１．発言要旨
　本日の閣議ですが、一般案件が２、政令が４、それぞれ環境省関連、沖縄・北方担当関連はございませんでした。
　今日の閣議後の閣僚懇でのご発言ですが、まず台風21号の政府調査団の調査ということで、防災担当大臣から現状についての報告がございました。それに関連して、今回災害が世界的な異常気象の中にあって大変問題が多いと。また、これも防災担当大臣が後からおっしゃったのですが、環境関連でごみの処理が喫緊の課題であるということでした。私からも、しっかり環境省としてもやっておりますということをお伝えしました。
　防災災害関係で、三位一体に関連して、補助金問題についても国土交通大臣がお触れになる一幕もございました。
　また、明日から総理が海外出張というお話がございました。
　それから、今日は２つ、閣僚会議がございました。１つは郵政民営化推進本部で、これは閣僚全員がメンバーになっています。総理の発言などはカメラが入っておりましたので、そちらで確認いただければと思います。その後、ＯＤＡ関係閣僚会議が開かれました。イラク問題、イラクの支援、それから、ＯＤＡの中期政策に関連してということで、私は、イラクの、特に先般ヨルダンのアンマンで開かれましたＵＮＥＰの会議の報告などをさせていただくと同時に、環境面でのグローバルスタンダードづくりを念頭に置いた戦略的な政策が必要であるという旨の発言をさせていただきました。
　まず沖縄関連ですが、明日10月６日から７日、水・木の２日間にわたりまして、担当大臣として初めて、沖縄を訪問させていただくことになりました。日程としては、まず那覇に到着いたしました後、国立沖縄戦没者墓苑、平和の礎などを参拝いたします。それから、本日知事がご上京でございますので、この後お話をさせていただきますけれども、改めて現地で稲嶺沖縄県知事を始めとして、県内の各界代表の皆様方との意見交換を行います。それから宜野湾市におきます米軍のヘリコプター墜落事故の現場、普天間飛行場、名護市辺野古沖の普天間飛行場の代替施設建設予定地、中城湾港の泡瀬地区等の視察等を予定しております。
　２日間でかなりスケジュールになっておりますけれども、まずは現場に自ら足を踏み入れて、そして地元における土地勘などもしっかりと養ってまいりたいと思っております。スケジュールの詳しいことについては、後ほど事務方にお尋ねいただければと思います。
　それから、今度は環境です。昨年もこの時期にご報告をさせていただきましたけれども、政府全体の環境保全の施策が効率的そして効果的に展開されるようにということで、見積り方針の調整を行いまして、そして各省庁の環境に関する部分にばっと横串を刺すという形で、環境保全経費として取りまとめをいたしております。
　その横串を刺した部分のところの平成17年度環境保全経費の概算要求を取りまとめましたところ、総額が２兆7,495億円、これは平成16年度の予算額に比べまして1,724億円で6.7％増、担当の課長も来ておりますので、そちらで数字などをご確認いただきたいと思います。
　それと同時に関係府省の新規要求予算の中で、環境保全上の観点から、特に高い効果が期待できると考えられる、いわゆるプライオリティーづけのような形をさせていただいて、環境保全上意義の高い新規事項の例として取りまとめて、併せて公表をいたします。これについても、また後ほどご確認をいただければと思います。何よりもこういった優先事項をぜひ確保できるように、財政当局にもお願いしていきたいと思っております。
　これに関連して、環境保全経費概算要求額のうちの内閣府の沖縄担当部局分が381億円、これは平成16年度予算額に比べますと53億円、16.2％の増となっております。例えば、環境保全上意義の高い新規事項には、沖縄本島の北部をモデル地域・海域に設定いたしまして、沿岸域の管理、河川流域の管理、森林域管理について研究する、亜熱帯島嶼域における統合的沿岸・流域・森林管理に関する研究などが挙げられております。どうぞ後でご確認のほどお願いいたします。
　
２．質疑応答
（問）先の小泉首相の講演で、小泉首相が米軍の再編問題に関連して、沖縄の米軍基地の本土移転に取り組む姿勢を示されましたけれども、これについてのお考えと、あと先日、Ｆ15戦闘機の接触事故がございました。この２点についてお伺いしたいんですが。
（答）まず、小泉総理のご発言でございますけれども、これは以前からの沖縄の負担を軽減するという政府の考え方、これに対する意気込みをお見せになったと理解いたしております。もちろん、これから関係のところとの調整などが必要ですけれども、私といたしましては、沖縄の負担軽減について全力で取り組むべく邁進していきたいと思っております。
　それから、Ｆ15の昨日の事故でございますけれども、先のヘリコプターの事故の後でございますので、この後、知事さんにお目にかかりますが、特に沖縄の県民の皆様方の不安を共有したいと思います。
　また、報告などを事務方から速やかに受けられるように、連絡をしっかりさせていこうと、このように思った次第でございます。別に遅れたというわけではございませんが。
