（大臣）閣議の案件ですが、一般案件が１件、国会提出案件４件、政令１件でした。本日はスポーツ振興センターのことや１００歳の方々へのお祝い状の話、国際協力５０周年について、そして、海外に行かれていた外務大臣からのご報告等が閣議でございました。
　閣僚懇でタウンミーティングの報告が２件、査証の問題で、明日から中国の方々の修学旅行で査証が免除になるということで、より多くの旅行客がきて、なおかつその後不法に滞在する確率が極めて少ない台湾の査証で複雑な手続きが残っているのはおかしいという議論がございました。それから、オリンピックの後での国民栄誉賞の話で３回も金メダルをもらった野村選手に与えるのが妥当ではないかとか、クロール８００ｍで東洋人が金メダルを取ることはすごいことだからその人もと言った発言がありました。環境省関係はございませんでした。私からは、以上です。

（質問）一部報道で温泉法の改正に向けて環境省が検討しているという報道がありましたが、温泉法の改正についてどういうお考えを持っているのかお聞かせ下さい。
（大臣）改正云々の検討に入る前にまず調査をしましょうということで、９月１７日をデッドラインとして調査票を発送し、今、回収率が３４％の段階まできております。さらにあと数日で、バタバタと来るのではないかと思っております。ですから、その調査の回答に対してこれから分析を進めていくことで、これから改正の有無、それから改正するならどこ等について考えるということです。今日は、かなり断定的な言い方をした新聞もあったようですが、そこまできっちりといつまでに何をということを決めたことはありません。ただ、今、私は温泉に対しての信頼感が薄れているということは現実にあると思いますし、なおかつ古い法律でありますので、何を見直すべきか否か、ここからスタートして、温泉法ということについてもう一度考えてみたいと思っております。温泉法は源泉を守るという地球環境の観点から出発しています。衛生の観点は水質ということで厚生労働省の所管、それから、温泉でもないのに温泉と言っているのは不当表示ということで公正取引委員会の関連という具合に、何を守るかによって担当が違ってきます。また、温泉というものに対する国民的な思いも守っていかなければいけないのではないかと思っております。まずは、１７日までに集まってくる調査の中身を見てからこれからの方針を決めて行きたいと思います。

（質問）ということは、現時点では、温泉法の改正に向けて何かしているということはないということですか。
（大臣）まず、現状を知るということから始めないとと思っておりますので、これからのことだと考えております。

（質問）大臣の個人的なお考えとしましては、改正に対して意欲は持っているということはありますか。
（大臣）専門的な見地からも考えていかなければなりませんので、源泉の定義もそうですし、実際に地殻変動というのは大なり小なりいろいろと起こってるので、最初に一度温泉ということの位置付けができても、源泉の流れそのものが変わってしまっている場合もあるでしょうし、見直しをしようと思えばいろいろな観点がでてくるだろうと思います。また、私は利用者の視点をもう少し入れた方がいいのではないかと思います。

（質問）利用者の視点からすると、温泉の懇談会でも出てきているように成分の分析をする場所、今まで温泉法は源泉でやっていたところを、実際に利用する浴槽でやるべきではないかという意見もでていますが、それについてもう少し踏み込んで変えていこうというお考えはありますか。
（大臣）源泉の成分はもとからやっていることですが、これから浴槽一つひとつにするのか、店単位にするのかということも一つの検討事項になるべきではないかと利用者の観点からは思います。いろいろな角度から、こういう古い法律は、一朝一夕にガラッと変えるわけにはいきませんので、いずれにせよ、腰を据えて温泉法ということの本質からもう一度よく見ていきたいと思います。

（質問）本日、三位一体の改革で地方６団体と関係閣僚の会合があると思いますが、そこではどのような話をされる予定ですか。
（大臣）環境保全の観点からどのようにして地方と国の役割を明確に分担し、また、連携をしていくかという観点から話したいと思います。３分間程しか時間は与えられておりませんので、個々のことを具体的に挙げることもそうですが、環境保全の観点からの理念もお話したいと思います。各省、６団体の方からご意見等も伺えますので今日はしっかりと、今環境省が考えている見地について意見交換していきたいと思っております。

（質問）温泉法の関係では、調査結果がまとまった後、何かを検討されるのに組織を立ち上げるというようなお考えはありますか。
（大臣）そもそも、温泉ということも含め、省内にはいくつもの審議会があり、専門家の方々にお入りいただいているものもあります。本日も報道されていましたが、総理官邸の中にいくつもの審議会、懇談会があってということでしたが、やたら多ければいいというものではなく、要は機能すればいいと思いますので、既存のものも含めてどこを母体にしてどうするのかということもこれから決めていきたいと思います。

（質問）その関係ですが、先程言われました関係省庁が連携をとって何かをするということはお考えですか。
（大臣）今回、私どもも調査票を出しました。その前に簡単な形で国土交通省がホテル関係に出しておられるということもあり、それぞれ違う質問、また共通の質問に対する回答もあったりするので、うまく連携がとれた方がいいと私は思っております。

（了）