１．発言要旨
　おはようございます。
　今日の閣議の案件は、一般案件が１件、法律案が１件、政令が５件、配付が１件でした。
　環境省の方は、一般案件として、農水省と共管ですが、特定外来生物被害防止基本方針についてがありました。それから、これに関する政令がありました。沖縄・北方関係はありませんでした。
　閣僚懇では、今回の台風の被害の視察に副大臣が行ったという報告がありました。
　以上です。

２．質疑応答
（問）今日の朝、電力業界との懇談会がありましたが、どのようなことが話し合われたのか、教えていただけますか。
（答）まず、環境省の方から、今後の地球温暖化について環境税を含めた環境省としての取組を説明し、それから各電力会社、それぞれの地域的な特性も踏まえて、今地球温暖化に対してどのような取組をやっているか、また環境省への要望などが、それぞれの社長からご報告がありました。
　いかに自主的に取り組んでいるかということについて、それぞれが強調されたと思っています。環境省側からは、もちろん環境税を含めてオールオーバーの説明をさせていただき、最後に私から、原子力発電がこのところいろいろと基本計画から大幅に後退しているという点などを含めて、やはり地球温暖化という観点からは、原子力発電というのが有効であると、またそれぞれ各電力会社もそういった方向で取り組んでおられる旨のご報告もありましたので、その観点から、原子力発電について環境省としてバックアップできるところはしていきたいということを申し上げました。
　環境税については、電力業界からも大変反発がありますが、議定書が近々発効するという状況にあるということで、マイナス６％の削減という具体的な数字がより実現というか、より日本にとっての大きな目標になってきますが、それもさることながら、日本という国のこれからの行く末、持続可能な日本の姿をキープしていくための一つの大きなハードルであり、日本の更なる再生につながるという観点から、私の思いを最後に申し述べさせていただきました。反対する勢力の方々は、いろいろと環境税そのもののことを批判されるけれども、もっと大きな観点からの一つのツールとしての環境税であるということを私の方から強調させていただきました。
　こういう形で環境省と電力業界がテーブルを挟んで意見交換するのは全く初めてのことですので、意見が折り合ったとはなかなか思いませんけれども、これからよりお互いに理解を深めていく、その一歩になったのではないかと思っています。
（問）今日の午後、水俣の最高裁の判決が出ますが、それについては大臣はどのように考えておられのでしょうか。
（答）判決については、これは私からコメントする余地もありませんが、これまで環境省としても十分に主張を尽くしてきたところで、当事者の双方の主張を踏まえて、最高裁の適切な判断が下されるという理解をしております。今日の午後３時過ぎになりますが、まずは見守りたいと思っております。
（問）電力業界に関して個別の、あの業界に対して環境税がどういうインパクトを与えるかということについて、今回のお話とはまた別に、インパクトはどういうことがあり得るのでどういうふうにしたいとか、お考えをお聞かせください。
（答）そうですね、それぞれ地域的な違いがあって、例えば私が今担当させていただいている沖縄などは、原発というわけにもなかなかいかないということで、火力が中心になっています。その中でＬＮＧに転換をしようという努力をされている。このように、電力全体といってとらえても、そういう地域性もかなりあります。ボリューム的には関東圏と関西圏になってきます。それぞれ最も効率的、効果的な形で進めていただいていることもバックアップしつつ、環境税を導入することによってさまざまな転換が促進できるような、そういう姿になってほしいと思っています。今日は、お互いまだまだ言いっぱなしの部分もありますので、これからいろいろな機会を通じて意見交換を重ねたいと思っています。今日の電力業界、それから次の鉄鋼業界、このあたりが一番理解してほしい業界の方々だと認識しています。
（問）原子力発電に対しては、環境省としての温暖化の観点からは有効だと、バックアップしていきたいとおっしゃったと述べられましたけれども、具体的にはバックアップというのはどのようなことが、環境省としてできるとお考えでしょうか。
