環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


小池大臣記者会見録(平成16年12月24日)

1.発言要旨
 おはようございます。
 今日、12月24日の閣議についてですが、一般案件5件、政令4件でありました。
 閣議の前に、行革に関しての閣僚会合がございました。内閣府関連では公文書館が独立行政法人の見直しの対象になっていました。環境関係では今回はございませんでした。最後に総理の挨拶で、最大の行政改革は郵政の民営化だという発言がありました。
 それから閣僚懇で、総務大臣から国家公務員の定員削減の成果ということで、今回の削減率というのがこれまでに歴史的にないほどの数値であった、1.66%であったという話がございました。今回、組織、定員については、メリハリのついた形で対応をしたという話が総務大臣からありましたけれども、特に今回環境省としては、地方支分部局の整理ができた、そのくだりも挨拶の中にもありまして、ただ一定方向だけで減らすということではなくて、強化するところは強化するということで、今回まさに環境省分でそれが実現できたと、私も大変喜んでおります。これからも地方としっかりと連携をとった形で、環境行政を進めていきたいと思っております。
 それから、私から1点御報告でありますけれども、昨年もエコイスト大賞を、環境省の職員を対象に行いました。エコロジーのエコでありまして、そのエコを実践する人という意味でエコイストというタイトルをつけておりますけれども、これは現在の役職であるとか部署に関係なく、特にこれから地球温暖化というのが、対策が京都議定書の発効でますます真剣度を増してくる中で、隗より始めよということで、環境省の中で環境政策の提案をそれぞれやってもらうということを、昨年から始めたものであります。その中の提案は、幾つか今回の予算などにも盛り込んで実施をしていくこととしており、学校に着目をしたような事業なども、実はこのエコイスト大賞の職員からの提案という形で始まったものでもあります。
 前回は非常に大きくとらえましたが、今回はまず環境省自らでできることを、より具体的に提案してもらおうということでありまして、環境省自ら取り組む地球温暖化対策を始めとする環境保全活動をテーマといたしまして、具体的な提案を募集いたします。3月中を目途として優秀提案を選定して、大臣賞、副大臣賞、政務官賞を出そうということであります。前回も若手、ベテランを問わず、大変多くの具体的な応募がございました。お互い今いる役職等を超えていろいろ提案できるというのは、よく役所は部署が変わりますけれども、変わってからも、ああ、あれ今やっている仕事と、これ前やっていた仕事と組み合わせれば、こういうことでもっといいアイデア、あるじゃないかみたいな、そういうところが出てくるでしょうし、役職だけで言うと、ほかの部署を侵害するようなことはできるだけ控えたいと、控えがちでありますけれども、それを取っ払うという意味でも、このような大賞を設けているところであります。
 また、記者の皆さんの御提案なども、番外編でお受けしたいと思いますので、どうぞ御指摘などあればと思っております。
 それから、閣議は28日が今年の最終、それから来年の最初の閣議は1月7日ということになっておりますので、併せて御報告しております。
 私からは以上であります。

2.質疑応答
(問)今日から茨城県神栖町の毒ガス有機砒素化合物掘削が始まりますけれども、どう進めていきたいかとか、何かコメントがあれば教えてください。

(答)台風があったりとかで、少し遅れており、地元との調整なども進めてきたわけですけれども、今日の13時から掘削作業が開始されます。有機砒素汚染源調査でして、高濃度の汚染が検出されましたいわゆるA井戸の南東90メートルの地点の掘削調査を開始いたします。最も高濃度の部分の掘削は、1月中旬までをメドに行い、汚染源の解明に早く取り組むということで、着実に進めてまいりたいと考えています。

(問)北方領土の関係ですけれども、プーチン大統領が共同宣言では、二島返還ということで決着していたはずだと、四島返還を日本が主張するのは理解できないという趣旨の発言をされているようですけれども、この受けとめ方をお願いします。

(答)発言については、報道でも確認をしておりますけれども、これは何度も申し上げているように、北方四島の帰属の問題を解決して、日露平和条約を締結する。その両国間に真の総合的な理解に基づく安定した関係を確立するというのは、これはありとあらゆる場面で我が国が一貫して申し上げてきた外交方針であります。今回のプーチン大統領の発言、これから訪日がいつになるのか、記者会見でも言及はなかったようでありますけれども、聞かれてそう答えたというような、ロシア側の考えとして述べられたと考えております。こういった日露間の問題も含めて、早期のプーチン大統領の訪日というのを、予定どおり引き続き進めていく必要はますますあり、コミュニケーションをしっかりとっていかなければならないと思っています。
 また、会見中、領土問題についてはできるだけ早く解決したいという、そういう気持ちもにじみ出ているので、その解決の意思、それをどう交渉して結論を出すかということが、一番重要ではありますけれども、我が国はあくまで方針をこれまで同様に貫いていくという考えであります。

(以    上)