環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


小池大臣記者会見録(平成17年2月25日)

1.発言要旨
 おはようございます。
 今日の閣議でありますが、一般案件が6件、国会提出案件が3件、法律案7件、配布2件でした。環境省、沖縄・北方関係はそれぞれ案件はございませんでした。
 閣議で消費者物価指数の発表がありました。まだ下げ止まってはおりません。それから、中川経済産業大臣から「愛・地球博」について、あと1カ月ということで御案内がありました。なお、これから愛知万博に向けて、各国ナショナルデーなどが目白押しにあり、日本に大統領や元首がどんどん来られるということなので、それぞれ関係の閣僚が手分けして、そういった方々の接遇をしっかりやっていこうというお話でございました。多分閣僚だけでは足りないから、元総理とか元外相とか、みんな総動員でやっていこうというお話をしたところでございます。
 私の方から、今日1つ御報告があります。先だって沖縄に参りました。先島、八重山ということで、石垣そして与那国など回らせていただきました。
 それで、前から沖縄の離島と環境の問題をかけて、自然環境の保護、廃棄物対策、環境保全活動、それぞれの観点から、特に離島に光を当てて環境問題をしっかりやっていきたいと、沖縄の担当であり環境担当である私として考えていたのですが、たまたま与那国島に行きました時に、地元のお子さんから1通の作文をちょうだいしました。それは、与那国島の、人口1,800人の島ですけれども、この島の子供会で作文のコンクールのような形をやられて、そのときの1等賞でありました中学1年の男の子のものでした。島のこと、それからゴミをもっと自分たちも心がけて捨てるなり始末をしなくちゃいけないこと、それから地球の環境のことまで広く思いを馳せた内容の作文でありました。私は沖縄の未来を担う子供たちにそういった環境問題でも頑張って欲しいと思い、「沖縄こども環境大臣」というものを設けることにいたしました。今回は与那国島で作文で1等賞になった、素晴らしい作文を書いてくれた、中学1年のお子さんを、私が「沖縄こども環境大臣」として任命をする、その子を与那国島担当の環境大臣にしていこうということであります。
 今後、離島がたくさんありますけれども、それぞれで、作文を書いてもらって、そして私が1年間の「沖縄こども環境大臣」を任命する形にしたいと考えています。詳細は更に詰めてまいりますが、4月から5月頃に小中学生を対象としてそれぞれの島の環境などをテーマにした作文の募集し、7月頃にそれぞれの島の担当の環境大臣を決めていきたいと思っております。その島の将来を担っている子供さんに、こういった形で責任を持って進めていただける、そういうふうにしていきたいと思っております。
 ということで、私からの御報告は以上であります。
 ちなみに、御承知のように京都議定書で民生部門、家庭部門などは大変重要なパートでありますので、4月に、今実験的にやっておりますけれども、私はいわゆるエコファミリーの中から、それぞれ1人ずつ、今度は「我が家の環境大臣」を決めていただいて、そしてネットで応募していただくということを考えています。今回は沖縄の子供編で、そして次は一つひとつの家庭で環境大臣をということで、うじゃうじゃ日本中に環境大臣が出現をする。本当の意味で国を挙げてやっていくためには、やっぱり責任持ったり、将来についてしっかり考える人ができるだけ増えて欲しい。私はいきなり100万人とは言えないので、まず10万人の環境大臣を任命していき、そして地球温暖化もそうですし、循環型社会の構築ということ、国を挙げて一人ひとりが環境大臣になっていただきたい。そんな思いで始めていきたいと思いますので、まず沖縄からスタートするということになります。

2.質疑応答
(問)「沖縄こども環境大臣」とは、何か今後、大臣にも活躍してもらうというか、具体的に何かイメージをお持ちでいらっしゃいますか。

(答)そうですね、このお子さんは、大臣ですけれども、この大臣が副大臣を任命してもいいですし、子供会挙げて、そしてまた町長さんを初めとする大人の皆さんを、むしろ子供さんの方がぐいぐい引っ張っていくぐらいのことをやっていただきたい。それぞれの島で事情が違いますので、環境大臣としてどうやるのか、マニフェストなども出していただければと思っています。できるだけ自主的に進めていっていただいて、そして私とうまく連携を保っていきたいですし、これから島々に環境大臣が生まれることになりますので、どこかの時点で沖縄のこども環境大臣会議を開くのも、環境大臣サミットを開くのも1つの案かなと思っております。特に島の問題は、廃棄物なども大きな問題点だと思いますし、子供さんにもすぐ参加してもらえることだと思っておりますので、そんなところに焦点を当てた形でやりたいと思っています。

