１．発言要旨
　 おはようございます。
　 閣議は、一般案件が２件、国会提出が８件、政令が５件、報告が２件、環境、沖縄・北方関連はありません。
　 鈴木宗男先生が、質問書を出しておられて、その中の一つが北方領土に関連するということですが、これは外務省の答弁になっています。
　 閣僚懇は、特にお話はありませんでした。
　 今日の閣議で、私の海外出張が認められたので、ソウルで開催される日中韓三カ国環境大臣会合に出席します。この会合は、今回で７回目となり、３巡目の初回にあたります。
　 主要なテーマの一つに地球温暖化がありますが、来月に迫ったＣＯＰ11、モントリオールで2013年以降の枠組みについて議論が行われることから、この機会に、両国の環境大臣と意見交換をしたいと考えています。また、それぞれの国内の温室効果ガスの排出削減を推進するため、例えば、日本でクールビズを導入した結果などについても、情報を共有するという意味で申し上げたいと思います。
　 私からは以上です。

２．質疑応答
　
（問）会合について、中国と韓国からは何もないのですか。

（答）何もないです。いろいろなチャネルで日中韓は動いているという一つの証ではないかと思います。特に環境というのは、ＷＩＮ　ＷＩＮの構造で、地域として取り組んでいこうという積極的な表れですので、まさに未来思考ということなのではないかと思います。

（問）環境税について、去年のように新税で、温暖化のために使うものと社会保障に充てるもの、もう一つは既存の税を環境税に持ってくるという３つの案が基本的な姿勢としてありますが、それについてはどうお考えでしょうか。

（答）今、環境税の設計を進めているところです。時期的にも、与党や各省の根回しなど、いろいろな準備が必要なので、そろそろ大詰めに入っているところです。
　 その中で、部会でも示されたという案ですが、基本的には今回の環境税の案を示すというよりは、考え方の整理ということでお出ししました。方向性なども与党の方と共有していくという考え方のもとで、示されたものだと聞いています。私は地球温暖化に対して何をすべきかということを中心にしたものになっていくのかなと思っています。いずれにしても、詰めの最終段階に入りつつあります。昨年は、どちらかというと社会保障もにらんだ形だったわけです。しかし、それも１つの案ではありますが、地球温暖化対策をより明確にした方が、環境税の意義、御賛同を得られるのではないかなと思います。

（問）一部報道で、アスベスト新法の具体的な内容が報じられていますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）そのあたりは、全体の設計をしている最中ですが、医療費の自己負担、療養手当、遺族の方々への一時金、それから葬祭料給付ということで検討しています。他の救済制度とのバランスも考えなくてはいけませんが、いろいろな要素を詰めて、早急に固めていきたいと思います。スピード感が大事ということは何度も申し上げておりますので、今、詰めをしているところです。

（問）金額的なものも含めた内容は、どういうタイミングで対応をするのですか。

（答）予算の要望なども出さなくてはなりませんので、できるだけ早く出したいと思います。
（問）対外的な報道として、まだ縛りがかかっていますが、閣僚の資産公開について、今回の大臣の公表内容と資産公開制度について何かコメントがありましたらお願いします。

（答）公表内容は、この間、金融商品等々、一切手をつけていませんし、有価証券、特に株式は信託しているのが実情です。ですから、自然に増えた分だけ変化があるということです。それから、車が変わったというぐらいの話で、何も変化がないという状況です。
　 資産公開については、定点観測としての話で進められてきているということですので、制度は今後も続けていく必要があり、その意義はあると思います。

（問）今のことで、有価証券のその他のところに入っていたと思いますが、若干、割と自然増よりは多いかなという気がします。その増加分について、立ち入った話になりますが、前回の公表のときは、たしか外債というような報道もあったかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。

（答）外債の方が、利回りは非常にいいみたいです。

（問）基本的に、新たに買い増したとか、そういうものではないということですか。

（答）それは全くありません。

（問）現行のものの利回り分という形ですね。

（答）はい。

（問）昨日の三位一体改革の閣僚会議について、具体的な指示などは、官房長官からあったのでしょうか。

（答）特に具体的な指示はありませんでした。来週、地方公共団体の長の方々との意見交換の機会があります。そういった流れを経て、これから政府全体として決めていくということだろうと思います。

（問）昨日、大臣からは、これまでのような説明でいかれたのですか。

（答）基本的に、昨年、交付金の形に変えたものがどう使われているのかなどについて御説明したということです。

（問）基本的なスタンスは変わらないということですか。

（答）そうです。循環型社会の形成という大きなテーマに向かって、国と地方がいかに連携していくかということ、それに向かって環境省としてどう考えているかということについて、約５分間ですが、改めて説明させていただいたということです。

（問）米軍再編問題ですが、大臣がアーミテージさんと会談されたという話を伺っているのですが、そのやりとりについて教えていただけますでしょうか。

（答）一昨日、大臣室に表敬に見えられました。アーミテージさんとは、これまでもワシントンに行くたびにお目にかかっている関係ですけれども、まずは選挙に勝っておめでとう、とおっしゃいに来られました。米軍再編そのものについては、突っ込んだ話はしていませんが、今の日米関係の重要性などについて、お互いに意見交換をしたということであります。友人として来られました。

（問）時間はどのくらいだったのでしょうか。

（答）二、三十分です。アーミテージさんのところに伺いますと、自らいつもコーヒーを入れてくださるので、そのお礼に、私がコーヒーを入れて差し上げました。

（問）政府系金融機関の見直しの関連で、沖縄公庫の取り扱いについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

（答）いろいろな報道もあるようですが、沖縄にとっての公庫というのは、沖縄の自立型経済の構築ということのサポート役として大きな役割を果たしていると思います。ワンストップサービスなども既にやっていますし、いずれにしても、まだいろいろ検討が進んでいるところだと聞いていますが、沖縄の経済にとって欠かすことのできない金融機関ということですので、その役割がきっちりとこれからも確保できるように、私としても話を進めたいと思います。

（問）それは、存続すべきだとお考えですか。

（答）やはり、その機能を重視すべきだと思います。

（問）大臣は韓国に行かれて、今回の参拝の影響もいろいろあるかと思いますが、それを踏まえて何か意見交換をされる予定はありますか。

（答）私は、影響はないと思っています。環境問題というのは、お互いに共通して抱えている問題を、３カ国でどうやって共有して、切り開いていくか、解決していくかということですので、全く問題ないと思います。
　 環境問題というのは、むしろそういったことで、同じ方向に向かって解決していかなければならないという意識を十分共有できていますので、それはしっかりとこれからも粛々と進めていきたいし、日本として韓国、中国へ環境を通じた支援なども行っています。韓国からは逆に、容リ法などのことで学ぶことも多いのですが、お互いに３カ国でいい環境の地域にしていこうということで、これだけ続いてきているのだろうと思います。

（問）環境関係の方以外との会談の予定はありますか。

（答）いえ、ありません。会議のスケジュールもタイトです。



（以　　　　上）