１．発言要旨
　 おはようございます。
今日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が41件、ほとんど質問書です。うち17件は鈴木宗男先生です。環境省の主請議関係ではアスベスト関連が１件あります。それから公布が１件、政令が１件です。
　 閣僚懇では、原子力の安全確認の防災訓練が、11月９日と10日に柏崎原発であるということでした。
　 私から皆様にアスベスト関係の御報告があります。石綿関連疾患に関する医学的所見についての専門家の検討会ですが、先生方の御了解が得られましたので、第１回の会合を11月16日に開催します。これは、労災認定基準の見直しとも連携する必要がありますので、厚労省と共同での開催ということになります。委員のメンバーについては、お配りした資料の通りです。９月29日の関係閣僚会合で取りまとめた、石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組みに沿って、すき間のない救済を図ることが基本的な視点でありますが、これをベースにしてできるだけ早く結論を得られるように、迅速に検討を進めてまいります。
　 私からは以上です。

２．質疑応答
（問）環境税ですが、そろそろ本格的な議論が始まると思いますが、そのあたりに関する意気込みを含め、大臣のお考えをよろしくお願いします。

（答）第一約束期間も2008年に迫ってまいりました。そしてまた、今年もあと残すところ２カ月弱ということで、税の季節にもなりました。あらゆる手法を総動員して、地球温暖化を防いでいかなければならないという意味では、環境税は大変強力な手段であるということを、広く業界関係それから党関係の皆様方に訴えていきたいと思っています。
　 新税ですので、税そのものをお決めいただく方々もさることながら、私は国民の皆さんに対して、この環境税がどれぐらい有効なのか、どれぐらい必要なのかといったことを、率直に訴えていく必要があるだろうと思っています。
　 また、特別会計の見直しなどについても、新しい閣僚の顔ぶれも決まり、また与党の組織の顔ぶれも決まったということから、これからいろいろな動きが出てくると思います。いずれにしても、京都議定書発効後、環境税は待ったなしであるということを訴えていきたいと思っています。

（問）道路特会を環境対策に振り分けるという一部の報道もありますが、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。

（答）私どもが提案している環境税は、基本的に新税でやりたいと思います。一方で、特会の見直しなど、これから佳境に入ってくるかと思います。暫定税率の見直しなどについても、より環境という観点からキープしていただきたい。それから、そもそもの話になりますと、これからの時代に向かって、さらに環境重視ということでお願いしたいということを強く訴えていきたいと思っています。
　 つまり、今回、環境税でお願いしている新税だけでは十分ではないわけですから、それを確実なものにするためにも、ぜひともそういった、これまで20世紀に使っていた用途と21世紀に使う用途との転換ということについては、訴えていきたいと思っています。

（問）モントリオールの会議ですけれども、日本政府の基本的な考えはどうですか。

（答）Ｇ８の閣僚会合がちょうど組閣のときに行われておりましたけれども、むしろ技術論の方が当たっていたようです。今度のモントリオールの会合では、我が国として次期枠組みについての構築を図るべしというスタンスで臨んでいきたいと思っています。すべての国々が参加し、なおかつ実効性があるものという、ここがなかなか難しいところでありますけれども、しかし、そうやって更に参加国を増やしていくということは、何としてでも必要であると考えております。
　 そこのどういうセットを求めていくかということが、非常に大きなテーマになってくるかと思います。今回のＣＯＰが、その入り口という位置づけになるかもしれません。

（以　　　　上）