（大臣）閣議の案件ですが、一般案件が２件、国会提出案件が４件、法律の公布が２件、人事が１件でした。環境省関連はありません。閣僚懇では、三重県で開催されたタウンミーティングに私が参加したことについて、タウンミーティングが開かれる毎に、担当の大臣から報告するということで、短めに報告をさせていただきました。また、農林水産大臣から、京都の鳥インフルエンザの件で、終息宣言の報告がありました。それに対して、京都出身の谷垣財務大臣から、終息ということで、お礼がありました。それから、イラクの人質の問題で、総理、また官邸の皆さんが苦労をされているということで、関係閣僚もたくさんいますが、頑張って下さい、お体に気を付けてくださいと、お互いに励ましの言葉をかけ合いました。
私からの報告は、今回のタウンミーティングですが、１０日土曜日に三重県津市で開催されたタウンミーティングに参加いたしまして、会場の方から、燃料電池関連産業への国の支援や、国土交通省等と共管で今国会で審議される景観法の制定等、いろいろなご意見も頂戴し、インタラクティブで、非常に良かったと思っています。私は、タウンミーティングは初めての経験でありましたが、後は機会を見て、また参加していきたいと思っています。以上です。
（質問）鳥インフルエンザの件ですが、いよいよ終息ということで、一区切りとなります。環境省として、これまでいろいろ調査してきましたが、今後、まだ続けるのか、あるいは、今後の課題等について、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
（大臣）今回は、農水省を中心にいろいろな目安を決め、それに従っての終息宣言と承知しております。環境省では、渡り鳥の関係で、検査も重ねてきましたし、専門家の方々にもお集まりいただいていますので、そういった知見を今後も活かせるように、そういったことについては今後とも続けていき、必要に応じて会議の開催等も考えていきたいと思っています。
（質問）これまでの取組に対して、大臣の評価は、いかがでしょうか。
（大臣）環境省関連で言えば、できる限りのことを重ねてきたつもりです。例えば、韓国に行ったり、自治体と協力して発生したそれぞれの地域での野鳥の採取、検査等、そういったことを重ねてきたと思っております。こういうことは、一つずつ、サイエンティフィックに分析を重ねることが我々の仕事だと思いますので、これまでに得た様々な知見を、これからも活かしていきたいと思います。
（質問）タウンミーティングの前日に、三重県多度町のＲＤＦ発電所を視察されましたが、どんなご感想でしょうか。
（大臣）多度町のＲＤＦ発電所は、思ったより広大な面積の敷地で、かなり規模も大きく取り組んでおられるということを、やはり現場を踏んでみて、改めて感じました。サイロの屋根が吹っ飛んでいるのもまだそのままで、規模が大きいだけに事故も大変だったのだろうと、いまだに現場が物語っているような気がしました。これまでの専門家のご意見や環境省のガイドラインも踏まえて、今試運転中ということです。この試運転でまた不都合等が出てこないことを祈っておりますが、私は、ＲＤＦは、循環型社会の一つのモデルだと思っており、その安全性と信頼性を積み重ねることは、多度町のＲＤＦ発電所に限らず、全国にも大きな影響があると思いますので、あせることなく、信頼の回復に努めてほしいと思います。
（質問）３人の人質問題の解決が長引いていますが、大臣としては、日本政府として、どのような対応をとるべきだとお考えでしょうか。
（大臣）各国へ協力支援をお願いしていますし、とにかく情報の分析に集中すべきだろうと思います。ファルージャと言われているので、そう仮定するならば、やはり現地の有力者、宗教関係者等、それぞれピンポイントで考えないといけないと思います。イラクという国は、現時点では、あるようなないような、国自体が壊れている状況において、社会学的にも政治的にも、今、権力の集中がないだけに、そこを捉えることが非常に難しいのではないでしょうか。ちなみに、アラブで道を聞きますと、５人に聞くと全部違うことを言いますので、それを確かめるのは、非常に難しいことなんですね。最後には、「えいやっ」みたいなところがあるんですが、だんだんこのことが広がれば広がるほど、情報がたくさん集まってくるでしょうけど、その吟味の仕方が非常に難しくなります。また、先ほど、５人に聞けば、５つの方向と申し上げましたが、みんな自信を持って教えてくれるんです。ですから、その見極めは本当に難しいし、大変苦労も多いというところだろうと思います。もちろん、一刻も早く、人質となっている方々の解放ということを目指すのは、当然でありますし、また、ファルージャの停戦の時間の延長というのも、実は、この問題とも絡んできていると思いますので、アメリカ、ＣＰＡ等との協力というのも、大変重要になってくると思います。
（質問）鳥インフルエンザですが、環境省は、緊急対策チームも作って取り組んでいらっしゃいます。終息宣言が京都で出ましたが、この体制は、いつ頃まで必要だとお考えですか。
（大臣）私は、システムとすれば、置いておいてもいいと思います。発生自体が収まったとしても、またどのような形で出てくるかもわかりませんので、機能としては、置いておいた方がいいと思いますね。季節的な変化もあるでしょうし、それによって流れも変わってくるでしょうし、渡り鳥の介在ということは、これまでの分析の中では出てきていませんが、専門家の皆様方とのフレームというのは、いつでも起動できるような形にしておくことなんだろうと思います。
（質問）家電リサイクル法の廃家電の横流しの件で、先週末に処分が出ました。それと一緒に、全国調査で、家電リサイクル券の照合ができないところがあると判明しましたが、大臣は、この件についていかがお考えでしょうか。
（大臣）ヨドバシカメラとビックカメラの２社が、極めて突出した形で出てきてはいたんですが、このリサイクル券を取り扱っている上位３０社の全国調査をしたところ、総取引台数の０．５％について家電リサイクル券の回付が直ちに確認できないということです。これを多いと見るか少ないと見るかですが、少なくとも０．５％が確認できないということは、大変残念だと思っています。また、上位３０社の中で、不明と出てきたところについては、個別に指導させていただきますし、やはり信頼回復のためにも、各社で確認作業をしっかりやることを進めていきたいと思っています。制度の見直しが平成１８年ですから、それまで、様々な観点で、問題点の把握に努めていきたいと思います。
（了） |