１．発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議でありますが、一般案件が７件、国会提出案件６件、法律案８件、政令２件、配布１件でした。環境省関係ですけれども、環境省が主請議となっている質問主意書で参議院糸数慶子さんからの質問書に対しての答弁書がありました。それからもう１つ、環境情報提供の促進による特定事業者の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律の政令が環境省請議であります。沖縄・北方関係でありますが、これも内閣府がメインではありませんけれども、厚生労働省関係で衆議院赤嶺政賢議員からの質問主意書があります。質問主意書関連は事務方にお聞きいただければと思います。
　閣僚懇、閣議で地方財政状況の説明や、文科白書について、それからスマトラへの調査団派遣、ジャパンプラットフォームやアフリカ、アフガニスタンなどの海外支援について、外務大臣から話がありました。

２．質疑応答

（問）閣僚懇では特に何かありましたか。

（答）私は発言していません。それから愛知万博の関係で、皆さん、官房長官も副長官も今日はお揃いの愛知万博ネクタイを締めておられました。

（問）今週の８日に中環審で京都議定書の目標達成計画のために、本来的に必要な経費が年間２兆円かかって、あと追加財源が4,000億円から7,000億円必要だと試算結果がまとまったのですが、これに対する大臣の、環境税に絡めてもそうですが、評価をお伺いしたいのですけれども。

（答）まず、今おっしゃられたような数字で4,000億円から7,000億円の費用が見込まれるということであります。財政事情の厳しい中で、こうした相当規模の経済支援を既存の予算から捻出するというのは大変なことでありまして、そういった意味で安定的な財源の確保のために追加的な税財源の確保について検討が必要であるということです。これはこれからの展開ですけれども、昨日、まだ詳細は入っていないのですが、ＥＵの環境相理事会で、2050年までに最大80％の削減を図るという内容の提案がなされたようです。これが再来週、22日からのＥＵの首脳会議で協議され、最終的にはどういう数字で落ち着くのかわかりませんけれども、まさにチャレンジングなものです。各国もイギリスの場合でマイナス60％を目指していますし、そういったところで競い合うかのように温室効果ガスの削減ということを言っているというのが今のＥＵの状況です。今後、アメリカとの協議がどうなるのか、それから我が国としてどうするのか、我が国とすれば現時点ではこの京都議定書の今定められている方向に全力で、そのターゲットを達成するために全力を尽くすということでありますけれども、各国が大変意欲的に取り組んでいることを考えるならば、まず中環審で出していただいているこれも第一歩なのではないかと思っています。

（問）大臣が先日の会見でもおっしゃっていたエネルギー・環境閣僚級円卓会合ですけれども、結局スケジュール的にはどうなりましたか。

（答）沖縄・北方との関係もありますし、連立方程式なのです。タテ、ヨコ、ナナメで考えないといけないので、今それぞれ国会にもお願いして調整をしているところで、まだ最終的に、いつどうしてこうしてというのが決まったわけではありません。大分見通しは出てきていると思っております。

（問）行けるという見通しですか。

（答）そうですね。何らかの形で行けるのではないかと思っております。

（問）昨日の中西議員の事件をどのようにお感じでしょうか。

（答）驚いたの一言です。驚きましたし、本人が認めているのかどうかは、まだ確実なところを知りませんけれども、驚いてあきれたということで、とても残念です。若手のホープというふうに私も聞いていました。議員としての問題ではないのではないかなと思います。一言、残念です。

（問）今日の閣僚懇で、この件は何か話が出たのでしょうか。

（答）中西議員の話は、ありませんでした。

（問）閣僚懇では、総理から何か発言はありましたでしょうか。

（答）特にありませんでした。

（以　　　　上）