１．発言要旨

　おはようございます。
　今日から４月、新年度です。
　今日の閣議は、一般案件４件、国会提出２件、人事５件、報告１件、沖縄・北方、環境関連はともにありませんでした。
　閣議におきまして、独立行政法人関連の人事について各省からの話がございまして、環境関連では、独立行政法人国立環境研究所の理事長、これまで合志さんだったのですが、任期満了ということで、大塚柳太郎さんを理事長として任命をお願いしたいということで申し上げ、了解をいただきました。今日付で発令ということになります。
　地球温暖化関連ですが、来週の４月６日水曜日の午前９時に、来日されますイギリスのマーシャル卿を環境省の大臣室にお招きをしてお話を伺う、意見交換の場を設けたいと思います。この方は、イギリスにおきます気候変動税の産業界と政府との間の調整といいましょうか、いわゆる経済的手法と産業部門におけるエネルギー利用と題する報告書、マーシャルレポート、戦後の復興のマーシャルではないのですけれども、それをまとめられた方で、98年当時、イギリスが気候変動税を導入した時期でありますけれども、イギリスの産業連盟、日本で言うならば経団連の代表を務められていたわけです。当時、イギリスの財務省からの依頼を受けて、マーシャルレポートの取りまとめをされた方であります。先だっての目標達成計画案の中での環境税の書きぶり云々の話がございましたけれども、真摯に検討を進めていくという過程においてマーシャル卿の御意見を伺うということです。前から次の来日の機会には是非ということでお話をしていたのですが、来週、それを実現させるということであります。環境関係は以上です。
　ちなみに、皆さんも既におわかりのように、エレベーターホールのお衣装がえをさせていただきました。これで環境省だということが明確にわかるようになったかと思います。だけど、これは表紙の話ですから、中身をしっかりやっていくことには変わりはないということを改めて申し上げたいと思います。
　沖縄関係で、今日は閣議の前に、沖縄在日米軍ヘリ墜落事故関係大臣等会合を開きました。今回が第４回でありました。
　そもそもこの会合は、昨年８月のヘリ墜落事故をきっかけとして始まっているわけですけれども、今回は事故原因の究明、再発防止、また、この事故への対応に関しての日米両当局の行動に関しての検証、米軍施設区域外で事故が発生した際の現場統制のあり方ということで、これまでそれぞれ事故分科委員会と事故現場における協力に関する特別分科委員会、それぞれの委員会の場で議論の成果が取りまとめられました。新たな進展があったということで、これらの報告を受けました。政府としての今後の取り組み方針を確認するということを目的に、閣議前に、私、官房長官、外務大臣、防衛庁長官、この４人が集まって会合を設けたわけであります。
　今回は、前回の会合での議論も踏まえまして設置された沖縄危機管理官などの現地レベルでの体制整備の状況、補償の状況などについてもそれぞれ報告を受けたということでございます。
　私としては、沖縄の県民の皆さんの不安、例えば今回、たまたまでありますけれども、今日ですか、イラクに行っていたＭＥＵが戻ってくる、そのヘリコプターが戻ってくるということでありますけれども、安全な飛行ルートの運用であるとか、そういったことについて、沖縄においての不安があるということなどの指摘をさせていただいたということであります。
　それから、今日、水俣に関しての御質問も出るかと思いますけれども、今、パッケージとして総合的なものにするべく調整をしておりますので、この定例の閣議後の会見とは別に、来週、その調整の状況を見まして、別途水俣問題ということで記者会見の場を設けたいと思っております。昨日までは県との調整の関係がありましたけれども、来週に総合的な考え方ということをきっちりとお話できると思っております。
　以上です。

２．質疑応答

（問）来週ということではあるのですけれども、県との費用負担割合が８対２ということになって、１つの懸案が年度内に早く解決して、それはよかったのでしょうけれども、その８対２という割合について国として本当にこれでよかったのかということは、どうお考えでしょうか。

（答）私は、今回の費用負担と責任の割合ということとは全く別のことと考えたい、また、そうすべきだと思っています。いろいろな、何対何で責任がどうということもさることながら、やっぱり私は、今回、各党であったり、いろいろなところでも議論を重ねていただいてきましたが、水俣に関連された方々への対応を一日も早くする必要ということを、痛切に感じておりました。ですから、国と県とで何対何でということで、時間をこれからまたかけるということは、むしろ患者さんというか関係される方からすれば、何をやっているのだということになりはしないかなというふうにも判断いたしました。
　よって、その費用の割合ということではなくて、これはどのようにして対応をしていくか、早期に対応することをとにかく最優先させていただいたということであります。
　ですから、その部分と、あと総合的な対応については、来週、きっちりとさせていただくということです。じゃあ、これから全部国対県の割合が８対２かといったら、私はそういうことではないと。むしろそっちの方に頭を余りとられないでいただきたいと思っています。それぞれ国・県、果たすべき責任はあろうかと思っておりますので、何対何というの比率の計算みたいな方に入るのは、むしろ本質からまた話がずれてしまうのではないかと私は思っております。でも、今回、この形でまとまったことは、それはよかったなと思っております。

（問）ヘリの大臣会合の件ですけれども、ＭＥＵが帰ってきますけれども、その飛行ルートについて米側に求めていくということをまず確認したということですけど、それについて具体的な配慮と中身とかというのは。

