（質問）今のお話ですが、本日の閣僚懇談会で他の大臣にも各省に広めるように勧められましたか。
（大臣）いえ、それは時期をみてからで、まずは省内でしっかりやっていこうと思っています。

（質問）ロシアの京都議定書の批准問題で、弊紙でＥＵのラミー委員とロシアのグレフ大臣が話し合いをして、その中で、貿易やエネルギー等で大幅な前進があったというようなことが伝えられていますが、その辺につきまして何か大臣のお耳に入っていることはありますか。
（大臣）特に、新しい情報は入っておりません。５月２０、２１日でＥＵとロシアの会議がありますので、そこで何らかの明確な方針なりがでるのではないかと期待しております。もちろん、ロシアが京都議定書批准に少しでも近づくことを期待しております。

（質問）明日、豊島に行かれますが、どのようなところを重点的に見てこよう思われていますか。
（大臣）豊島における現在の進捗状況を見るのと、同時に直島にも行き、今の環境をプラスの方向に役立てるような形にしておられるということで美術館等の建設も進んでいると聞いており、安藤忠夫さんから是非見に来てくれとのお話も聞いていますので、これまでのマイナスの歴史の部分とプラスの前向きな部分を見てきたいと思います。

（質問）中国政府が、日本から持ち込まれる廃プラスチックの中に有害廃棄物が混ざっているという理由で、持ち込みを全面的に差し止める措置をとっていますが、それに対する見解と対応をお願いします。
（大臣）中国国家質量監督検験検疫総局が公告をしたということについては、こちらも承知しております。経済産業省と環境省が合同で、この輸出に関わった関係者からのヒアリングを実施いたしました。今、事実確認の作業を行っているところで、現在、在北京日本大使館による現地調査、環境省からもこの日本大使館に職員が行っていますので、その職員を現地調査に送っています。それで来週中にも経済産業省と環境省の担当者が直接現地に行くことを、今、中国側と日程調整をしているところです。いろんなことが考えられますが、まずは、実態がどうだったかということを踏まえた上で取り組んでいきたいと思います。中国語をそのまま日本語に置き換えると随分激しいことをやっているように思われるかも知れませんが、実際はどうなのか実態を調査したいと思っております。要は、バーゼル条約の問題があるかどうかということで、４月３０日、５月１０日の２回にわたり、「廃棄物の不法輸出防止に係る関係省庁連絡会議」という７省庁で構成されている会議を開催しています。いずれにせよ、何が真の問題であったのかを突き止めないと対応の仕方も変わってくると思います。また、現地調査を終えて帰りましたら、皆さんに御報告する予定です。

（質問）昨日、九州の７つの県が共同で産業廃棄物に産廃税を課そうということが、概ね決まったとお聞きしましたが、これについてどのようにお考えでしょうか。
（大臣）直接は聞いておりませんが、各地で地方における税ということでそれぞれ取り組みが進んでいると思います。それは、それぞれの地域のお考えに基づくものですし、また、それをやることによって、「九州で出すより、中国に出した方がいいわ。」というような話になってしまうと困りますが、その辺りは今、いろいろと導入をしたところの実績を踏まえ検証等を客観的に行いたく進めているところです。
（廃棄物・リサイクル対策部）産廃税につきましては、全国でいろいろな動きがございますので、環境省でも研究会という形で検討を進めているところです。都道府県、産業界等からもヒアリングをして、どういうふうに考えればよいのか検討中です。

（質問）国で一律で産廃税を課するような方向も、まだ明確には決まっていないということですか。
（大臣）決まっておりません。これから産業廃棄物の問題も総合的に検討していかなければなりませんし、不法投棄をどのようにして防ぐか等、総合的な施策として考えるべきものだと思っておりますので、現時点では、産廃税につきましては白紙の状態です。

（大臣）現在、石油の値段が７０年代のオイルショックの時期と同じくらいなのですが、あの当時、私は日本にいませんでしたが、新聞の頁数を減らそうとか、テレビ放送を午前１時で止めようとか、そういう状況になっていたはずですが、幸か不幸か備蓄等が進んできているということとか、為替レートの話とか、かつては、この状態はオイルショックだったと思います。かつ、原発の不具合が生じたり。私は、これから地球温暖化対策推進大綱の見直し等もその段階に入って、各省庁間とやり取りしながらやりますが、極めて危機的な状況であるのに、危機的な状況だと思っている人がなかなかいないことが危機だと思います。問題意識とすれば、今の石油高がこの後日本経済にどういう影響を与えるのか、それが、環境にとってより省エネ等を進めていくドライブにしていかなければならないのに、どうも直接につながっていないというのはどうなのか等々、今だからどうだということは申し上げませんが、非常に問題意識を持っているということだけはお伝えしておきたいと思います。

（質問）今の関連で言いますと、大綱の見直しが進むなかで石油の高騰等に伴って、例えば石炭を増やすような不測の事態も将来的には考えられることもあると思いますが、そういった場合に６％削減を達成するためには、より確実ないろんな不測の事態に耐えられる制度作りが必要ではないかと思いますがどうでしょうか。
（大臣）まさに今、そのための対策、そして、そのための大綱見直しを進めていますので、私は今後の世界のエネルギー需給等も見据えた上でどっしりとしたものにしていきたいと思っております。

（質問）今回の原油高というのは、政治的な思惑、メッセージがあるような気がしますがどうでしょうか。
（大臣）それだけではないと思います。禁輸をしているわけではありませんし、むしろ、増産というか、措置をしても実際には抜けます。中国、アメリカ経済それぞれの回復、成長は、やはり需給バランスだと思います。

（質問）軽装の話ですが、まずは省内からということですが、今シーズンということでしょうか。
（大臣）そうです。冬はしませんので。今シーズンといいますか、環境省は毎年そういう時期がくると実施していますし、大分そういう流れにはなってきていますが、確認ということと、閣議でもまずは環境省で実施した上で、時期を見て申し上げたいと思います。総理の執務室に入るところにも上着を脱げと書いてありますが、誰も脱いでいかないみたいです。

（質問）羽田さんの時のような省エネシャツではありませんが、強烈なアピールを期待しますが。
（大臣）やはり、みんなに広げるためにはどうしたらいいのかというのを、皆さんも考えてみて下さい。ネクタイからどうやれば解放されるのかということを。

（質問）先ほど、国会の先生に呼ばれた場合にも軽装で行けと言われているとおっしゃられていましたが。
（大臣）私は、それぐらいやれと言っているのですが、叱られても「環境省はこうです。」と胸を張れと。

（質問）温暖化対策税について、西友、日立等の大きな企業はそういうのを見越した形で企業内で環境活動、つまり企業内環境税みたいなものを導入していますが、そのような環境活動に協力的な企業が少しずつ増えてきていますが、そういった企業の取り組みについてどう思われますか。
（大臣）結構なことだと思います。今日、これから審議する環境報告書等は外に向けて公表するシステムを今も自主的にやっている会社のみならず、全体として押し進めようという施策ですから、そういう動きは今後とも広がっていくと思いますし、むしろ環境のことを巡って利益だけを求めようとしているような企業は、後で社会的制裁の方がよっぽどペイしないという状況は既に社会的にできていますので、だからこそ、できるだけそういったことを自らが公表できるような制度を作るということで、今回の環境報告書を勧めるためのその推進策と位置付けているわけです。国会も日数が少なくなりましたので、５法案ちょうど富士山でいうと５合目ぐらいのところだと思いますので、環境報告書の話も含め一つずつ前進させていきたいと思います。

（了）