１．発言要旨
　おはようございます。
　今日の閣議ですが、一般案件が２件、法律案が18件、そして政令が６件ありました。環境及び沖縄・北方は関係する案件がございませんでした。
　閣僚懇では小泉総理から、今日から国会が始まる。しっかり緊張感を持って取り組んでほしいというご発言がございました。
　閣議終了後、第３回沖縄在日米軍ヘリ墜落事故関係大臣等会合が開かれました。新しいメンバーでの会合は今日が１回目ということで、まず、これまでの経緯などを確認しました。
５日、８日の事故分科委員会において、アメリカ側から事故調査報告書が提出され、その報告書の内容に関して、検証が行われました。また６日には、事故現場における協力に関する特別分科委員会で議論がありました。こういった、これまでのいくつかの専門的な会合の報告を受けることを目的に今日の第３回の会合が開かれました。
　本日は、沖縄におきますアメリカ軍の事故に関して、国として迅速な対応を確保することを目的とし、現地レベルでの体制の整備に向けた取り組みの方向を確認しました。これは具体的には危機管理官を沖縄に置くというものであります。これらの位置づけについては、詳細を事務方にお聞きいただければと思います。今回の事故発生後の日米の対応での問題点を踏まえて、初動体制、そして、これは日本側の問題ですけれども、関係省庁との連絡にしっかり取り組んでいこうという、その具体的な対応の表れであります。
　それから、このヘリ事故による被害者の方々への補償について、私自身、先日稲嶺知事から要請を受けておりますけれども、この進捗状況について、防衛庁長官から報告を受けました。事故現場となりました沖縄国際大学の修復などについて、しっかりと対応していこうということで確認いたしました。
これらは、政府としての今後の取り組み方を４大臣で確認をさせていただいたものです。これからも関係各省庁でしっかりと連携をとりながら、内閣一体となりこの問題に取り組んでいきたいと、思っている次第でございます。
　それからもう１点、私から環境のことで一言つけ加えさせていただきます。先日発表されましたノーベル平和賞に、ケニアの環境副大臣でありますマータイ氏が受賞され、日本の環境大臣としても非常にうれしく思います。
　また、平和賞に環境というのはどうかというような話もありますけれども、環境問題というのは、地域の生態系のみならず人間活動にも非常に重要な要素となっているわけであります。安全保障にもつながる、広い意味での環境ということがノーベル賞においても認識されたという点で、大変評価をしていきたいと思っております。マータイさんには、早速お祝いのメッセージを送らせていただきました。
　私からは以上であります。

　
２．質疑応答
（問）この危機管理官ですけれども、任命の時期というのと赴任の時期、それと今日、警察庁からどなたが出席されたのでしょうか。
（答）任命の時期については、人選も含めまして、今各省庁で詰めつつあります。できるだけ早い時期に送りたいということで、急いで対応してまいりたいと思っています。今日は、警察庁からは次長が出席されました。
（問）事故に関して、アメリカ側から提出された報告書の評価ですけれども、同型機の飛行停止については、飛行再開してもいいという判断なのでしょうか。その辺り、何か今日はご意見はあったのでしょうか。
（答）事故の報告書ですが、皆さんもう既にご承知のとおり、整備要員が決められた手続に基づいて、重要な部品を正しく装着していなかったという結果となっています。これについては、８日に事故分科委員会が開催されて検証を行っていただきました。そこでは、アメリカ側から事故原因について、更なる説明は必要ではありますが、日本側の専門家にとっても受け入れ可能な説明がなされた、という認識を持っております。
　一方で、必要な再発防止策も実行中であるということも確認をされているということでして、今後とも安全性について、強く日本側の方から申し入れさせていただきますけれども、こういった専門家の見方であるとか、それからこれまでのいくつかの会合を踏まえ、本日の関係大臣等会合において、アメリカ側から飛行再開の要請がございましたならば、飛行を再開することについて、異論はないということで、まとまったところであります。
（問）茂木前大臣から提案がありました地位協定の幅広い検証について、引き続き協議するというのが第２回会合の結果だったんですけれども、今回それについては何か議論はあったんでしょうか。
（答）茂木前大臣が提唱されておられました形で、これまでどのような対応がなされてきたのかの検証を行うことについて、改めて私からも問題提起させていただきました。これを受けて、例えば今回のヘリの問題でございますと、事故現場における協力に関する特別分科委員会において、運用の改善を図るため協議を行っているということもございますので、地位協定の幅広い検証の取扱いについては、今後とも検討を続けていこうということで確認がされたところです。
（問）新しく検証のための枠組みを設置するというような考えはありませんか。
（答）まずは時系列などに沿った形で検証を行っていくということで、これまでの枠組みでそれぞれの分野における検証を進めていくことになろうかと思っています。
（問）危機管理官の所属と設置される場所というのはどちらになりますか。
（答）これは、現地レベルでの初動体制を迅速にということですから、場所は沖縄、そして、この辺は後で詳しく事務方に聞いていただきたいんですけれども、沖縄県警の中にデスクが置かれ、立場としては外務省や内閣官房とつながるという、ネットワークにおける存在になろうかと思います。いずれにしましても、初動の機敏な対応を現地でとる必要性を痛感しているわけですから、最も機能的な所属という形で今の位置づけがなされたものです。
（問）確認ですけれども、ヘリの飛行再開というのは、例えばいついつ米軍が飛ばしたいということを通知して来たら、もうそれで異論はないというような捉え方ですか。
（答）いつかという特定の日は存じませんけれども、米側からの申し入れということになりますと、それに対して差し止めることにはならないということです。
（問）現時点では、米軍側から通知等は来ていないと。
（答）私は聞いておりません。

（以　　　　上)