（答）例えば、やはり人口密集のところは避けてもらうとか、これまでそういったことについてはかねがね沖縄からも依頼があったところですし、また、飛行ルートについての配慮ということはこれまでも言ってきたわけです。今回、私は特にお願いというか一言申し上げたのは、実効性あるフォローアップを行っていただきたいということです。そのあたり、実際にどのような形での安全な飛行ルートの確保かというのは、いろいろな方法があろうと思っております。でも、ポイントは今申し上げたような密集地のところで、25メートルプール相当の大きさのヘリが飛んでいくわけでしょう、特にあの機種は。ということで、しっかりお願いをしていただいているというところの報告もありました。

（問）大臣が、沖縄において不安があると御指摘なさって、他の大臣、外務や防衛の大臣は、そのことについては何か。

（答）皆さんそういう認識は共有していますので、改めてそれについてのお話はありませんでした。

（問）明日、タウンミーティングだと思うのですけれども、タウンミーティングで何を一番訴えたいというか、何を一番説明したいですか。

（答）タウンミーティングは、国民の皆さんとの接点であります。特に明日は、皆さんに何ができるのか、何をやって欲しいのか、何をやればどうなるのかというようなことを具体的にお話しできればと思っております。つまり家庭の中における地球温暖化対策、「あなたにもできる、あなたもしなくちゃ地球温暖化対策」みたいな、そういう点を強調していきたいと思います。もちろんこれまでの経緯であるとか、温暖化が今どういう状況にあって今後どうなるのかという、そういった大きな話もいたしますけれども、せっかくの接点、国民の皆さんとの直接の接点なので、そういった家庭部門における担い手である一人ひとりの方と直接お話をしたいと思っております。

（問）それに関連して、この間おっしゃられていたトイレの便座がくっついているみたいですけれども、節水効果がいいのか、それとも電気がいいのかということ、また詳しく比較する前にまたすぐについたという印象もあるのですけれども、その辺についてきちんと検証するのですか。

（答）そうですね、だけどあれはふたを閉めないとセンサーが働かないわけでしょう。だから両方をこれで確保できたと思うのです。だから、ふたを外す意味はなかったということですよね。意味はなかったというか、外すことのマイナスがあったのを防げたということではないのでしょうか。

（問）水俣病についてですが、来週にはもう実施の時期というかメド、詳細も含めて決まってくるということでしょうか。

（答）そうですね、今、最終段階で、できるだけ早くそれが実施できるようにまとめにかかっているところです。
（問）昨日の参院本会議で、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案が成立いたしました。それにつきまして、改めて決意を伺えますでしょうか。

（答）世界最高水準の大学院大学をつくるという、そのための整備機構ということで、大学院大学設立へ向けての一歩が、これで固まったということだと思います。
　これからいろいろと作業もあります。これからの例えば建物の問題とか、そういったハード面にも話は進めることができます。ですから、ハード面、そして一番重要なソフト面両方をこれでスタートができるということで、ホップ・ステップ・ジャンプで言うならば、ホップの「ホ」ぐらいにいったんじゃないかなと思います。

（問）ヘリ事故に戻るのですけれども、ヘリ事故の対応で、大体問題とされていた点について、今日の閣僚会議で一通りの方向性は示すことができたかと思うのですけれども、これまでの対応を振り返って、沖縄県民の思いは十分反映できたとお考えでしょうか、その辺の評価はどうですか。

（答）ヘリ事故の問題は、事故が起きないようにはどうするのか、これまでの検証などで、整備関係についての問題の指摘がありました。そこが中心だったわけですけれども、もう一つ重要な点は、あの時の事故の検証をする際に、日本側が現場に行っても入れなかった問題があったわけです。これは地位協定の絡みにもなるわけで、そこが県民感情からしても、自分たちの沖縄にヘリが落ちたのに日本側がそこの検証に入れないという問題点、この辺りが御不満でもあり、御不安でもあったと思います。その意味では、今回、これまでの各分科委員会で詰めてきたこと、それから、これまでの地位協定の問題でいろいろと対応に問題があったこと、こういったことが幾つか改善をされたのではないかなと思っています。これからも、改善すべきところはしていくように、私自身も心がけていきたいと思っておりますし、また、この関係大臣会合、ヘリ墜落事故ということで開いておりますけれども、先ほど申し上げた４人が意見を交換するには大変貴重な場ではないかと思っております。今日も官房長官から、この会合はまたやりましょうという話がございました。次、いつかどうかはまた別な話でございますけれども。

（問）以前の関係大臣の会合では、日米地位協定の見直しについても幅広く検討するというようなことが提起されていたと思うのですけれども、そのあたりについて、今日、どなたかから発言はありましたか。

（答）今日は、それについては特に発言はありませんでした。また、例えばこれまでの流れから、現地に危機管理官を既に派遣して、非常にお人柄もあるのか、現地でも、沖縄でもいろいろな役目を果たしてくださっているということで、これまで話してきた会合で重ねてきて、そこで話し合われてきたこと、また、それが実行されて、それがまたどのような形でフォローアップしてくるかということですので、非常によく機能してきてはいるのではないかなと思っております。
　ですから、検証ということについても、これまでも申し上げてきたことも、そういったことを積み重ねていくことによって前進していくのではないかなと思います。


（以上）