１．発言要旨
　 おはようございます。
　 今日の閣議ですが、一般案件が３件、政令が２件、配布が３件、沖縄・北方、環境それぞれ関連のものはございません。
　 閣議では、総務大臣から10月の全国完全失業率が4.5％、プラス0.3と上昇してます。それから沖縄ですが、10月の完全失業率は8.8％、前年同月比で0.8ポイントのアップ、前月比では0.1ポイントの低下、依然高い水準であります。
　 また、厚生労働大臣からは、10月の有効求人倍率、全国が0.98ということですが、沖縄は0.43、前月と同水準、前年同月で0.01ポイントの上昇となっております。
　 閣議が終わりましてから、第４回アスベスト関係閣僚会合が開催されました。　
　 石綿に係る健康被害の救済については、９月29日の関係閣僚会合において、基本的な枠組みを取りまとめましたが、関係府省と緊密な連携をとり、検討作業を進めてまいりまして、今回、法案大綱の取りまとめに至ったわけです。
中身については、大綱を皆様にお配りしていますが、まず、救済給付については、指定の疾病にかかっていると認められる方には医療費と療養手当、指定疾病により亡くなられた方の御遺族の方には葬祭料、また制度の施行前に亡くなられた方の御遺族には特別遺族弔慰金をそれぞれ支給することとしました。
　 それに係る費用ですが、基金を創設した上で、まず労働者を雇用する事業主などから広く薄く雇用を負担していただくとともに、一定の要件に該当する事業主からは追加の費用を負担していただき、１階プラス２階という形をとりたいと考えております。
　 また、国も基金に資金を拠出すると同時に、地方公共団体にも基金創設の趣旨にかんがみまして、資金の拠出をお願いし、国と地方をあわせて、それぞれが拠出することを考えています。
　 労災補償を受けずに亡くなられた労働者の御遺族に対する救済の措置ですが、労災保険法に基づく給付に準じた遺族特別給付金を支給することといたしました。
　 施行日ですけれども、認定の申請については公布後６カ月以内、事業者からの費用徴収は19年度から開始ということになります。
　 今回、大綱をまとめさせていただきましたが、通常国会のできるだけ早い時期の法案提出を目指しまして、拠出はいくらか、給付の方はいくらかなど、さらに制度の具体的な内容を引き続き詰めてまいりたいと考えおります。
　 それから、環境省関連施設、市町村の廃棄物処理施設など地方公共団体が設置した関係施設がございますが、それらにおけるアスベストの使用状況調査を取りまとめました。それを公表いたします。
　 資料は後ほどお配りしますが、それぞれの自治体で適切な措置が講じられますように環境省としても自治体への周知に努めてまいりたいと考えております。
　 今日は、このアスベストに関して、与党の会合もあり、そこでも打ち合わせを進めさせていただきたいと考えております。
　 それから、もう一点あります。私は森林、ＣＯ２の吸収源としての森林の保全について、山には行きますが、実際に下草刈りとか間伐とかの作業をまだ一度もやったことがないので、一体どういうものなのか、どれぐらい大変であるのか、自分自身体験したいと前々から考えておりました。
　 そこで明後日12月１日の午前中に奥多摩の鳩ノ巣に行き、そちらの森林ボランティアの方々が作業しておられるところに私も加わり、実体験をしてみたいと思っております。
　 こういった作業は、今後若者にももっと手伝ってもらうべきではないかということで、今回はテニスを転じて、間伐作業に杉村太蔵君のお出ましを願い、杉村君もニートの人の参加をこれから図るためにも、自分でやるということです。
　 それから、森林については以前から非常にしっかり取り組んでおられます、和歌山出身ということもありますが、参議院の世耕弘成議員にも御一緒いただきます。
　 どうぞみなさんも、山を歩きやすい格好の上、間伐などに参加していただきたいと思いますが、時間など詳しいことについては、事務方からお伝えいたしたいと思います。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）会合では、給付金の額については、特に具体的な額は出ていなかったのですか。

（答）はい。数字は示しておりません。今日は大綱ということで、枠組みについての取りまとめを行いました。

（問）今回大綱が決まったことで、患者さんや御遺族の方にどのような対応を今後なされていくおつもりでしょうか。

（答）先だって、私は尼崎に行きました。実際に患者さんが病院からこの会合に来ていただきましたが、今、被害を受けて治療に当たっておられる方々や家族を既に亡くされた御遺族の方から直接お話を伺ってきたような項目がございますが、それぞれ役所の担当が違う部分もその旨をしっかり伝えていきたいと思っています。いずれにしましても、今日は大綱ということでその枠組み、これから肉づけ作業が行われて、法案の立法作業をさらに進めていくということです。

　今回は、スピード感ということ、それからシームレス、隙間のないということを基本に考えておりますので、早急に当たっていきたいと思っています。

（問）給付水準をまとめる時期的なものとしては、いつ頃でしょうか。

（答）立法作業の過程の中で、当然、給付と費用と、出と入りの部分がどうしても出てきますので、できるだけ早いうちにその数字は固めたいと思っています。

（問）政府系金融について、与党に一つにまとめるという方向性が示されており、政府与党の動きなどが見られますけれども、担当大臣としては今の考え方は。

（答）私の担当としては、沖縄金融公庫があり、午後の諮問会議に私は出てまいります。諮問会議では組織論であるとか、それから機能論などの観点からまとめられると聞いております。やはり今、沖縄がおかれている政治的な状況、それから振興計画との整合性などを考えて、今日もそういった点から私も発言をしたいと思っております。また、それを踏まえて政府与党の方でもそういった政治的な御判断をいただきたいと、今日もこれからも呼びかけしていきたいと思っております。

（問）今の関連として、この間の会見では機能も組織もということでおっしゃっていたんですが、この制度の流れの方は一つということになっているんですけれども、あくまでも組織の方も残すということを訴えていかれるということなんでしょうか。

（答）そうですね。両方の面を併せて政治的判断が必要だというふうに思っておりますので、総合的に沖縄に対しての考え方を政府与党としてまとめて、それを結論としていただけるようにお願いしたいと思っています。

（問）今の状況といいますのは、米軍再編も視野においてということですか。

（答）米軍再編の問題もその地域にさまざまな負担、負担を軽減するための負担がかかってくるところもあります。それから先ほど御紹介しましたように、失業率にしましても、本土とは大きな格差があるわけですので、そのための振興策を進めてます。振興策をさらに実効あるものにしていくためには、沖縄金融公庫の存在は不可欠であるということから、諮問会議の方では一つに統合という流れに入っているようではありますけれども、そこはまさに政治的な判断が必要ではないかと思っています。

（以　　　　上）