　それから、何よりも今回の接触事故については、大変遺憾に思うところでございますし、既にアメリカ側に対しては、政府として外務省を通じて遺憾の意を表明すると同時に、事故原因の究明、そして再発防止を申し入れているところでございます。私としましては、先のヘリコプターの事故、そしてまた今回も、という沖縄の方々のお気持ちをしっかりと酌み取って、また沖縄県知事のお考えもこれから伺いまして、先ほどの話に戻るのですけれども、できるだけ負担の軽減が、これから前進するように努めていきたいと思っております。
（問）明日、経団連との懇談を行いますが、改めて、何度もお聞きをするのですが、産業界で奥田会長を中心にどういった環境対策というのか、議定書絡みでどうされるのか。
（答）明日は、また真摯に率直に意見交換をさせていただきたいと思っております。環境税の話で、大変ご意見をお持ちなわけで、そのあたりも率直に、何をどうすればどうなるのだというようなことを、より具体的に意見交換ができればと思っております。前回もその機会がございましたけれども、ロシアの動きもございますし、これからの環境税導入ということで、税制要求もさせていただいていますので、より具体的な話になってこようかと思います。環境に対して、経団連、産業界も非常によく取り組んでいただいているのを承知しております。しかしながら、それでもまだまだ不十分であるということは、さまざまな数値からも出ているわけで、ですから実のある議論をさせていただきたいと思っております。
（問）環境税の関係なんですが、先週、政府税調の方で石会長が、まだ議論が必要だということで慎重な姿勢だったと思うんですが、それに関しまして何か。
（答）石会長は全く否定されたわけではないと思っております。おっしゃるとおりに、議論が必要だというのは全くそのとおりでありまして、明日の日本経団連との意見交換も、１つの直接理解を深めていただくためのいい機会であるととらえております。
（問）話は元に戻るんですけれども、米軍再編に関して、沖縄の基地の負担軽減については、受け入れ先の自治体の反発も予想され、調整が難航することが予想されるわけですけれども、難航が予想されることについて、どのようにお考えでしょうか。
（答）米軍の抑止力としての重要性については、申すまでもないと思いますが、問題は国土の0.6％の中に75％の米軍基地が存在するという現実、この沖縄の負担をどのように軽減するかということであります。これはまさに総論賛成、各論反対の典型になろうかと思いますけれども、１つひとつの作業を重ねていくことによって、負担の軽減を現実のものにしていきたいと思いますし、また私自身もさまざまな情報を得て、いろいろな接点を各方面とも持っていきたいと考えております。
（問）郵政民営化の推進本部では、今日は大臣の発言はありましたでしょうか。
（答）今日、発言はしておりません。最後に小泉総理の大発言、いろいろございましたけれどもそれはオープンでやっています。
（問）そのやりとりを聞かれて、感想みたいなものがあればお聞きしたいのですが。
（答）前半のやりとりも、今回が初めてだったので、いろいろな手続の話でありまして、やりとりはあまりなく行われたということだったものですから。１つだけ、民営化した結果、そこに税金を注ぎ込むようなことになってはいけないというようなお話もございました。小泉総理から、最後に、今国営の段階で40万人の職員がいる。それが本当に民営化していくときに、40万人も必要なのかといった具体的な提起がございました。またそれに政治が振り回されていていいのかというようなご発言がございました。
（問）その関連なんですが、総理は３月に法案を出したいというようなことをおっしゃっておられますけれども、その進め方等について、大臣はどんなふうにお考えになっていますか。
（答）加藤寛先生が有識者の会議である郵政民営化情報システム検討会議のトップになられて話し合いが進むというふうに聞いております。民営化について速やかに進むように、私は閣僚の一員としてバックアップしていきたいと思っています。
　環境省の記者会見では言っていますが、郵政の民営化というのは郵便ポストがなくなるとか、郵便局という存在がなくなるという話と大分勘違いされているところがまだまだありますが、金融面でいうと金融ビッグバンという懐かしい言葉がありますけれども、これの総仕上げの最後の段階ではないかと思っています。それから財政の面からいうと、システムが変わり、財投そのものがぼっと入るわけではありませんけれども、財政の健全性を保つというようなことが一番大きな柱になってくると思っているので、私は賛成を申し上げているということです。
　同時に、ユニバーサルサービスという、郵便の部分をどう確保するのかというのは、一工夫、二工夫いると思っております。国民の関心は世論調査では少ないようですけれども、これは私は構造改革の最後の仕上げの部分で極めて重要なところだ、そういうふうに認識しております。

（以　　　　上)