１．発言要旨
　 おはようございます。
　 今日の閣議案件は、一般案件５件、国会提出２件、公布５件、政令４件、配布５件、環境、沖縄・北方関連はありません。
　 閣議は、かなり盛り沢山で、海外出張のことなどがありました。総務大臣と厚労大臣からの発表に基づいて、沖縄関連での報告をいたします。総務大臣から９月の全国の完全失業率の報告がありました。沖縄県の９月の完全失業率は8.9％、前月比で1.0ポイント、前年同月比で1.2ポイントの上昇です。有効求人倍率は、沖縄は0.43倍、前月よりも0.02ポイント、前年同月比でも0.02ポイント上昇です。ダイエーの店舗閉鎖や公共事業の減少といった影響かと思われます。
　 閣僚懇で、内閣官房長官からウォームビズの実施についてお話があり、私自身が付け加えて御協力をお願いしました。民間企業に対して、暖房温度20度の実践を地球温暖化防止対策の一つとして呼びかけていくということです。政府機関は、ずっと19℃で実施してきました。ですから、政府関係は19℃で民間は20℃と、官民格差ではないかという話もありましたが、19℃でこれまで実施してきた政府が、20℃に合わせるために、逆行するというわけにもいかないので、そのまま政府は19℃、民間の皆さんには20℃に設定をしていただいて、寒ければ１枚着ていただくというウォームビズの実践に御協力をお願いしたいということを、閣僚懇でも申し上げました。ちなみに、クールビズよりもウォームビズの方のＣＯ２削減効果は約4.4倍になります。皆さんもよろしくお願いします。
　 それから、昨日、沖縄県の衣類縫製品工業組合の方などから、この夏のかりゆしウェアの普及に関する感謝状を頂戴しました。クールビズの一環として、かりゆしの普及に取り組んできたということで、これは、総理が６月１日にかりゆしをお召しいただいたことも追い風になったと思いますが、私まで感謝状を頂戴し大変ありがたい気持ちです。また来年も一層、かりゆしとクールビズが全国的に定着していくことを期待しています。
　 ソウルでの日中韓環境大臣会合でも、クールビズのことが大変話題になり、それぞれの風土に合ったクールビズをやっていこうということで、非常になごやかな雰囲気の中で、この会合を行いました。
　 私からは以上です。

２．質疑応答
（問）環境税の具体案が示された後、自民党内は賛否両論、経済界も反対の声が出ましたが、今年の環境税導入の見通しや思いをお聞かせいただけますか。

（答）昨年よりも税収規模が減って、3,700億ということですが、前回の社会保障分を抜いて、より地球温暖化に特化したということで、昨年と違って原油価格の高騰も背景にあります。そして、経済全体に打撃は少なく、地球温暖化防止に効果のあるというような幾つかの縦糸、横糸を織りなして、最も効果的な方法は何かということで環境省案を作らせて頂きました。
　 産業界は、こぞって反対のようですが、昨日、東京モーターショーに行きました。今、日本経済が何で強くなっているかといいますと、「環境」というパラダイムに産業そのものがシフトしているからだと思います。産業の工場などの現場では、非常に環境配慮によって省エネが進んでいるということですが、更に、これから他の分野でも、地球温暖化防止対策を進めていただくため、より頑張っている方には軽減をし、もっと頑張っていただかなければならないところには負担を感じていただくということで、シフトしていきたいと思います。これから与党内の議論もあります。それから対外的に、反対の産業もあれば、もっとしっかりやろうよという産業もあります。短い時間かもしれませんが、これから鋭意、環境省案に対しての皆さんの御理解と応援をお願いしたいと思います。
　 それから定率減税など、税のお話はその先までマスコミ的には行っているのかもしれませんが、2008年からの第一約束期間というスタートがありますので、今回の環境税の導入に全力を挙げたいと思います。

