１．発言要旨
　おはようございます。
　10月29日の閣議、一般案件が２件、国会提出案件が７件、政令が５件、配付３件、このうち環境省関連の質問主意書が出ておりまして１件、ペット霊園に関して、それから、沖縄・北方関係は、照屋寛徳先生からの質問主意書が１件ございますが、基本的には在日米軍関係で外務省作成ということになっております。後ほど、それぞれの事務方に聞いていただければと思います。
　今日は閣議で、総務大臣、厚生労働大臣から労働力調査などの報告がありました。９月の完全失業率が季節調整値で4.6％となりまして、前月に比べて0.2ポイントの低下、就業者数23万人の増加、完全失業者数37万人減少です。消費者物価指数については前月比で0.3％の上昇、10月の東京都区部の速報値では前月に比べて0.5％の上昇、１年前に比べて0.3％の上昇です。５年２カ月ぶりに１年前の水準を上回っているということで、デフレから脱却と言いたいところですけれども、これは野菜の価格が上がっているということでありまして、まだまだ厳しい状態であります。しかし、今の数字のように日本全体としての雇用の点についてはよくなってきているということです。有効求人倍率についてもよくなってきています。
　沖縄ですけれども、沖縄県の９月の完全失業率につきましては7.7％ということで、前月と変わっておりません。前年の同月比にしますと0.1％の上昇です。有効求人倍率は0.40倍ということで、こちらも前月と変わらずでありますけれども、前年同月比でいうならば0.05ポイントの改善となっております。
　三位一体の改革について、総理から、地方の意見を真摯に受け止めて対応されたしという指示がございました。
　イラクについてでありますけれども、前回は刻々といろいろな情報が入り乱れました。新潟で人命を救うというのと、イラクの人質については同じことであり、今、政府は一丸となって対応いたしております。しかし、刻一刻の情報などについては、人命に関わり、微妙な反応などにより救い出すことが困難になりかねないことはやめようということで、詳細をお伝えするのは控えさせていただきたいと思います。
　閣僚懇では、三位一体について、島村農水大臣から、文科省についての話がございました。そして、中山文部科学大臣から、ゼロ回答という形ではあるけれども、これは国の責任を放棄するのか否かという大きな問題なので、御理解いただきたいという話でありました。また、「これからがキックオフである」という官房長官のフォローの言葉がございました。
　地震についても政府一体となって、そしてまた地元と一体となってしっかり対応していくということには変わりはないということであります。
　そしてまた、総理から改めて三位一体は地方団体の声を真摯に受け止めて各閣僚、与党一体となって進めてほしいという発言がございました。
　私からは以上であります。

２．質疑応答
（問）三位一体についてですが、今、伺っていますと、総理から何度も真摯に受け止めてという言葉が繰り返されたようですが、環境省の案について、今日は大臣からは特に何もおっしゃってはいないのですか。
（答）はい。
（問）各省庁の中で、やはり交付金化というのは、ポリシーはいろいろ違うにせよ同じように見える点というのは否めないと思いますが、そのあたり、真摯に受け止めようという言葉に対して、これからどのような対応をされるおつもりでしょうか。
（答）私どもの今回の案を提出したベースは、今後の環境行政がどうあるべきかという原点からひもといての我々としての結論であります。よく廃棄物処理についても、これはもともと地方自治体の事務であるということで、地方自治体に戻せというようなことをおっしゃる、前回の地方との協議の場でもそういうことを主張される方が、地方６団体側の方もおられるし、また、そのことをおっしゃる総務省関係者の方々もおられますが、私どもはそういうかつてがどうであったかというのには余り興味がありません。
　というのは、今後の地方、今後の環境行政がどうあるべきかという観点からの我々の改革案なのであって、かつての縄張りがどうだとかという議論ではなく、循環型社会を作っていくためにはどうしたらいいのかということで、今、最善の案として、国と地方が対等な立場で協働してその構築のためにやっていこうと。だからこそ、単純に焼却してしまうことを、それも規模もありますけれども、市町村が個別にやる場合は、どうぞそれは地方でやってくださいと。ただし、それをさらに広域にして効率をよくして、さらにリサイクルの流れに乗せていくというものは、すなわち国としての循環型社会の構築になるわけですから、国もしっかりと関与してバックアップしていきましょうということであります。
　交付金というのは、より使い勝手がいいということで、その意味では地方の裁量を増やすものですし、循環型社会の構築という大きな環境行政としての役割をそれによって推進していきたいという思いであります。
　各省それぞれの理由があってのことでありますけれども、私どもはこの形が、現時点でベストであろうと思っていますので、これでまたどうこうするという考えは現時点ではありません。
（問）総理や官房長官から、環境省を特別に指しての言葉というのは特に何かありましたか。
（答）特になしですね。
（問）さらに進めるという、地方の意見を聞いて真摯に受け止めて一体となって進めてほしいという、要するにさらに加速させるというか、ある意味では原案じゃちょっとという話もある。そういう指示に対しては率直に言ってかなり厳しいという感想ですか。
（答）それは全体としての話だろうと思っています。数字の競い合いをしても仕方がないので、私たちは質の観点から今回、三位一体で案を出したわけです。今、問われているのは量の話だと思いますが、こちらの考え方は質の点であって譲れない部分も当然あるわけですから、むしろ私たちはかなり先を行く改革案を出させていただいたという自負は持っております。
