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１．発言要旨 （問）アジア太平洋パートナーシップ閣僚会合ですが、今回の意義と、インドネシアの環境大臣と会談したということですが、そのあたりのお話をお願いします。 （答）11、12日にシドニーで開催され、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ閣僚会合には、私と西野経済産業副大臣、外務省の西村大使などが出席いたしました。 今回は、アジア太平洋パートナーシップを立ち上げるための初の会合でした。京都議定書を離脱した米、豪の２カ国、それから、排出量がこれからも極めて大きくなる中国、インドの２カ国、そして韓国が参加しました。ＧＤＰ、人口、エネルギー消費、それに相対的に比例してＣＯ２の排出が多い６カ国合わせて世界全体の５割ぐらいの大きなシェアを占めます。そういうパートナーシップがまず動き出したことが、今回の最大の意義だろうと思っております。 会合では、パートナーシップの原則、基本ルールなどを規定する憲章が承認されました。その前日に、各国の民間企業の方々、日本からは、電気事業連合会の桝本副会長や新日鉄の関澤副社長などがご出席され、官民連携でやっていこうということで、これも一つのポイントになると思います。 あわせて、個別分野のタスクフォースが立ち上げられ、日本は鉄鋼とセメントで、議長を務めることが決まりました。そのほかアルミとか石炭鉱業とか、いろいろなセグメントがありますが、日本は、例えばアルミなどは電力料金が高過ぎ、そもそも持ってなくて買う方ですが、そちらは得意な国が議長をします。それによって、責任やそれぞれのセグメントでのタスクフォースでのリーダーシップなど、これから日本も大きな役割を担っていくことになると思います。 アメリカからは、ボドマンエネルギー庁長官が出席しました。残念ながらライス長官が出席されませんでした。日本も麻生大臣が欠席となり、残念でした。 期待としては、基本的にエネルギーと気候変動が一体的、コインの裏表となって進んでいくという点、官民協力でやっていく点、それから大気汚染、廃棄物対策を含む持続可能な開発についての考慮を進めるべきであるという点を指摘し、これは、京都議定書を補完する取り組みとして発展させていくことが重要であるということを申し上げました。 このパートナーシップを今申し上げたように、京都議定書を補完する取り組みとして、そして実効ある成果を上げていくということで期待したいと思っていますし、我が国としても、このＡＰＰにおいて、最大の貢献をしていきたいと思っております。 インドネシアでは、環境大臣や林業局の方などとお話いたしました。インドネシアは、これまで３Ｒ会議やエコアジアに出席し、また、アジアの中で特に人口が多い国です。長年にわたる日本とインドネシアのさまざまな環境協力をさらに推し進めていこうというお話をしました。 最後にバリ島で、マングローブ関連のＪＩＣＡの施設を見てまいりました。今年の５月に、それが終わってしまうそうですが、非常にいい成果を上げています。日本は、往々にして、一生懸命やってあるときにパタっと止めてしまい、他の国に持っていかれてしまう。一番苦労して立ち上げますが、後のところをとっていかれ、忘れ去られるというケースがままあります。今後、ＯＤＡの議論が行われると思いますが、そういったこれまでの費用対効果とか、日本の海外における貢献の核になるものは一体何なのかとか、そういう本質論もお願いしたいと、マングローブの関連施設を訪問して、私はそれを強く感じました。 （問）ＡＰＰの中で、アメリカの特に2013年以降の話し合いは、何かあったのですか。 （答）ここの場ではありませんでした。2013年以降もさることながら、このパートナーシップを動かしていくことにより、まさに日本が、すべての国が参加する枠組みを堅持する中で、オーストラリアやアメリカなどが参加していく方向を探るにも、このパートナーシップを活用していきたいと思っています。 （問）環境の話ではないのですが、ライブドアが昨日証券取引法違反の疑いで家宅捜索を受けたのですが、それに関して、ご感想があればお願いいたします。 （答）昨日の家宅捜索というのは、私からすれば想定外というか、びっくりしました。と同時に、日本の証券取引の法的な整備がまだまだ十分できてないようなこともあるのでしょうし、何が問題で何が課題としてやっていかなければならないかということを、今後きちっと整理していく必要があるのではないかと思いました。 （問）閣議、閣僚懇でそのお話は出ましたか。 （答）出ていません。
（以上）
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