1.発言要旨
閣議ですが、一般案件が3、国会提出案件が6、条約1、法律3、法律案1、政令2、配布1でした。環境省、沖縄・北方に直接のものはありませんが、環境省の共同請求議が1件ありました。民活法の廃止関連です。また、道州制に関連する報告がありました。 2.質疑応答 (問)15日、16日とボンで開催されました温暖化の対話について、大臣はどのように評価されているのでしょうか。
(答)対話の中身は、先進国と途上国が、これまでのような主張をそれぞれ続けているというふうに報告を受けております。いずれにしても将来に向けた対応に関して、COP13に向けて2年間の対話が開始されているという事実は重たいと思っています。 (問)随意契約に絡んで、官房長が中心として作業グループが佳境に入っていると思うのですが、進捗状況でお話いただけることはありますか。 (答)目下のところ、進捗状況について特段お話しすることはありませんが、着々と随契の問題についてのチェックと、今後の方針について検討を重ねています。 (問)経産省が、沖縄でエタノール特区を定めようということなんですけれども、内閣府の方で話は出ているんでしょうか。
(答)私も宮古島のエタノール工場を実際に見てまいりました。関係省庁、これには経産省、環境省ともに関係がありますけれども、それと沖縄担当ということで、今後のエタノールの生産利用、その推進に積極的な支援をしてまいりたいと思います。特区という形になるのかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても、私はこれをもっと進めるべきだと思っておりますので、ここでの実証試験がその後の大きな展開につながっていけばいいと思っております。 (問)経産省と環境省、内閣府とで連携するということでしょうか。 (答)あと農水省も絡んできますね。国交省もそうですね。 (問)もう一件なんですが、米軍再編の閣議決定は、23日になるのではないかいう話があるんですが。 (答)そう早くはないのではないでしょうか。 (問)来週というわけではないと。 (答)いつかはわかりませんが、慌ててやることにはマイナスがあるのではないでしょうか。 (以 上) |