならないのではないか、という発言がされておりまして、今までの隔たりがそのまま反映したような形で議論が行われております。
日本は、すべての国が参加する実効ある枠組みが構築される必要があるという観点で、この会合で最大限の貢献をしていきたいという方針で臨むことにしております。

（問）１４日に日本を発たれ、１７日に戻られるということでしょうか。

（答）１４日の夜に出ます。帰ってくるのは１９日夜に東京に着きます。

（問）国会の了承は得られたということでよろしいのでしょうか。

（答）昨日の衆議院の議運では了承が得られたと聞いておりますが、今日参議院の議運で協議が行われるということになっております。

（問）日程が固まったということで、他の国の方々とバイでの会対談をお考えになっていると思うのですが、方針はお決まりでしょうか。

（答）まだ具体的にどのようなバイ会談を組み立てたかというところまでは詰まっていません。できるだけ多くの代表の方とお会いして、日本の考え方について理解を求めていきたいと思っています。
　

（問）アメリカの中間選挙で上院・下院の両方で民主党が１２年ぶりに多数派を奪還したということで、これがアメリカサイドに与える影響について、希望も含めて、見方をお伺いしたいのですが。

（答）まだ見方というほど詰めた話でもないですし、むしろメディアの皆さん方が報道している中間選挙をめぐる今までの論議あるいは結果を見ての話に留まっています。外交戦略が中心で、この選挙中に環境面についてどういう議論が行われたのか承知しておりませんが、カリフォルニアでもそうであるように、環境政策については厳しくといいますか、地球環境については優しい視点で臨んでいくべきだという考え方が民主党のベースにありますね。そういう考え方について各州それぞれの中でどういう議論がなされているのか、情報を収集した上で私なりの見通しを持ちたいと思っておりますが、一般論で言えば、内政指向型の民主党の勝利によって、内政面での環境問題というのは規制や指導を強化するという方向に動いていくのではないかなと希望として思っています。外交面に及んでくるかどうかはちょっと判りませんね。

（問）及んでほしいというご感想ですか。

（答）そうですね。期待をこめて願ってはいますけれども。

（問）内政面において環境志向は強まりそうということですか。

（答）環境保護志向が強まっていくことについては期待できるのではないでしょうか。

（問）国際的な立場でも将来的には期待しているということですか。

（答）アメリカの政治的な動向というようなことをあからさまに意識するような発言はできませんが、そういうことを期待しつつ、今までアメリカに対して日本の希望といいますか、主張というのを伝えてきていますから、それを引き続き、強力にアメリカにお伝えをして、積極的な取組の期待をしていくということではないでしょうか。
　

（問）今日、野生のクマの専門家会合が開かれますが、どのような会合になることを期待しておられますか。

（答）専門家会合ですが、マニュアルの暫定版というものまで取りまとめてもらって、それを各県にお伝えできるところまでまとめてもらえればありがたいと思っています。会議が終わり次第、プレスの方々にご報告するという段取りで、今日のお昼から開催致します。

（問）昨日市民団体の代表から、クマを殺しすぎて生態系に影響を与えているのではないかという指摘もあったのですが、大臣のご見解としてはどうでしょうか。

（答）ご指摘の詳細はわかりませんが、ハンターは免許により捕獲する正当な立場を持っていますから、それを頭から締めるというわけにはいきませんよね。専門家会合において資源保護の観点でどこまで議論されたのかということは聞いていませんが、こういうクマ資源の保護との調和というのはいずれにしても必要なわけです。身に危険も及ぶわけですから、危険を排除するという意味で射殺もやむを得ないけれども、その調和を図りながら、いたずらに射殺をしないようにしてもらいたいという専門家のご意向があったように承っています。しかし技術的には難しいのではないでしょうかね。それぞれの地域における資源量を、総枠として把握できていないわけですからね。このことについてはお話ししましたように今日の専門家会合でさらに詰めた話が行われ、対応マニュアルが決められますから、担当の方からプレス発表をいたします。

（以　上）