１．発言要旨
　 おはようございます。
　 今日の閣議ですが、国会提出案件が５件、配布が２件、環境省主請議のものが１件あり、炭化炉（熱分解装置）と焼却炉、及びその設置許可に関する質問に対する答弁書です。詳しくは、事務方にお尋ね下さい。
　 閣議では、防衛白書、町村外務大臣の出張、島村農林水産大臣のジュネーブ出張、中川経済産業大臣のタイ出張について、それぞれ報告がありました。
　 閣僚懇では、タウンミーティングの報告があり、それ以外の発言はありませんでした。
　 以上です。

２．質疑応答
（問）アスベスト検討会の座長が、石綿協会の顧問を長年務め、ＰＲビデオにも出演され、それで適任なのかどうかという疑問がわきますが、それについて、大臣はどのようにお考えですか。

（答）櫻井座長ご本人から、座長を辞任したいというご連絡をいただきました。大変残念ですが、その方向で考えざるを得ないと思っております。
　 今後新たな座長をどなたにお願いするのか、検討に少々時間かかるかもしれません。（問）大臣は、こういう事態があったことについて、この方が適任かどうかということについては、やはり問題があるとお考えになっているのでしょうか。

（答）顧問であったことは、私どもは残念ながら存じませんでした。先生は、医学の観点を含め、これまでの業績は大変多い方です。今回のビデオにおける発言や顧問をされていたことは、時期的には既に規制が幾つか行われた後のことですので、学者としての知見を述べたのではないかと思います。御本人から、今後の検討会に対しての信頼を損ねかねないとの観点から辞任したいというお話であり、この道の専門家中の専門家であったという点でも、座長を欠くことは大変残念に思います。
　 これからも、科学的知見を有しておられる方からよくお話を伺い、かつスピード感を持って、この検討会で進めていきたいと思います。

（問）水俣病の件ですが、昨日、現地の新規認定申請者団体である不知火患者会が、国賠訴訟を提訴する考えを公表しました。それで２点ほどお尋ねします。環境省として判決後、患者団体ともいろいろ話をして対策を講じてきましたが、提訴する不知火患者会としては、救済が不十分なので、司法の場で救済を求めたいという理由のようですが、それをどう受けとめられたのでしょうか。
　 それと、認定審査会の委員の説得を続けておられる中、この動きによって何らかの影響が出るのではないかと思いますが、それについてどう思われますか。

（答）訴訟の検討という報道があるようですが、今月後半に集会を開くとのことですので、その中身は承知していません。
　 今、私どもとしては、保健手帳の拡充・再開を早期に実施することに集中させたいと思っています。それが、関係者の皆様方のニーズに応えるものにつながっていくと思います。審査会を再開すべく懸命の努力も重ねてきております。それを行うことができたならば、その後の総合対策も進んでいくわけですので、それで御理解をいただけるものと思っています。
　 審査会への影響など、そういった反応がどうなるのか、私自身は今つかめません。

（問）アスベストの話に戻ります。今後の対策ですが、非飛散性アスベストの検査に関しては、以前大防法では届け出の義務はないということで、業者の方では、処理の仕方などは、飛散性のアスベストに比べるとかなり杜撰な実態もあるということが見受けられます。今後の対策の中で、非飛散性アスベストの取扱いをどうしていくか、環境省としてどのようにお考えでしょうか。

（答）吹き付けアスベスト等飛散性を有するものについては、特別管理産業廃棄物として、かなり厳しい基準に基づき処理されています。非飛散性アスベスト廃棄物については、廃棄物処理法に基づく一般的な飛散防止の措置に加え、今年３月にその取り扱いに関する技術指針を策定したところです。これについて徹底することも１つでありますし、こういった措置が徹底されるよう、アスベスト廃棄物の排出事業者及び廃棄物処理業者に対する立入検査の強化などを７月28日付の通知で指導したところです。
　 これらの立入検査の結果について、自治体からの報告を10月の上旬を目途に求めており、その状況を踏まえて、非飛散性アスベスト対策に関するさらなる対策の必要性についても、しっかり検討していきたいと思います。
　 私も、実際にそういったことに当たっておられる方から、解体の作業の難しさであるとか、その後の処理をどのようにすればいいのかということで、今は非常に値段が急騰していることであるなどのお話をお聞きしました。できるだけ現実に即した形での対応をとりたいと思います。

（問）北方領土に関連してですが、イワノフ国防相が29日、択捉島に行かれて、「いかなる譲歩をするつもりもないし、北方領土から去るつもりもない」というような発言をしたということですが、それについてどう受けとめていらっしゃるかお話しください。

（答）先月、私が北方領土を訪問したことも１つあるのかもしれません。いずれにせよ、どこでだれが何と言おうとも、領土問題で重要なのは外交交渉になります。プーチン大統領が11月に来日されるということも決まっておりますので、その際、北方領土の問題の解決に向けての進展があるよう、私は外交交渉をされる方々のバックアップをしてまいりたいと思います。


（以　　　　上）