環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成17年10月18日)

1.発言要旨
  おはようございます。
  今日の閣議は、一般案件が1件、国会提出案件が7件、交付が6件、政令が2件でした。環境省関連では、ペットボトルのリサイクル等に関する質問に対する答弁書がありました。詳しくは事務方にお尋ね下さい。
  閣議では、WTO関係の海外出張、タウンミーティングの報告などがありました。
  私から1点報告いたします。昨日、一昨日と久しぶりに沖縄を訪問しました。台風が来たり、郵政台風が吹き荒れたり、いろいろありましたので、4カ月ぶりとなりました。今回は、離島の各島でこども環境大臣を任命し、その子供たちが一堂に会した、沖縄こども環境大臣サミットでした。27名の出席で、それぞれどのような活動をしてきたか、これからどうするか、とても楽しくにぎやかに、そしてまた有意義なサミットが行われたと思います。
  これは、任期1年にしていますので、毎年替わって子供たちが環境大臣をします。離島の場合は、ごみの行き場がありません。ごみを徹底して減らすという観点は極めて重要です。大人よりもむしろ子供の方がとても真面目に、真剣に取り組んでくれているので、環境教育は子供が大人に教えるという方向もいいのではないか、また、それに足るこども環境大臣が揃っていて、大変うれしく思いました。
  その後、沖縄本島で海軍司令部壕を訪問したほか、久米島では、最近話題の楽天キャンプ地などを見てまいりました。美ら島ブランド委員会も立ち上げていますし、沖縄の離島の活性化にもさらに努めていきたいと思っております。
  私からは以上です。

2.質疑応答
(問)昨日、小泉総理が参拝されましたが、それについての御所見をお願いします。

(答)かねてより参拝は行われるという流れになっていたのではないかと思いますので、昨日行かれたんだなという印象です。また、昇殿しないで、ごく一般的な形でお参りをされたと思います。特に、私的ということを強調なさりたかったという、いろいろな配慮、熟慮された結果だろうと思っています。

(問)三位一体の関係で、環境省から出された回答は、ゴミの補助金を中心として、実質ゼロ回答ですが、これに関しての大臣のコメントをお願いします。

(答)補助金による税源移譲ですが、昨年、交付金化したところです。循環型社会形成推進交付金という名称で、86地域、237市町村のうち9割方が交付金による事業に既に着手しております。特にゴミの問題は、項目には入っていますが、実は、箱物といっても迷惑施設であって、国との絡みを望んでいるのは、むしろ地方側ということもあります。実質として何をとるのかということを考えると、交付金で既にスタートして、ましてや、アスベスト廃棄物の問題もあり、廃棄物処理、そして循環型社会の構築という観点から、最もスムーズに効率よく進めるには、地方と国との連携を交付金の形で図っていくことではないかと思っています。

(問)環境省は、好評だとおっしゃっていますが、片や六団体案では、削減対象になっていて、このギャップというのは、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。

(答)そこは、県と市町村のギャップなのではないかなとも思います。むしろ市町村の方は、この形で使い勝手よく進めていると聞いていますので、地方公共団体の中で話し合いをしたらいかがかなと思います。

(問)閣議・閣僚懇で、これに関する総理からの指示もしくは言及はありましたか。

(答)総理からはありませんでした。

(問)ほかの閣僚からは。

(答)細田官房長官から、三位一体については、週の後半に関係大臣とのやりとりがあるとおっしゃっていました。それは、前々から聞いていることです。

(問)関連ですが、官房長官は、腕力を使ってというか、ちょっと厳しい、強い調子で、地方案に沿いたいという意向を示されていますが、今、大臣がおっしゃったように、一応昨日、環境省案が出されて、あくまでも環境省としての案を貫きたいとお考えでしょうか。

(答)どうすれば日本の循環型社会ができるのか、プレイヤーとして国はどうあるべきか、地方はどうあるべきか、その形を突き詰めていくと、今、私たちが提唱している形になってくると思っています。税をとにかく地方に移せということは非常にわかりやすいのですが、その結果として、どうすればもっと効率的にこの国が動くのか、そして、環境省としての役割が地方とともに果たせるのかということに対して、責任を持った答えとして考えています。
  また、こういった金目の話と、ハード、ソフトの話を総合的に進めることによって、環境省としても、また国としても進めている環境に優れた国づくりができてくるのではないかと思っています。

(問)靖国の話ですが、大臣は、8月15日に参拝されています。大臣の靖国観を伺いたいのですが、いかがですか。閣議決定された政府の見解は、アジア諸国に侵略によって多大な御迷惑をかけたというような第二次世界大戦の戦争観をとっていると思いますが、靖国神社の戦争観は、自立・自衛のために仕方がない、かけざるを得ない戦争であったというようなことです。大臣の戦争観はどちらでしょうか。

(答)もともと東京招魂社から始まったものですから、第二次世界大戦のみならず、過去の戦争において、国のために命を亡くされた方々の御霊を和らげ、祀られたところであって、どこの戦争ということではないと思っています。
  また、靖国のいろいろな考え方があると思いますが、その時々の靖国のトップの方によっても若干違っているのではないかと思います。
  過去の戦争で国のために亡くなられた方々に対して、また過去の方々のいろいろなお気持ち、行い、そして、それによって亡くなられた方々の思いも受け止めながら、この日本の国の今ある幸せであるとか、戦後の復興が行われてきたということなどを考えて、私が8月15日に靖国へ行くのは、パールハーバー、開戦の日ではなく、終戦の日であることに心を込めて参っているということです。

(問)大臣のお考えというのは、閣議決定されたアジア諸国に侵略によって御迷惑をかけたというような戦争観をお持ちかと。

(答)戦いの場となったところで亡くなられた方もいらっしゃるわけで、その方々に対しても心からのお悔やみを申し上げたいと思う気持ちは変わりません。

(問)昨日、ライフが、容器包装リサイクル法をめぐり、いわゆる損害賠償訴訟を起こしましたが、その点に関してどのように受け止めてらっしゃるのでしょうか。

(答)まだ新聞報道以外には聞いていませんが、清水さんらしいなというのが1点と、そこでいろいろな問題点を裁判を通じて投げかけようということだろうと思います。今、中環審でその精査をし、さらに改正に向けた議論を進めている最中ですから、それを見守った方がいいのではないかと私は思います。一旦司法に場が移るとなるなら、その動きを見守っていきたいと思っています。

(問)昨日、岸本名護市長が、来年1月の名護市長選挙への出馬を断念するというような意向を伝えたというニュースが出ましたが、それについて、普天間の問題にどのように影響するとお考えですか。

(答)まず、岸本市長はかねてより御病気であったということも聞いております。その意味で、体調不良で、この時期に引かざるを得ないというのは、岸本さんにとっても苦渋の決断ではなかったかなと思います。今、普天間の問題については、まさに日米両国関係者が膝詰めで、そして中間報告ながら、そのための最終段階に差しかかっているところでありますので、それについて、これから市長選なども含めて考えなければなりませんが、まずは日米の話し合いがまとまっていくこと、それを見守るのが私の今の立場ではないかと思っています。
  普天間もそうですが、米軍再編に絡んでの今回の日米間のやりとりであるわけですね。見守ると言っても、私の立場としては、かねてより沖縄の負担が大変重いということに対しての負担軽減ということがこの中間報告でも打ち出せるような、そういう流れになることに期待をしていきたいと思っています。


(以    上)