（問）イラクの人質事件の関係ですけれども、今回、このような事件が起きたことについて、閣僚としてどのようにお考えですか。
（答）とても残念です。前回のときと比べる必要性も必然性もありませんけれども、より危ない状況であるということをなぜ理解できなかったのかが大変残念に思います。外国人を誰でも捕まえて、首を切ると言って脅して、そして自らの主張をするというのは正しい方法では決してないと思っております。一日も早く解放されることを願っています。
　私としても、前回もそうでしたけれども、さまざまなチャンネルから、何とかミーティングポイントにならないかと思うのですけれども、今回はすごく距離感を感じますね。
（問）環境税についてなんですが、１日に石連との懇談会、あと来週、ちょっと早いですが、大臣はＮＧＯのタウンミーティングと、立て続けに公の場でアピールといいますか、いろいろされると思います。一方で政府税調などに具体案を出す、党税調も含めて、期日は刻々と迫っておりまして、どういう具体案をいつお示しになるおつもりなのか。それから、そういう場を通じて最後のラストスパートをかけようというおつもりなのか、その辺を教えていただきたいんですけれども。
（答）環境税については、今、さまざまな観点から最善の案を出すべく絞り込みに入っている、まさにラストスパートでありスタートであると思っています。
　来週月曜日に石油業界と懇談会がありますけれども、こちらはやはり何よりも地球温暖化の観点から、また、ＣＯ２削減に協力もしていただいているわけですから、率直に意見交換をさせていただきたいと思っております。一連の業界関係のものはこれで一通り回ったと思いますけれども、今後は、さらにこちらからの具体案をベースにした意見交換など、もしくはご理解いただく場も必要かなと思っています。
　１１月６日に環境税を語るタウンミーティングがありますけれども、これは率直に、これからの環境にいかにしてみんなで一丸となって対応しましょうかというお願いもしつつ、環境税について国民の理解を深める、そういう場にしていきたいと思っています。
（問）石連については、恐らく議論の一つで環境税の効果に関して、石油高騰で１円や２円や３円ではほとんど需要の低減には効果がないという議論が繰り返されると思われますが、それに対してはどのように効果という点で反論といいますか、説明されるおつもりでしょうか。
（答）効果について、やはりただ石油価格が上がるということと、意思を持って環境税として課税して、そしてそれをまたさらに地球温暖化対策に活かすということとは違い、いろいろなアナウンスメント効果はあると思います。その意味でも、やはり環境税として課税する、それをしっかりとアピールしていくことも必要だと思っております。また、石油価格の高騰では産油国に資金が行くだけの話なので、省エネ国日本にそれをストックする、そしてそれを効率的に目的に向かって、また社会全体でやっていく、そういうシステムを作っていくというのは、これは画期的なことになろうと思うし、大いに意味があると思います。何よりも去年の今ごろはロシアがどうするのかと言っていましたけれども、現時点でロシアの京都議定書の批准ということがもう現実のものにほぼなったと言える段階ですから、全然状況も違ってきていると思います。
　また、環境税については、まだ具体的な中身を知らなくとも、各種世論調査でも過半数を超える方々のご理解も得られるということが読めるわけで、その国民の皆さんの御支持とか御理解を、それをさらに得られるような、そういう形に持っていきたいと思っています。
（問）つい先日、沖縄の離島のゴミ対策のプレスリリースがあったのですが、これについて、改めて大臣からその狙いなどを御説明願いたいのですけれども。
（答）これも循環型社会構築の一環で環境の立場からでもありますし、また、実際に沖縄の離島にはゴミの集積場のような形になってしまっている箇所が多々あると伺っております。
　島の本来持っている自然の美しさなどをアピールすべきで、ゴミがこんなにたまっているということをアピールするようでは、観光客の誘致などにもマイナスになってきますから、ここは環境省と沖縄担当とが最近よく交流をしておりますので、できるだけ前に進めていくことで、環境の事業ともなり、かつゼロエミッションのある種のモデル地域にもなり得るわけで、沖縄が環境という観点からも元気になってもらえるためのプロジェクトと位置づけたいと思っております。
（問）近いうちに視察に行くという計画はあるのでしょうか。
（答）沖縄は、できるだけこれからも何度か伺う希望を持っております。あとはスケジュールの問題だけですね。
（問）水俣病の件で、今週地元の知事の会見が、熊本、鹿児島それぞれでありまして、鹿児島の知事は、今のダブルスタンダードの基準について環境省に整理をしてほしいというような要望をしていて、熊本の知事は、法定受託事務であるとはいえ、現在の状況に対して疑念があるというような表現を会見の場でされました。少なくとも基準は原点としては変えられないと思いますが、地元自治体に対して、認定審査会をやって、認定するのは知事ですが、その辺に関しては何らかのフォローといいますか、自治体側がその辺の不安を持っているということに関しては、何らかの対応というのはあるんでしょうか。
（答）会見で知事がどのような言葉で、どのような表現をされたか私は一言一言を聞いておりませんのでコメントはできませんが、これからも熊本県の知事のお考えなども伺うような機会も持ってコミュニケーションをしっかりとっていきたいと思っています。
（問）それは何か具体的にいつ会うとか、そういうことにはまだなっていないのですか。
（答）そういうことにはまだなっていません。
（問）今後、そういう機会をつくるかもしれないということですか。
（答）そうですね。

（以　　　　上）