（答）そうですね、環境税を課すことが一つの、最大のバックアップではないでしょうか。ただ、ここでも申し上げましたが、やはり安全性の確保ということは、これは言うまでもなく大前提で申し上げていて、地球温暖化という環境の観点と、それから安全性を確保するという地域全体、地球全体の、また別の意味の観点と両方あります。今日も冒頭で藤電事連会長も、今回の事故についても本当に大変苦労なさって、反省されているという点を述べられたということは、安全性の確保ということを、一番重視されているのではないか、またそういうふうに期待もしていきたいと思います。
（問）保安院を環境省にしたらどうかなんておっしゃったことがありましたが。
（答）あれは、環境省にすることにより機能するようになればいいということです。内閣府でもいいですし。私は今内閣府ですから。
（問）そういう話は今日はなかったんですね。
（答）今日はないです。どういう形で一番うまく、お互いがグーチョキパーでできるのか、機能するのかという観点で見るべきではないかと私は思っています。
（問）今日閣議の後、官房長官とお会いになっていたようですが、何か。
（答）いや、全く別件、個人的なことです。
（問）三位一体改革のことで、少なくとも総理の方から地方案を尊重するようにというような話がありましたが、環境省としてはいかがですか。
（答）環境省は再来週、時間をいただいています。時事通信から、同情されていると流れていましたが。環境省分は本当に山岳トイレと水俣という、この２点の項目だけで、あとはそっくりそのまま持っていかれそうな気配になっていますが、やはり環境問題というのは、いずれにしても地域とそれから国の対応があり、そしてまた最近は廃棄物の流れが国内だけじゃないですね。廃棄物とリサイクル関係、自動車もそうですが、より広い観点から見る必要があるということは、自治体の皆さんもよくわかっておられるということで、政策的論議を深める、そういう場にしていきたいと思っています。環境省とすれば、別にお金だけで生きているわけではありませんが、環境が本当に機能する方法は一体何なのかという、その辺を強調していきたいと思っています。
　これは、沖縄・北方担当としても同じことですね。三位一体については。
（問）先日の国・地方の協議ですね、文科省は事実上ゼロ回答のような形で、厚労省はいろいろな補助金を、かえって地方が嫌がるような形で提示したんですけれども、それについて何かご感想があれば。
（答）そうですね、ですから合計のお勘定が３兆2,000億円になる、考え方によっては２兆6,000億円か5,000億円かなという考え方で、合計金額だけの話を今、とらえられているような気がします。そうではなくて、何を中央から地方へ移していくのがいいのかという、まさに政策的な議論が抜けていると思います。だから最後のお勘定の、請求書の一番上のところだけ見て、それで理念的にすべてオーケーなのかというと、私は違うと思うんですね。その意味で、次の沖縄北方についてもそうですし、また環境省のときもしっかりと、環境行政こうあるべしという形での発言をしていきたいと思っています。
（問）次回のときは何らかの回答を、厚生労働省のように何らか回答するのではなくて、回答よりも協議をする場というような形に進めたいというお考えでしょうか。
（答）基本的にそうですね。代替案を出せというのが、たしか28日が最終になっていたと思います。環境省は今のところ26日ではないかと聞いていますので、やはり環境省にとっては、今極めて重要な時期なので、しっかり内部でも考え方をまとめて、そしてスケジュールに沿った形で臨みたいと思っています。国としても、環境省は要らないとは言っていないと思うんですよね。そんなことやっては、世界的にどうなのかということがむしろ試されていると思いますからね。
（問）ヘリ事故につきまして、在沖米総領事から一部報道のインタビューに答える形で、整備手順について組織的な欠陥があったということが明らかになったみたいなんですけれども、それについて何かあれば。
（答）その組織的という意味がちょっとよくわからないんですけれども、詳しくどういう発言だったか、それを見た上でお答えしたいと思います。

（以　　　　上）