１．発言要旨
　おはようございます。12月になりました。早いですね。
　今日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が８件、法律の交付が７件、政令については２件でした。
　閣議については、今日で国会が閉会ということですので、これからは週２回、10時からになるということでした。
　閣僚懇では、北側国土交通大臣から発言があり、台湾からの訪日観光客の数が100万人を超えるそうであります。ちなみに去年の例で言うと、韓国がナンバーワンで146万人、２番目が台湾だそうでして、愛知万博についてビザに関する特例がある中で、より訪日を促進していきたい、ということです。また、外務大臣からは、今後それを恒常的な形にできるようにするためには、法改正なども必要であるということでしたが、前向きなようでありました。
それから総理から、ビジット・ジャパン・キャンペーンを進めているけれども、姉妹都市の連携の中で、それをもっと進めたらどうかというような発言がありました。
　また、村田大臣からは国家公安委員長として、今後、受け入れのインフラをもう少し整える必要があると思っているという話がありました。
　今日の閣議案件に関連しまして、一般案件のうち、他の省庁の案件ではありますけれども、沖縄に関するものが１件。それから国会提出案件のうち、質問主意書に対する答弁書が、これも他の省庁の案件ではありますけれども、沖縄関連で２件ありましたので、それぞれ後ほど事務方に聞いていただければと思います。
　それから、私からでありますけれども、今度ブエノスアイレスで開かれますＣＯＰ１０に私が出席するということの了解もいただいたところであります。12月６日から12月17日まで、アルゼンチンのブエノスアイレスで気候変動枠組条約の第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開かれるということで、環境省からは私と高野副大臣が、それぞれ政府の代表として任命を受けまして、私自身は政府代表団団長として参加をするということになりました。
　言うまでもなく、ＣＯＰは150カ国以上の国が、気候変動について議論するために毎年１回開かれる極めて重要な会議であります。ＣＯＰ１０というだけに、今年がちょうど10周年ということになります。かつ、京都議定書が来年の２月に発効するということで、その意味でも節目の会議になるということでありますので、この節目の会議であるＣＯＰ１０において日本の代表としてプレゼンスを示すように努力したい、また、会議そのものの成功に尽くしていきたいと思っております。
　事務方は、もう早々に出発いたしますけれども、私自身は12月15日から現地で開催される閣僚級の会合、特にその中のパネルディスカッションで「条約発効10周年、その成果と将来への挑戦」というパネルがございまして、そのパネリストとして参加をすることにいたしております。
　ほかにいくつか、ＣＯＰ１０に絡んではバイの会談もできますし、今後の京都議定書に絡んで、また条約についても、これからということも踏まえて、それぞれ活発に、いろいろな関係者と議論をしていきたいと思っております。
　私からお伝えするのは以上であります。

２．質疑応答
（問）今のＣＯＰ１０のバイ会談のお話ですけれども、特に今のところ予定されているものは何かございますか。

（答）前回もお会いしたわけですけれども、やっぱりアメリカであるとか、それから今申し込み中であり、出発前にまた整理して、お伝えする機会はあると思いますけれども、イギリスのベケット大臣などとも会談できると思います。

（問）特にアメリカのバイ会談では、どんなことを。

（答）京都議定書に入ってくださいということを愚直に言うケースと、それからあとメタン回収で協力ということもありますので、そういったことで日米でできることなどの確認、それから推進などができればと思っております。

（問）今日午後、水俣病の患者団体の方々が面会にいらっしゃるということですけれども、どのような趣旨での面会で、大臣はどのように対応される御予定なのか教えてください。

（答）これは毎年、この時期に面会に来られる方々で、昨年もお会いをしております。
　今回、最高裁判決も出たということで、御要請も多分幾つかいただくのではないかと思っておりますけれども、ほとんど政治解決をされた方々でありますし、そのあたり、しんしゃくして、お会いをしてまいりたいと思っております。

