環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


小池大臣記者会見録(平成16年11月2日)

1.発言要旨
 おはようございます。
 11月2日の閣議ですが、一般案件が1件、国会提出案件が2件、政令が5件でした。一般案件の1件というのが、日米地位協定に基づく施設の追加提供などについてであります。全体で13件あるうち沖縄関係は8件となっております。詳しくは後ほど事務方にお尋ねください。
 私から発表ですが、北方領土を視察することといたします。11月7日の日曜日、根室管内を訪問して、空からという形になりますが、北方領土を間近から視察します。元島民の皆さん、地元関係者の皆さんの御意見、御要望を直接お聞きする予定です。日程については、お配りしているとおりであります。
 私にとりましては、もちろん大臣として初めての北方領土視察ということになります。
 もう1点、これは環境省関係ですが、省内に3Rイニシアティブ閣僚会合準備本部を設置することといたします。御承知のように、シーアイランドで開催されたG8において、小泉総理からの提案で、3Rを通じて循環型社会の形成を国際的に進めていくことを目指す3Rイニシアティブがとられたところであります。
 来年の4月、東京においてこの閣僚会合を開くことにいたしておりますが、明後日11月4日の木曜日にその準備本部を立ち上げて、第1回会合を開くこととしました。組織的には私が本部長で、副大臣、政務官が副本部長を務めるという形になります。第1回目ですから、今後どうやっていこうかという進め方の打合せを行って、今後、必要に応じて準備本部を開催して、閣僚会合の準備、運営に万全を期してまいりたいと思っております。
 また、環境省のホームページ内にこの3Rイニシアティブ閣僚会合のホームページを開設いたします。本日からですので、どうぞのぞいて見てください。
 閣僚懇などにおきましては、イラクの邦人の今回の人質事件について、外務大臣、国家公安委員長から報告がありました。それから、文部科学大臣から、和歌山における教育問題についてのタウンミーティングの報告がありました。
 地震と台風に関連してですが、総務大臣、防災担当大臣、財務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣から、地震の対策、それから地震に大分目がいっているけれども、台風の被害もいまだ相当あるので、台風も地震も復旧、復興に対応していこうという、それぞれの発言がございました。
 最後に、総理から、今回のイラクの事件について、大変悲しい事件であるということと、情報の収集、確認などに関して、外務省を始めとして、大変緊張し、また救出に全力を挙げてきたことに対してのねぎらいの言葉もございました。台風、地震については、それぞれ早急に普段の生活に戻れるように努力をしてほしいという、そういう話もありました。
 私からは以上であります。

2.質疑応答
(問)今日の閣僚懇で、イラクの人質事件以外に、昨日の砲弾に関する話というのは何かありましたでしょうか。
(答)いえ、ありませんでした。
(問)イラクの人質については、総理から発言があっただけですか。
(答)外務大臣、それから国家公安委員長からそれぞれの報告を含めて発言がありました。
(問)今回の人質殺害事件について、大臣の御感想と、自衛隊に関して撤退論も出ているようですが、それに関する御意見をお伺いいたします。
(答)何よりも、今回こういう形で、悲しい姿で見つかったことに対して、お悔やみを申し上げます。また、テロの犠牲になられたことについては、本当に痛恨の極みです。外務大臣のお話とまったく同じになるかと思います。
 これはまだ犯人というか、容疑者が特定もされていませんので、軽々なことは言えませんけれども、これまでの一連の流れからいって、犯行の地はイラクですが、実際にそれを実行しているのはイラク人ではなく、よその国、それも国籍はバラバラだと思います。非常に特異な状況において行われているという今のイラクの現状も踏まえなければなりません。それもあって、今回最悪の結果になったわけであり、非常に危険であるということを改めて認識しなければならない、特に無防備でもあったと思います。
 また、自衛隊に関連しては、これはまったく別の問題であろうかと思います。今回、砲弾を受けたということについてはまだ確実なところは私自身は聞いておりません。そうやってイラクの状況が決していいとは言えないからこそ、サマーワの地において、自衛隊の皆さんに頑張っていただいているのであり、安全に気をつけながら当初の目的である復興の一助になれるように引き続き努力をしてほしいと思っております。
(問)北方領土の視察について、改めて臨まれるお気持ちをお聞かせください。
(答)やはり自分の目で見て、距離感とか島民の方々、地域の方々と直接お話を交わさせていただくことで、より多くの情報と感覚をみずから取り入れていきたいと思っております。
 また、来年は日魯通好条約150周年という機会でありますし、そのためにも来年に向けてのさまざまなアイデアを現地の方から取り入れていきたいと思っています。
 あとはお天気がよくなることを望んでいます。
(問)先ほど大臣として初の北方領土視察とおっしゃいましたけれども、これまで行かれたことももちろんないのですね、議員としても。
(答)現地には行ってないです。
(問)先ほど中越地震の件で、台風も含めてですけれども、復興、復旧について国交大臣や農水大臣などからお話があったとおっしゃっていましたが、廃棄物の件に関しては、その後、環境省として話は進んでいますか。
(答)10月26日の段階で新潟県に設置された現地支援対策室に環境省職員を1名派遣しています。この担当者は、主に災害廃棄物の各市町村におけるニーズや要請をキャッチする役割になります。
 それから、10月30日には新潟中越地震関連被災者支援プロジェクトが発足しました。12のプロジェクトチームがあるのですが、そのうちの下水道・トイレプロジェクトチーム、それから災害廃棄物プロジェクトチームにそれぞれ1名を参画させて対応しています。いずれにしても、災害廃棄物はこの短期間に1年分ばかりの量が出てきますので、これは大変であって、復旧の足かせになってはいけないということは重々承知しております。この廃棄物、それからトイレ、下水道は生活に密着していますから、しっかりと対応していきたいと思います。
 台風の水害などについても、わずかな職員しか環境省はおりませんけれども、みんなで手分けしてそれぞれの地域を回って、査定をしなくてはいけないわけで、具体的に見てぱっぱと判断をするために、日本各地を今飛び回っているという状況であります。
 いずれにしても、スピード感を持って対応していきたいと思っています。新潟の場合は雪が近いということで、査定で余り時間をかけているとそのうち雪に埋もれてしまうから、その辺のところをよく配慮してほしいという総務大臣からの意見もあったところです。

(以    上)