(問)先日の中央環境審議会で、今度の京都議定書目標達成に向けて、大枠が第一次答申という形で出されましたけれども、先ほど民生部門の話もありましたけれども、大臣、そちらを御覧になっていかがでございましょうか。

(答)その数字を新聞などで皆さんが報じてくださって、元の数字と違うじゃないかという観点から書かれたと思うのですけれども、家庭、民生で、非常に深掘りをしていたところでありますけれども、より実現していかなくてはならない、それにふさわしい数字にしていこうということで、90年と比べると2010年の時点で排出量が家庭部門でプラス6%としております。しかし、今の時点、2002年から見ると、それだけでも17.7%という、2割近い、規模でいうと約3,000万トンということで大幅な削減ということであります。これだけでも大変で、実現への道というのはそうそう簡単ではありません。こども環境大臣はじめ、みんな一人ひとりが主体となって進めていただけるような運動も、これからしっかりしていきたいと思っています。

(問)米軍の普天間飛行場の問題で、米国側が日本側から代替案を出せば、それを受け入れるみたいな方向で決めたという話がありますけれども、まずそれについてどう思われたか、この段階で米軍、アメリカ側がこういう方針を決めたことについての受けとめと、あと、もう1点、沖縄の県民の民意としては、代替案を出した方がいいのかですね、SACO合意を実施した方がいいのか、どういうふうにお考え、受けとめていらっしゃるか、この2点をお伺いしたいのですが。

(答)民意は聞いてみなければわかりませんけれども、米側がそういう方針を決めたということは私は聞いておりません。私がアメリカへ行きましたときもそうですけれども、またこれまでの流れの中で、また今回このような話が出てきているように報道されておりますけれども、それではまたぐるぐる一周回りをするだけで、何ら変化がなく、私は今回のこの報道というのは、特に中身的には目新しいとは、はっきり言って思わなかったです。今、日米の間でトランスフォーメーションという大きな枠の中での沖縄の問題というのは語られている。このタイミングでこの話が出てきているというのは新しいことなのかもしれませんけれども、中身的にはまた同じ繰り返しになるんですかというようなことだと思います。
 ですから、民意のことを考えれば、沖縄の皆さんが普天間を早く町中から出してほしいという思い、それから辺野古の問題で、環境問題と絡めて、反対運動が進められていることも事実でありますし、それをサポートする方々もおられることは、基地全体へのNOという意味での民意というのは、これは元々おありだろうし、そのためにも私は、負担軽減のためにもどうあるべきかということで、政府一体となって今働きかけをしているわけです。ですから、この段階で方針を決めたということについては、私はだからどうということで、すぐに答えが出るものではないのではと思っています。今いろいろな報道で一喜一憂という形になりがちですけれども、ここはむしろしっかりとどうあるべきか、また負担軽減を実際どのようにしたら可能かなど、その交渉、実質的な交渉というのを見守っていくというのが私の立場なのかなと思っております。
 2+2の当事者の皆さんには、沖縄の思いというのは、私はもう、お2人から、私は環境大臣というよりも沖縄担当大臣ということで、次に私が何を言うかということまでもうおわかりいただくぐらい、口を酸っぱくいろいろな沖縄の気持ちは申し上げさせていただいているつもりであります。

(問)稲嶺知事が来月、アメリカに直接行きまして、その基地問題を訴えられますけれども、政府としてはこの動きはどうか、どうなっていますか。

(答)また沖縄の代表として稲嶺知事が、沖縄のそれこそ民意をお伝えになられるのではないかと思います。

(問)最近のライブドアの話についてですが、いかが御覧になっていますか。

(答)そうですね。それぞれ今、戦いを繰り広げられておられるわけですし、これから司法の場にも移されますし、静かに見守っていきたいと思っております。
 ただ言えるのは、最近はテレビとインターネットがもう同じハードで見る時代で、そういう売り方をハードメーカーはしているわけです。かつて携帯電話が10年前には、ほとんど皆さんもまだページャーというのしか持っていなかったことを考えれば、通信・情報の世界というのは、10年もすれば、本当に大きく変わるということを考えていかなければならないと思っております。ですから、やれフジだ、やれライブドアだというのは日々の動きがありますけれども、私はむしろ10年後の放送と情報通信の融合がどのようになっていくのか、そちらの方に目を向けていたいなと思っております。

(問)基地問題に戻りますが、確認ですが、辺野古については普天間の返還問題を精査して、辺野古以外も検討しているという事実はないという認識でよろしいですか。

(答)私は少なくとも、そういうことを進めているというのは聞いておりません。

(以    上)