（問）今日のその面会ですけれども、15分間という短い時間なのですが、頭撮りという設定になっています。こういう注目度の高いものですので、できれば全部公開していただければと思っておりますけれども。

（答）頭撮りのプラスと、全部公開のプラスというのがありますが、いろいろとひざ詰めでお話しできるような場として活用していきたいと思っております。最初に申し上げたように、頭撮りといっても儀礼だけじゃなくて、若干長目で対応させていただきたいと思っております。

（問）できれば、要望として全部公開ということで、是非ともお願いしたいと思います。

（問）今の水俣の関連ですけれども、昨日、鹿児島県で認定申請が、かなりの集団でありまして、熊本県でもかなり出てきて、百数十あるという話もでています。ご存じかと思うのですけれども、熊本県では審査会が相変わらず機能していなくて、先週の委員会でも大臣から、その辺に関して国としても、直接何らかの形での承知ですとか、そういうことについては働きかけたいということをおっしゃいましたけれども、その辺に関しての対応と言いましょうか、その辺に関しての御所見をお願いします。

（答）鹿児島については、今後審査を行っていくということだろうと思います。
　また、熊本についてもいろいろと意見交換とか情報交換をしながら、そして真摯に対応するということには、これまでと何ら変わりがないというふうに思っております。また、熊本の審査委員については、国としても必要に応じて委員の方々ともお話をすると用意もございます。
（特殊疾病対策室長）熊本につきましては、今後また県からもお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。鹿児島につきまして、審査会の日程の設定というのも、今後進められると思いますけれども、今後鹿児島の方からも、よくお話を聞くというふうに考えております。

（問）公開の点についてなんですけれども、ひざ詰めでお話をしたいから公開できないというのは、ちょっと納得しづらいところがあるのですけれども。

（答）いや、内緒の話をするわけではないのですけれども、かえってお話をしやすい形をつくった方がいいのではないかと思ってのことであります。

（問）昨日も、政党にいろいろ要望に回られている患者の会の方々に話を聞きましたが、要するに環境省が政治解決の人たちの立場もあるからみたいな言い方をして、新たな救済策というものに対応しているというのが、自分たちをだしにしているみたいで、何だか許せないというような話をかなりされていました。そういう気持ちがあって、要するに行かれる人たちの話ということは、やっぱりそれはある程度公開された場で、その辺はどういうふうに環境省は答えるのかというのは、ぜひ聞いてみたいところですけれども。

（答）だしに使う気はさらさらありませんし、またそんなことをしてはいけないと思います。その方々というのも、やはりいろいろな思いがあって政治解決に臨まれた方ですので、皆さんのお気持ちは尊重すべきであると思っております。
　ただ、頭撮りか否かというのは、カメラがあるかだけの話ですけれども、事後にブリーフもさせていただきますし、毎年その形でやってきているということもありますので、普通にやらせていただきたいと思っております。

（問）基地問題についてなんですが、昨日２日で日米のＳＡＣＯ合意から８年ということで、11事案あるうち２事案で返還が実現しているのですが、このＳＡＣＯの進捗というのは、大臣どんな御認識をお持ちでしょうか。

（答）もう８年も経っているのかなと、率直にそういう気がいたします。これの背景として、いくつか案件があり、それを実際に進めていく中で、特に土地の返還についてですけれども、地元の御理解とか御協力を調整するのに非常に時間がかかっているなど、今日に至るまで、いろいろな経緯があったわけです。その過程で時間がかかったということに尽きるのではないかと思いますが、しかしＳＡＣＯ合意は、これが閣議決定もされ、そして一つ一つの手順も決められているわけですから、これに沿って全力で実現に向けて取り組んでいくというのが私の役割であろうと、このように思っています。

（問）そのＳＡＣＯ事案の一つである読谷村の楚辺通信所については、来年５月の返還が遅れるということですが、これについて大臣の御所見はございますか。

（答）いろんな背景についても伺っておりますけれども、移設に向けた準備も、実際防衛施設庁で進めておられるというふうに聞いています。こちらは、私のそのものの担当ではございませんけれども、防衛施設庁に、そのあたりの遅れなどについて、もう少ししっかり話を聞いていきたいと思っております。できるだけ早くという、その一言に尽きます。