（問）アスベスト対策で、今日、与党プロジェクトチームが開かれて、ある程度の形が見えると思われますが、大臣はどのような期待やお考えをお持ちでしょうか。

（答）実質、国会も閉会ということで、ワーキングデーとすれば、今日が最終なのではと思います。その意味で、与党のプロジェクトチームの会合ということで、より前広な形の方向性を出していただければと思います。
　 現実的に、新法を作っていく作業で骨格は出来てきましたが、その肉付けする際には、数字や負担いただくところの対象など、これから詰めなければならないことがたくさんあります。今日は、それに骨太の中身が詰まっていくことを期待しています。より実効性のあるもので、スピード感、すき間のない対応は、このコンセプトの中でしっかり具体案にしていきたいと思います。

（問）来年から救済ということになりますと、枠組みができたとしても、実質的には今年度の補正予算ということを念頭にしないと無理だと思いますが、どうですか。

（答）先ほどから申し上げていますように、スピード感を持ってということで、それに必要な対応ができるような仕組みにしていきたいと思います。これから具体的な中身を詰める中で決めていくことになると思います。

（問）年末に向けて、小泉政権は構造改革の重要課題が目白押しですが、大臣は構造改革を進めるためにも閣内に残って推進をしていきたいというお考えはありますか。

（答）閣内に残るか残らないかは、小泉総理がお決めになることです。次の内閣はいずれにしても、今回の選挙で自民党、与党が圧勝した中で改革をもっと進めろというのが国民の声であったと理解するならば、改革スピードアップ内閣のような布陣にされるのではないかと思います。
　 いずれにしても、内閣改造は、みんながああでもない、こうでもないとおっしゃっておられるけれども、まもなく答えが出るだけで、予測しても意味がないと、かねてより申し上げているとおりです。

（問）やり残されたものや取組はありますか。

（答）最後まで全力を尽くす、この１点に尽きます。

（問）自民党で郵政民営化反対の処分が出ますけれども、大臣はこの処分については何かお考えはありますか。

（答）いえ、もう党でお決めになることで、私は何もありません。

（問）普天間ですが、知事と地元の名護市長で両方とも否定的な受けとめ方をしていますが、これについてどうですか。

（答）明日から２プラス２になりますね。ですから、現時点でわかっていることでコメントするのはなかなか難しい点があります。
　 幾つか報道されているような内容、それから伺っている内容、これから更に２プラス２などを経て、中身は詰められていくと承知していますが、普天間の早期の移設返還ということを含んで、沖縄の方々の負担軽減に向けて、引き続きどういう形で最大限のものができるのか、これから十分な配慮、特に環境の配慮もしていかなければなりません。まだ詳細について伺っておりませんので、これからそのあたり詰めていきたいと思っています。
　 また、沖縄担当大臣としては、知事や名護市長、これから皆さんが理解できるような、その橋渡し役をやっていかなければならない。お互いに、これからそのあたりの模索をしていかなければならないと思っています。そう簡単ではないなという気持ちです。

（問）三位一体の件ですが、このところ文科省の教育費に関する話が出ているようです。当然、関連する話になってくると思いますが、大臣は環境省としても地方との交付金で関わってくると思いますが、どういうお考えでしょうか。

（答）前回、地方６団体の皆さんとの会合もございました。環境省としての考え方を述べたということですが、あのときも地方６団体の皆さんは、そちらには関心をお示しにならないで、むしろ義務教育の方向に関心が行っていたのかなと思います。私が前回、交付金の形で進めてきたのが市町村にとっても、既にそれで進めているところが237カ所、また更にやっていきたいというところもたくさんありますので、あまり制度がころころ変わるというのも、非常にやりにくいところもこちらとしてもあります。ですから、全体として日本の環境を良くするために、地方と国がどういう役割でやっていくのが循環型社会構築のための黄金律なのかという模索を、今進めている最中です。環境関係・廃棄物関係で、地方と国の役割や分担をどうすればいいかという点でも、地方と環境省とは違いがないように思います。

（以　　　　上）