（大臣）閣議の案件ですが、一般案件が３件、政令４件、報告１件、配付５件でした。環境省関連はありませんでした。閣僚懇では、中山文部科学大臣から、奥様の中山参与が今回お辞めになったということで、いろいろとお世話になりましたという発言がありまして、それに対し小泉総理の方からご苦労様でしたという労いの言葉がありました。その他、国民栄誉賞について、先だってオリンピックに加えてパラリンピックでも大変みんな頑張って国民も大変感動し、勇気をもらったということで、国民栄誉賞をもっと考えたらどうかというようなお言葉が２人の大臣から発言されました。特に、総理からは何も発言はありませんでしたが、聞いておられました。私からは以上です。

（質問）京都議定書の関係ですが、昨日の決定を受けて、アメリカは京都議定書の批准の従来の姿勢を変えずという報道がありますが、これについて大臣のお考えをお願いします。
（大臣）大統領選の最中ということで、共和・民主両党が公約、政策を出しております。それらについては既に分析をし終わっているところでして、前回の大統領選で民主党は京都議定書を明確に書いていましたが、残念ながら今回のケリー候補は京都議定書の批准ということは抜けております。いずれにせよ、ロシア、１７．４％のＣＯ２排出国が参加、批准をするということになりますと、京都議定書そのものが発効するわけで、まずこれで我が国として、また京都議定書を作成するにあたっての議長国である我が国に課せられている責務を確実に達成できるような、これについては「mind our own business」まずは、自らのことをしっかり考える、実行するとともに、次なる枠組もしっかりにらんで呼びかけを続けていくという姿勢には変化はございません。アメリカがＣＯ２の最も多い排出国でありますから、州レベルで様々な取組もありますが、大統領選の結果がいかにあれ、今後とも国としてアメリカに対して働きかけを続けていきたいと思っております。

（質問）この件について、関係閣僚と閣僚懇等で何かお話されましたか。
（大臣）本日の段階ではしておりません。

（質問）今週の大臣の就任会見の時に、一年間を振り返ってべたなぎ状態でひたすらオール漕いでいたということをおっしゃっていましたが、再任されてから３日後にいきなり追い風が吹いてきましたが、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）留任したのは、訳がわからないと目の前で言われてしまいましたが、大変訳があったと私は思っております。ただ、追い風でも突風で今度はマイナス６％という日本の約束そのものが実現できないとなるとこれは風が吹きすぎになるわけです。ですから、足下をしっかりと真剣に固めるという時期がきたのだと思っております。しかし、京都議定書を発効することが目的ではなく、地球温暖化をいかに防止するかが一番大きな目的なので、そこをより見据えていきたいと思っております。

（了）