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（大臣）閣議の御報告をさせていただきます。一般案件３件、法律案７件、政令２件、人事４件、配布１件でした。 閣僚懇で、人事交流の推進ということで、府省間の幹部の人事交流を大胆に進めよと、今後３年間で各府省の幹部（課長級以上）の１割を目標にして、人事交流を積極的にすべしというお話がありました。ちなみに、現在は３％です。環境省の場合は進んでいる部分だと思いますが、さらに、進める必要があると思います。総務大臣からは、三省庁一緒になってから、交流が進んでいるとお話がありました。 大分県における鳥インフルエンザについてですが、環境省として、山口については地方事務所の職員を派遣しましたが、大分県にも概況の把握のために環境省の職員を本省、そして九州地区自然保護事務所から２４日の火曜日に派遣し、大分県と共同で現地で調査を行うことを決定いたしました。環境省としても、感染ルートを含めて関係省庁と連携を図りながら解明に取り組んでいきたいと思っております。以上です。 （質問）２４日の共同調査についてですが、概要としては、山口県と同様の調査を行うということでしょうか。 （大臣）環境省の役割とすれば、どういったルートが考えられるのか、その近辺で渡り鳥がどこに生息をしているか等を含めた調査をしたいと考えております。 （質問）以前、韓国に情報提供を呼びかけて、その後、何か進展がございましたでしょうか。 （大臣）残念ながら、まだ、返事はありません。韓国は、環境大臣の交替があったようで、副大臣が環境大臣になられたようです。韓国の場合も、まだ、情報を精査しかねている状況なのだろうと思っております。こちらからのメールだけでなく、個人的なつながりも含めていろいろと聞いていますが、こちらに正式な形での連絡は届いておりません。 （質問）こちらから、韓国に人を出す予定はありますか。 （大臣）今のところ、予定はありません。 （質問）山口県の調査については、何か新しい情報はありますか。 （自然環境局）特に、進展はございません。 （質問）一昨日に、鳥インフルエンザの関係で、自然環境局から全国の自治体やペット業界に対して知識の普及啓発等について通知を出されていますが、風評被害的なものが全国的に広がっている状況について、大臣はどう思われますか。 （大臣）こうやっていろんなところで飛び飛びの地域で出てきていること、今回はペットのチャボが発病したということで、ペットを飼っていらっしゃる方々等も不安に思っていらっしゃるとは思います。その際に環境省として何をするべきか、また、法律的なもの、さらには、獣医師会等との連携というか、いろいろな方面から、どういうことをするべきなのか。安心して下さいという情報を出すことにこれからも努めていきたいと思います。動物愛護の観点から言いますと、あまり、過剰に反応するのもどうかと思います。 （質問）一部の動物園等で、鳥とのふれあいを止めたり、動物とのふれあいに制限される形になっていることについてどう思われますか。 （大臣）それぞれの判断で、動物園は、動物に関しての専門の方々がおられますから、そこは、ベースラインとそれぞれの状況によっての判断を的確にしていただければいいと思います。 （質問）アメリカのボルトン国務次官に大臣がお会いになったとお聞きしましたが、拉致問題についてどのような意見交換をされましたか。 （大臣）ボルトンさんは、アメリカの国務次官で、毎回、来日の際は、プライベートな形で接点を持って、北朝鮮のみならずイラク問題等についても、友人という形でいろいろと情報交換をしております。友人ということで今回も朝食をしましたが、拉致問題が今回の６者協議の中で省かれることのないように、私の方から申し上げますと、それは、当然言うべきであるということと、それによって、北朝鮮が席を立つことなどないだろうというような見方と、今回の６者協議は数日間の予定と聞いてますが、ボルトンさんの見通しでは、北朝鮮の状況を考えれば、ここでしっかりと取り組まなければならないと考えるであろうというようなニュアンスで、長丁場になるのではないかとおっしゃっていました。ちなみに、ボルトンさん本人は会議には出られないと思います。 （質問）一昨日、どちらで会われましたか。 （大臣）都内のホテルで、朝食を取りました。 （質問）昨日の予算委員会で、毒ガスの問題について、石破防衛庁長官が国内の旧軍の毒ガスの対策について、主管は環境省であるという発言がありましたが、その点については、どう思われますか。 （大臣）主管というか、それぞれ、何処で、何をということによって、主管が異なってきます。海に関しては国土交通省が絡んできますし、また、陸において、場合によっては、農林水産省が絡んできたり、それから、我々が絡んできたりということです。時々、私が本会議場で話をするので、その話を聞いて、環境省が一手に引き受けていると石破防衛庁長官が思われたのかも知れません。ただ、情報の収集は環境省が、窓口を一元化して預かっていますので、昨日も質問に立たれた方が、いろいろと旧軍の流れの話をされていましたが、あちらこちらに窓口を開くよりは、私ども環境省で、その情報収集については一元化することの方がより効率的で、現実的な進み方をするのではないかと思います。実際に旧軍関係者の方々から、情報等をお寄せいただいていると聞いています。ですから、防衛庁で窓口を開いても、結局、こちらで一元化する方がかえって現実的だと思います。 （質問）福岡市の廃家電ですが、その後、何か進展はありましたか。 （大臣）御承知のように、２社からいろいろと状況を環境省として把握に努めていますが、まだまだ、例えば、廃家電の数がはっきり掴めてなかったりということで、２社からさらに情報を寄せてもらうような段階です。全体像の枠組は、大体わかっていますが、細かな部分で承知出来ないところがあるので、さらに調査を進めていきたいと思います。したがって、全国調査云々も、まずは今の段階をきっちりと把握した上で、その必要性も含めて考えたいと思っております。 （質問）毒ガスの関係ですが、先日、神栖町の汚染源特定調査で、かなり濃度が濃いところが判明しましたが、神栖町で健康被害が明らかになって１年近く経とうとしているのに、まだ、本当の意味での断定ができていないことに対して、地元の方では、いらだちもあり、しかも、断定されない中で政府から謝罪の言葉もなく、何らかのそういった言葉があれば気が休まるのにということも聞きましたが、そういうことについては、どう思われますか。 （大臣）現場の雰囲気は、間接的に聞いていますが、今回、これまで以上の濃度がでてきたということで、一つ、当たりの部分かなという感触を得ています。今は、何がどうなっているかを調べている過程ですから、いらだちもわかりますが、一方で、淡々と調査すべきところはしっかりとやっていきたいと思います。それから、３月末をメドにしていましたが、だいぶん、核心に近づいてきていますので、この辺りはしっかり調査を続けていきたいと思います。むしろ、全体がきっちりわかって、それに対しての対処を的確に対応していくのは、ただ現場で謝まればいいということを超えて重要だと思います。 （質問）まずは、汚染源を特定するということですか。 （大臣）そうです。その作業をこれからも続けていくということです。 （了） |