環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成17年12月22日)

1.発言要旨
  おはようございます。
  まず閣議ですが、一般案件が1件、公布が1件、政令が10件、報告は2件でした。環境省関係で、施行期日などを含めた改正動愛法の関係政令が2件ございました。
  閣僚懇では、新しいパスポート、ICチップを使用した電子パスポートを、麻生外務大臣自らが、楽しそうに紹介しておられました。
  それから、既に日本の人口増加が頭打ちになったということで、1万人ほど死亡者の方が出生者より多く、まさに新時代に入りましたと、厚生労働大臣、少子化担当大臣からそれぞれ説明がございました。
  次に、「我が家の環境大臣事業」に関して私からお願いがあります。この事業は今年6月から家庭での環境保全活動の支援ということで、ウェブサイトや教材を通じて活動を支援してきました。それで、たくさんの方と企業、団体など、ぜひ100万世帯まで持っていきたいと思っておりますけれども、半年余りで70万世帯に参加いただいています。それで活動レポートを広く募集します。我が家で取り組んでいる環境に優しいこと、企業や団体で行っている活動についてレポートを出していただき、優秀な我が家の環境大臣を、環境大臣が選ぼうというものです。我が家の環境大臣に対して環境大臣が環境大臣賞を贈るという形で、さらに家庭での取組に一層弾みをつけたいと考えています。これも、本当にITを使った事業ということだと思います。
  私からは以上です。


2.質疑応答

(問)今日から予算案の閣僚折衝が始まりますけれども、たしか環境省関連ではまだ2項目残っていると聞いていますが、意気込みをお願いします。

(答)廃棄物有効利用等推進費が1件。それから、気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費が1件。額とすればまだ小さいかなと思いますけれども、項目とすれば大きい。しっかり項目を確保しておきたいと思います。

 ただ、私は、もうこういう形はやめた方がいいと思うんですね。だんだんセレモニーと化しているんじゃないかと思います。もっと実質的なところで議論を確実にしながら、それにふさわしい予算をつける。

 予算シーズンは、この五、六年で永田町、霞が関とも様変わりだと思います。この時期、地方の自治体や業界団体から、もうわっせわっせと国会への陳情があって、そして皆さんそれも一つの楽しみでもあったんですけれども、その風物詩がだんだん消えていったわけです。それからかつての右肩上がり経済で、財政が豊かな時代のプラスの分捕り合戦と違って、今はマイナスで、どうシビアな予算のところを確保するか、その意味では復活折衝というのは意味があるのかもしれませんけれども、だんだんセレモニー化しているのではないかなと思います。こういったところは、まさに改革で、実質本意でやった方がいいのではないかなと。これから行くのに余り余計なことを言うと、もらうものももらえなくなるから、余計なこと言ったかなと思いますけれども、私はそう思います。

(問)例えば理想的な、実質的な議論というと、どういったことが考えられるんでしょうか。

(答)例えば閣僚全体で国の形、国のあるべき姿というようなことを議論する。役所側からこれ言ってきてください、あれ言ってきてくださいというような代弁者ではなくて、本当に閣僚自身が考える国の形の中での議論ができればいいなと思います。

(問)なかなかそういう面で見ると、今回の2項目の復活折衝というのは、ちょっと形式的な……。

(答)まあ、これから行くから、まず取ってからにします。

(問)その関連ですけれども、全く同じ感触を持って取材していたので、大臣がそう言われて非常に納得です。ただ本来、閣僚レベルでやるべき経済財政諮問会議がある程度財務省に査定のマージンを残しているという、何かそういう財務省が結局花を持つというか、そういう構造がずっと残っているのが一つの原因かなと思ったりもするんですが、そういう意味では財務省と諮問会議の働き方はもっと変わってもいいという考えをお持ちなのでしょうか。

(答)経済諮問会議に、環境大臣はフルメンバーとして入っているわけでもありませんし、そこに全てのマンデートがあるかといったらそうでもない。国の遣り繰りには、最終的には財務省の役割はまだ残っています。財務省もこれまで金融庁に分けられ、役割も変わってきているので、最後の部分で残したいと言ってもいいかなと思ったりしています。余計なことを今、言うのはやめましょう、これから行くわけですから。でも、やはり、いずれにしても変わってきていることは事実ですから、ではそれを受けとめる、どういう新しい手順であるとか仕組みがいいのかなと。

 税調会長も、この税制の決め方は疑問だとおっしゃっているように聞いています。右肩上がりのこれまでの日本というのと、さっきの少子化ではありませんけれども、人口がピークになったという中で、それから経済そのものがようやく立ち直りつつあるけれども、より成熟度を増してきている中では、これまでの積み上げ方とは違うことを考えた方がいいなと思います。変えるという意味では、小泉総理のように激しくがっがっと、こういう節目では、そういった大胆なやり方も一ついいのかなと思います。ただ、これを省庁ごとに、それこそこちらは何%積み上げたとか、それから横並びだったら減ってもいいとか、それは余りこういう新しい国を築いていくときは、かえって邪魔になる考え方だなと思います。

(問)米軍再編に関してですが、昨日、中川・自民党政調会長が、一転、振興策含めた米軍再編の関連法案を政府が検討しているようだと発言されておられましたが、政府としてそういうことを考えているのか、その関連法についての大臣のお考えについてお聞かせ願えますでしょうか。

(答)ここのところ、そういった流れの報道を私も目にしておりますけれども、法案として検討に入ったという事実もありませんし、こちらに何か話があったということもありません。ですから、国会に提出する方針を固めたということは、私は現時点ではそう理解はしておりません。

(問)それに関連して、政府与党内で、いわゆる公有水面の使用権限を知事から国に移すと、移すべきだという考えもあるようですけれども、これについて大臣のお考えを。

(答)そういう報道が前にちらっとあったけれども、その後、即否定されていると聞いています。ですから、私はそれについては聞いておりませんし、また手順が違うんじゃないかと思います。

(問)アスベストですが、昨日、石綿全国連絡協議会が、50万の署名ということで出されて、片や新法が大変な状況の中で、いろいろ固まってきて、ただそうは言っても、やはり被害者との溝はなかなか埋まらない現状もあると思います。その辺については、今後の国会の議論になると思いますが、どういうふうに考えておられますか。

(答)アスベストの問題は、できるだけスピード感を持ってということで、新法でこれだけ様々な省庁にまたがって新法を出す際は、普通ですと、かなりの年月をかけて準備をすることが多いです。今回はとにかく隙間なく、それからスピード感を持って対処してまいりました。また、お金を関係の産業界から広く薄く確保していくという、資金を確保する方、それから出す方という両方の対応をしていかなければならない。いろいろな御意見がおありだとは思いますが、隙間なく、そしてまたスピード感を持って、まずこの新法で対応を固めて、できるだけ早く実施をしていきたいと思っています。

(問)冒頭にお話がありました人口減についてですが、新時代とありましたが、改めて受けとめをお願いします。

(答)これまでの人口増ということと経済の右肩上がりと、ほとんど並行してやってきたわけです。これからは少子化対策では改めて本質論のところにも目が届くような対応を、猪口大臣にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 私は女性が子育てに楽しみというか、やりがいをなかなか見出せないということが大きなポイントになってきているのかなと思います。それから、生まれてきた子供たちへのいろいろな配慮は当然のことながら、例えばいつも議論から外されてしまう、結婚しない女性の多さ、これにポイントを当てるべきだと思います。なぜ結婚しないのかということを、もう率直に、本音を女性たちにも問いかけてみたらどうかと思います。

 

(以    上)