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環境省大臣記者会見・談話等

小池大臣記者会見録(平成18年9月22日)

1.発言要旨

 今日の閣議ですが、一般案件3件、政令8件、人事2件、配布1件、環境、沖縄・北方関連のものはありませんでした。
 閣僚懇では、水俣病問題に係る懇談会の提言書について、各大臣にもお届けしているのでぜひごらんくださいと申し上げました。
提言書を省内各部署に置き、全職員が読むよう伝えました。任期中になんとかまとめることができ大変うれしく思っています。また、委員の皆様一人一人の大変熱心な取り組みと、いただいた提言書の内容に感謝しています。
私からは以上です。


2.質疑応答

(問)改めて、今回の総裁選のご感想と、来週にも発足する新政権に対するご期待などがありましたら教えていただけますでしょうか。

(答)自民党総裁選で圧倒的な勝利をおさめられ、初の戦後生まれの総理誕生となるわけですが、これからそれをパワーにして、政治、そして行政の、21世紀の日本におけるリーダーシップをしっかりととっていただきたいと思います。
 あと、環境について。総裁選を通じ、3人の候補は大変マイナーな扱いをされておられましたが、21世紀の取組という点では、決してマイナーな課題ではないということを改めてアピールしていきたいですし、21世紀の政治家であるならば、それを察知する感性が必要なのではないかなと思っています。それらを、これからどんどん伸ばしていただくことを期待しています。

(問)閣僚懇での大臣の御発言についてですが、ほかの大臣から大臣の御発言についての感想、あるいは意見とか、そういったものはございましたか。

(答)閣僚懇は私の発言で終わっていますので、非常に手短なものとなっております。皆さんいっぱい書類が来ますから、特に反応ということではなく、その中の一つに埋まらないということを確認する意味で、私から付け加えた次第です。

(問)26日には新しい内閣が発足することになろうかと思います。この提言書を、新内閣でどのように生かしていくことが重要になると大臣はお考えですか。

(答)新しい内閣においても、提言書は当然、新しい環境大臣を含めて引き継がれるべきものです。ましてや3年後のフォローアップと、有馬先生もおっしゃっていました。ぜひともそうしていただきたいと思っています。
 国家の安全保障というのは、外からの攻撃などの危機管理と同時に、国民に非常に近い、生活や命の安全保障も念頭にすべきではないだろうかと思っています。今回の提言でも、省庁の縦割り問題が取り上げられているわけですから、組織なのか、もしくはそういった考え方を徹底するのか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、命の安全保障という位置付けを一元的にできる、今回の提言が生きていくような形をつくっていきたいと思います。

(問)認定制度の部分に関していえば、提言書の中に高い次元の政治決断が必要だという指摘が入っています。政治家である小池さんにストレートに返球された部分だと思うのですが、今後その部分はどう受けとめ、そして、早急で恒久的な救済保障の枠組みをつくってほしいという要望にどう応えようと思われますか。

(答)これは、私個人の問題というよりも、政治という一くくりの話の問題であろうかと思っています。また、今回の認定基準見直し云々については、グラウンドを2周、3周した結果の結論となっているわけです。地域のもやい直しという切り口なしには、水俣病対策には結局なり得なくなるのではないかという懸念もあり、今回の結論になっているわけです。そういった総合的な判断ということこそ政治の責任であって、今後、与党PT、そしてまたこれからの政治の流れの中で判断をしていくべきものだろうと思っています。

(問)カリフォルニアで、自動車の排ガスが温暖化の原因だとして、州が自動車メーカーを提訴するということですけれど、それに関する御感想と、今後ほかの州に広がっていくのかどうか、そのあたりどのようにごらんになっていますか。

(答)カリフォルニア州は、全米各州の中でもいろいろな分野の環境問題に対して、とても先駆的な取り組みを実施していることは世界に知られるところです。今回提訴に出たということは、これまでのいろいろな流れの中からの一つの道具としても使われるだろうと思っています。
 ただ、今回提訴された車、アメリカの自動車産業、日本の自動車産業とありますが、排ガス等によっては、ほかの車だって同じように出ているのではないかと、むしろそちらを利する形になるのではないかという判断も考えられるわけです。いずれにしても、これから注目していきたいと思っています。アメリカというのはことほどさように、京都議定書へのホワイトハウスの取り組みと、各州政府の取り組みが違うということも、今回の話しに現れているのではないかと思います。

(以 上)