（大臣）閣議の案件ですが、一般案件３件、国会提出案件３件、公布（条約）１件、政令１件、人事６件、配布４件でした。環境省関連はありませんでした。
　本日は１７年度予算に関係して、概算要求に当たっての基本方針が大きな柱になっていました。それから、労働力調査、消費者物価指数調査、家計調査の経済指標がいくつかだされまして、それぞれの発表、御報告がありました。
　閣僚懇では、防災担当の井上大臣から、新潟県、福井県の状況、そしてまた、各省それぞれに御協力をお願いするとの御発言がありました。また、それぞれの経済指標の読み方について、ご担当のところからのやりとりがありました。それから、今後の町作りにもっと効果的な施策はどういうものがあるかとか、指標に関して、例えば百円ショップやＩＴの通販等は統計にまとめられていないことについて、そういった新しい分野についてもっとフォローができないか等の御意見がございました。
　私の方から１件報告がございます。これまで、経済界、産業界等の意見交換の場をもたせていただきましたが、第６回目として、８月６日に自動車業界との懇談会を開催させていただきます。自動車産業は我が国の産業の大きな柱であり、市場規模からいたしましても４３兆円ということで大きく、広がりがあるのみならず、ＣＯ２についても運輸部門で占めるＣＯ２の排出量は全体からしますと約２０％弱、そのうち９割が自動車からの排出ということで、今回自動車業界とは初めての会合ではありますが様々な観点から意見が交換できると期待しているところです。私からは以上です。

（質問）自動車業界との懇談会ですが、大臣としては特にどういったことを要望したり、聞いたりしたいとお考えでしょうか。
（大臣）先ほど申し上げましたようにＣＯ２排出が非常に大きい分野でありますし、最近の技術開発等で燃料電池車等これから夢のある部分が多々ございます。やはり環境省として、その排出ガスの大気環境への影響等についてどのように協力して取り組むことができるのか、地球温暖化への影響に対してどのような取組をしていただけるのか、そういったことでテーマはいくつもあると思っています。今回１回目でありますので、忌憚のない意見を取り交わせる場になればいいと思っております。

（質問）懇談を受けて、それを環境省の施策として反映していくということも当然あるということでしょうか。
（大臣）もちろん、意見を交換するということは、そういったことも目的の一つですので、まずは意見を交換させていただこうと思っております。

（質問）昨日の中央環境審議会地球環境部会で、中間取りまとめの素案が出まして、環境税や国内排出量取引について有力な手段と位置付ける等、前向きになっておりますが、この点に関しまして大臣の御意見等お願いします。
（大臣）昨日の中央環境審議会地球環境部会ですが、地球温暖化推進大綱の評価・見直しということで真剣に取り組んでいただいておりまして、昨日は温暖化対策税、国内排出量取引制度等のご提案をいただきました。これからの時間的な流れとすれば、８月６日にこの中間取りまとめをしていただく会合が開かれますので、そういったものも見守っていきたいと考えております。また、そういった御提案をまとめることによって、次は環境省としてワークする部分、関係省庁とのさまざまな調整ということで、これから本番到来という心構えでいきたいと思っています。

（質問）先日、大臣が提案されました国立公園のレンジャーの見直しの件ですが、その後どういう状況になっていますか。
（大臣）レンジャーの見直しにつきましては、関係部局と私の考え方、見直しの方向性についても議論しているところです。基本的には、今日も総務大臣から強く言われた定員の問題もありますので、増やしたい気持ちはありますが一気にレンジャーが増やせると思っておりませんので、レンジャーの業務をどのような形で本質の部分を確保しつつ、実際の自然保護の現場をどのようにしたら守れるのかということを担当部局に投げているところです。さまざまな考えもあるようで、できればこれから予算のことで具体的になってきますので、人員の確保、レンジャーとしての機能がどのようにして効率的に果たせるのか等々、会議ばかり出ていると言われますが、その会議では何が必要で、何を他に振ることができるのか考えていきたいと思います。要は、環境省として考えるべきことは、どのようにして我が国の自然を守っていくのか、そのためにどういう人員が必要で、それぞれの人員にどのような機能を持たせていくのかといったことですので、極めて重要なことだと思って取り組んでいます。具体的には今積み重ねています。

（質問）そうすると都知事と対談されるのは、これが終わってからですか。
（大臣）そうではなく、只今、調整中です。

（質問）レンジャーの見直しはいつ頃までに取りまとめますか。
（大臣）できるだけ早くしたいと考えております。

（質問）メドとしましては、８月中にはある程度できそうですか。
（大臣）人数のことや予算のこともありますので、具体的にしようと思うとそういうことが出てきますので、できるだけ早くしたいと考えております。

（質問）概算要求の件ですが、環境省としてどのような姿勢で臨まれますか。
（大臣）平成１７年度予算ということで、環境の分野は閣議了解の中でも重点４分野の１つに取り上げていただいているということで、日本国としても環境には力を入れていこうというフロントページがあります。そして、セカンドページのメニューの部分でどうしていくのかということです。やはり地球温暖化推進大綱の第２ステップの最初の年ということになりますので、脱温暖化社会をどうやって作るか、その推進に向けての施策を重点に置きたい思っています。それから、今度は国際的にも日本が発信源となり、また来年春には日本を会場として３Ｒイニシアティブを推進していくということもありますし、さらには不法投棄の撲滅ということで今回情報を集めるシステムを作りましたが、その根本の部分等についてもどうやって不法投棄が行われないようにするかということまで考えたシステムを作っていきたいと思っています。環境と経済の好循環ということが大きなテーマですので、今申し上げたようなことを大きな流れとして環境と経済の好循環ということを頭に抱いたメニュー作りにしていきたいと思います。

（質問）以前、自然エネルギーの推進を強調されていましたが、具現化されそうですか。
（大臣）これも見直しの策の一つとして、そういった自然エネルギーを使っていくというのはセットとして入っていますので、もちろん今後とも進めていきたいと思っております。

（質問）報道で、日本、アメリカ、英国とオーストラリア等でメタンの削減に取り組むというものがありましたが、大臣としての考え方で具体的にどういったことを今お考えでしょうか。
（大臣）アメリカ政府がメタン市場化パートナーシップを打ち出したもので、以前から賛同しておりまして、協力を求められていたということもありましてこれに参加することを決めました。メタンは温室効果ガスの約２割を占めているということで、非常に大きい部分だと思っております。排出量の推計であるとか、それから埋立地から発生する排出抑制対策などの分野について協力ができるのではないかと考えております。

（質問）オゾンホールがまだ深刻な状況ですが、大臣の御見解をお願いします。
（大臣）フロン等についても、これまでも取り組んで参りましたし、着実に対策を進めていきたいと思っております。

（了）