（問）環境税についてですが、与党・自民党、税調、諮問会議で審議が続いていると思います。来週にかけてまた佳境に入ってくると思いますが、今なかなか合意というのは、もう予想されていることだと思いますけれども、かなり難しいのかなという感じもいたします。今はどのように見ていらっしゃいますか。

（答）党の環境そして農水の部会で、党の案をおまとめいただいて、そして昨日も小委員会などで賛成、反対相交えて、大変激論が続いているということを伺っております。
　この環境税については、環境省案そして部会案といろいろありますけれども、思いは同じなわけでありますから、まず党の案、先生方によって練られた案が、まず党の税調においてしっかりと明記されるために、今御検討いただいている先生方に対して、環境省としてしっかりバックアップをしていきたいと思っております。
　これから税調もいろいろと、毎日スケジュールがありますので、それを見ながらバックアップしていきたいと思っております。

（問）ＣＯＰ１０は、日本代表としてプレゼンスという話がありましたけれども、今の税金の話ではないですが、アピールするところというのはどこか具体的にあるのでしょうか。

（答）そうですね、何よりも、やはり我が国は、京都議定書という我が国の名を冠したプロトコールの地であり、それだけ責任もあるということで、環境税というのは、その責任を果たすための一つの手段でもあるわけであります。
　国内の現状について話すと同時に、やはりこれからアメリカや、そしてまた明日は、まさに日中韓の環境大臣会議が開かれる、私がホストするわけでありますけれども、そういった形で、他の国々などにも呼びかけができるような、そういうイニシアチブをとれるようにしていきたいですし、またそういったこともＣＯＰ１０の場において発言できるようにしていきたいと思っています。
　今回は、時間が非常にタイトであるということで、またバイ会談に時間を使うことになると思いますので、前回ミラノのときのように、サイドイベントのような形をするのはちょっと難しいかなとは思っております。ただ、今年はとにかく10周年ですから、会議そのものが非常に大きな位置を占めておりますので、その場でできるだけ、我が国としてのプレゼンスを示していきたいと思っています。

（問）今週末のＴＥＭＭ、今お話にありましたけれども、合同の黄砂についての問題と、あと全般的な環境問題と、いろいろなものについてということですが、それぞれ主催国と、ホスト国としてはどのように議論を持っていきたいと思っていらっしゃいますか。

（答）日中韓については、これまで特に環境教育などについて、３カ国協力していこうというのが前回まででありましたので、そのフォローアップがひとつ。そしてまた、各国がそれぞれの案を練ってきておりますので、それをうまくまとめていきたいということ。それから日中韓については、ごみ問題などもありますので、これらについてのうまく協力、連携をとっていこうということですね。
　また、モンゴルの環境大臣が黄砂の問題で今回初めて参加される―後半になりますけれども、是非とも関係当事国ができるだけ一つのテーブルに入って、そしてできるところからやっていく、またどうしなければならないかという話をしていくということは、大変有意義だと思っております。実効性あるものにしていきたいと思っております。

（問）熊本県の関係で一つお伺いしたいのですが、熊本県が知事のトップダウンで、独自にまとめた水俣病の対策案について、来週初めて省と県で協議が行われるということです。県がまとめた内容、県が独自にまとめた文章について、省から問題点とか、あるいは不快感を感じるというような話を聞いておりますけれども、大臣としてはその案について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

（答）まだ来週詳細について、熊本の事務方から御説明があると聞いております。県は、先ほどの審査委員会ではありませんけれども、直接に関係の方々を抱えていらっしゃるということで、知事も大変ご苦労なさっているということを、私はよく理解いたしております。いずれにしましても、この中身について、どのようなことを考えていらっしゃるのか、まずしっかりと伺っていきたいと思っております。

（以　　　　上）