（大臣）閣議の案件ですが、一般案件が６件、国会提出案件が７件、公布が１件、政令が１件、配付が３件でした。環境省関連はございません。閣議後に、内閣法制局長官の異動があったので、退任の方と新任の方のご挨拶がそれぞれありました。閣議では、私の今回のモンゴルと中国の出張についてご報告をしました。その他、労働力調査などの数字の発表物もございました。閣僚懇では、タウンミーティングのご報告が竹中大臣からあり、それに付随して、今回郵政がテーマで３日間続けて行われたので、麻生大臣からも感想が述べられました。同時に石原大臣から、クロネコヤマトが意見広告で、今回のはフェアではないという趣旨が書かれていたとのことで、それについて若干の技術的なご説明などもごさいました。
　今日、会見の時間が遅れたのは、議員会館の建て替えなどの際に環境配慮を是非ともということで、前に衆議院議長にはお願いをしておりましたが、今回参議院議長の公邸に参りまして、扇議長に対して、議長就任のお祝いとともに、環境省のトリオでもあります、私、副大臣、大臣政務官がそれぞれ議員の立場で申し入れをして参りました。その後、総理に出張のご報告に行って参りました。
　それから、皆様方への発表事項としまして、これまで環境と経済の統合に向けた取組の一環として、産業界を代表する業界との懇談会を開催してまいりました。この度、第７回目となりますが、９月２日木曜日の朝に、産業機械業界との懇談会を開催することとしました。産業機械業界は、大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理装置などといった環境装置を製造していることから、環境と密接な関わり合いがあるということで、意見交換をさせていただくのは、有意義であろうと思っています。今後の環境産業の一環として、どのように意見交換、意思の疎通ができるのか、いろいろと温暖化対策なども含めて環境行政として交流を深め、理解を共に深めていきたいと思っていますので、幅広いテーマで話し合いができればと思っています。以上です。

（質問）三位一体改革の関係で、知事会が税源移譲の案を出し、環境省関係であると、環境省予算の半分以上に相当するようなものが挙げられているわけですが、この知事会案について、どのようにお考えでしょうか。また、内閣の方針として、３年間で４兆円という税源移譲方針があるわけで、環境省としても税源移譲できる補助金がないのかどうかとという検討も必要だと思うのですが、その辺の取組はどうなさるのでしょうか。
（大臣）今回の対象になっているのが、総予算の５０％、これだけでも他省庁からすれば大変な割合になるかと思いますが、ましてや補助金のことについて言うならば、約９０％であり、残るのが山岳トイレと水俣公害対策という話で、要はほとんど持って行かれることになります。私は環境行政は、より生活者に近いところで行うことも必要だとかねがね考えておりますけど、国の行政としての役割が、この地方公共団体と補助金という形でつながれてきたことによって、現場の状況であるとか、様々な地方自治体との関係をより密接にしてきたところがあります。特に廃棄物処理場関係は、いわゆる迷惑施設であって、言葉は悪いかもしれませんが、地方自治体からの悲鳴で国が乗り出すということがこれまでも往々にしてありました。今回のこの削減は、どちらかというと文部科学省関係の教育費が注目されていますが、環境行政とすれば、大変重要なところにさしかかってきているのではないかと思っています。要は、国としての環境行政をこれから円滑に進めるために何が必要で、また地方との関係はどうあるべきかといったことなども、今後十分議論をしていく必要があろうかと思っております。はっきり言ってこのままいきますと、省庁再編で環境庁から環境省へ昇格したものが、もちろん環境行政としてのもっと基本のところも踏まえての話ですが、このようなことになったら、この国が環境にしっかり取り組むという姿勢に少し問題が出てくるのではないかと大変危惧しております。どうぞ義務教育費だけではなく、この環境のところにもみなさんもっともっと目を向けていただいて、どうあるべしということもご議論をいただければと率直にそう思っております。

（質問）今度の税制改正要望に盛り込まれた環境税の関係で、産業界を中心に昨年出した報告案などに批判も強い訳ですが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
（大臣）今年が大綱の見直しの年で、今、これまでの温暖化対策の評価を行っていただき、その流れの中で中環審で中間取りまとめをしていただいてます。明確なメッセージとすれば、このままでいくと、京都議定書の約束の達成は困難であり、更なる追加的な対策が不可欠であるということになっているわけで、その案の中で、環境税というのが具体的に出てきているわけです。まだ入り口に入ったばかりで、今回の税制改正要望に盛り込ませていただいたのが、まずはスタートラインだと思っております。こちらも先ほどの三位一体とあわせて、日本の環境、地球の環境保全に日本が果たせる役割を担うにあたって、どのように具体的に進めていくかなども、むしろ皆さんの力も借りて議論を巻き起こしていきたいと思っております。

（質問）ここがスタートラインということですが、去年の案が出て以来、大分時間的にも経っているわけで、具体的にこういう案でということは、まだ見えていない状況で、今年度の導入が間に合うのかどうかという疑問もあるかと思うのですが、その辺の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）いくつかのデュープロセスが必要であり、これまで一つひとつの手続きであるとか審議を踏まえてやってきたつもりです。税の問題は、これから税のシーズンにも入っていくわけで、年金などの社会保障なども含めて、いろいろな税の話というのは自ずと出てきます。その中で、環境省としてこの環境税について広くご理解いただけるように、これは粘り強く、踏ん張って進めて参りたいと思っております。まずは、今年の税制要望の中に書き込ませていただいて、そこで、環境省とすれば、広く理解が求められるように最善の努力をしていきたいと思っています。

（質問）温泉の実態調査を行うことですが、これはどのようになっているのでしょうか。
（大臣）今日その調査票を、対象が約２万件になりますが、出させていただきます。締め切りを９月１３日としており、回収後、集計、分析をし、その内容を公表したいと思っております。この前は国土交通省が調査を始めたりして、受け手の方は調査が重なってしまい大変だろうなと思ったりもしますので、できれば、もっと省庁間の連携も図っていきたいと思っています。

（質問）この調査結果を今後どのようにフィードバックしていきたいとお考えでしょうか。
（大臣）そうですね、前も言ったように、今回の調査の最大の目的は、事実を知るということと、各温泉をやっておられるいわゆる企業としてのコンプライアンスの問題になってくると思うので、まずそこのベースを作るということだと思います。また、温泉については、専門の委員会なども環境省の中に設けてもありますし、今後どの形で進めていったらいいのかということも含めて、今回の調査の結果等も含めて考えていきたいと思っています。

（質問）こんなに全国でいろいろあると、温泉法のあり方とか意義を問う声もかなり挙がってきたりしますが、制度改正であるとか、ここはもうちょっとこうあるべきではないかという辺りについては、現時点では、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）今のところ、こうあるべしという結論を出しているわけでもありませんので、今の温泉法と、水の衛生の部分と、公取のいわゆる不当表示と、それぞれ切り口が違ってきているわけです。ただ、私は先ほど申し上げたように、利用者から見てどのようなのかというところがどうも薄いように思うんです。不当表示なんかは消費者の面から見ている部分はあるかと思いますけど。それも含めて調査を進め、分析をしながら、何がベストか考えていきたいと思っています。

（了）