若林大臣記者会見録（平成１８年１０月３日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議ですが、政令３件、人事案件７件、報告１件、環境関連のものはありませんでした。
　閣僚懇で官房長官から、国民への説明責任を十分果たすためにメールマガジンやタウンミーティングの充実に加え、新たに政府インターネットテレビを通じ、安倍総理が自らの考えを直接語りかけるライブトーク官邸を始めることになったという報告がありました。また、５日には安倍内閣メールマガジンの創刊準備号を配信、政府インターネットテレビ、官邸ホームページをリニューアルする予定であること、閣僚においては、メールマガジンへの寄稿、政府インターネットテレビのインタビュー番組への出演等に格段の協力をお願いするという連絡、発言がありました。これについては特段どなたからも発言はありませんでした。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）道路特定財源の見直しの問題について、冬柴国土交通大臣が温暖化防止あるいは森林整備に使ってはどうかという発言をされています。それに加えて、道路特定財源に特定した話ではありませんでしたが松岡農林水産大臣が森林吸収源の整備が必要だと発言されています。こうした話の流れを見ますと、環境省、国土交通省、農林水産省が連携すれば、道路特定財源の温暖化対策での使用実現への道が開けるのではと思うのですが、いかが思われますか。

（答）期待はあります。ただ、税制は自民党の税制調査会、さらにその後に公明党を入れての与党の税制調査会が基本です。やはり国民の納得、理解が得られないと税制はうまくいかないという考えに立っています。先般より意識はしていますが、冬柴国土交通大臣が踏み込んだ積極的な発言をしており、松岡農林水産大臣も森林整備に使わせてくれればという期待を込められています。私は環境税の問題、また環境税にとどまらず各種税制における省エネや環境に関連した賦課、その中で一番大きいものは道路特定財源ですが、それについては税制全体を環境の視点で見直していく中で総合的に検討したいと思います。当然、道路特定財源のあり方については重大な関心を持っています。

（問）安倍総理は国民への説明責任を果たすためにインターネットテレビなどを始めるという話でしたが、一方で記者会見の回数を２回から１回に減らすということで矛盾するのではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

（答）矛盾するかしないかは分かりません。１回の時間を長くするということもあるかもしれません。それは会見のセットの仕方によると思います。内閣記者会からの要望と食い違っているからといって、一概に矛盾するとまでは言えないのではないでしょうか。

（以　上）